2016年に年間出生数がついに100万人を割り込んだ。少子化は社会保障制度の支え手の先細りを意味し、その根幹を揺さぶる。出生率低下に警鐘が鳴らされたのは四半世紀以上も前。だが、第3次ベビーブームがやってくるという楽観的な観測が子育て支援の拡充を遅らせた。少子化のトレンドは転換できないレベルに到達している。(編集委員 石塚由紀夫)
総務省は25日、統計局の機能の一部を和歌山県内に移転する方針を決めた。2017年度予算の概算要求に、拠点整備に向けた準備費として1億円を計上する。京都府に全面移転する文化庁は、17年度から30人規模で先行的に業務を始める方針。政府機関の移転を通し、地方での新産業や雇用の創出につなげる。総務省は統計作成など中核の事務は東京都内に残しつつ
御嶽山の噴火で、国内に110の活火山がある「火山大国」日本の危険性が改めて浮き彫りになった。防災体制の見直しが急務だが、就職先の少なさなどから火山研究を志す学生は減少し、今や研究者は40人程度しかおらず「火山防災体制の危機」と懸念されている。国は近く専門家会議を立ち上げ、若手の人材育成を急ぐ方針だ。「40人学級」。火山研究者不足の現状について、大学関係者の間では自嘲気味にこういわれている。内閣
STAP細胞論文の問題を受け理化学研究所が、これまで研究チームから発表した論文に問題がないかを自己点検するよう研究リーダーに指示していたことが4日分かった。理研調査委員会の石井俊輔委員長が辞任を表明した4月25日に野依良治理事長が文書で指示、約2万本の論文が対象になるとみられる。理研によると、画像や図表などのデータ解釈に誤りはないかや、他の論文を引用する際に引用元を明示しているかなどについて調
政府が「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は18日、雇用・人材分科会で、大学改革と留学の促進策を議論した。民間議員は教授会による「根拠なき大学運営への関与の排除を検討すべきだ」とし、学長主導の改革を訴えた。優秀な教員確保のために、中高年の教員の給与を抑え、その分を若手や外国人研究者に回すことも訴えた。日本人留学生を2020年までに現在の6万人から12万人に倍増する政府目標を達成するために、予
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