国土交通省が国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題で、同省は2018年度より前の調査票を破棄していた。過去データの破棄は18年末に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正でも問題となったが、教訓は生きなかった。書き換え分を含めて原本がなければ数値の復元は困難で、国内総生産(GDP)を再推計する作業への波及が避けられない。主要統計の信頼を揺るがす懸念もある。問題となった「建
国土交通省が国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題で、同省は2018年度より前の調査票を破棄していた。過去データの破棄は18年末に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正でも問題となったが、教訓は生きなかった。書き換え分を含めて原本がなければ数値の復元は困難で、国内総生産(GDP)を再推計する作業への波及が避けられない。主要統計の信頼を揺るがす懸念もある。問題となった「建
後藤茂之厚生労働相は29日、ナミビアに滞在歴のある入国者1人が新型コロナウイルスの陽性者だったと明らかにした。28日の入国時の検査で陽性が判明。30代男性で、国籍は明らかにしていない。オミクロン型に感染しているかは判明していない。実施中のゲノム解析の結果が出るのに「4日から5日かかる」(岸田文雄首相)という。ナミビアは南アフリカに隣接し、オミクロン型で政府が水際対策を強化した国の一つ。陽性者に
9月に発足したデジタル庁の動きが鈍い。政府内のやりとりからは電子化の推進役とはほど遠い姿勢が浮かび上がる。「とにかく早くやってほしい」。首相官邸が行政手続きの電子化を求めても「個人情報を扱うのでいいかげんなシステムはつくれない。時間がかかる」と釈明する。政府高官が何度となく見てきた光景だ。たとえば運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して2025年3月までに一体化する計画。警
家賃が月50万円程度とされる高層マンションに住み、高級外車を複数台所有する。そんな生活のために、新型コロナウイルス禍で苦しむ事業者を救済するはずだった給付金がだまし取られた。逮捕された若手官僚が取り調べで放ったひと言に、警視庁の担当者は驚いたという。「国が金をばらまく制度。もらえるものはもらっておく」。国の統治を支える官僚のモラルは微塵(みじん)もなかった。経済産業省の官僚が同省の制度を悪用し
「今回ばかりは止められないかもしれない」新型コロナウイルスの感染拡大に強い危機感を抱いていた京都大学の西浦博教授(感染症疫学)がツイッターでつぶやいたのは、今から1カ月ほど前の7月6日だ。当時の東京都の新規感染者数は1日平均約600人だった。8月8日には1日平均4千人を超えながら減少の兆しが見えない現実に直面している。専門家はどのように迫り来るリスクを評価し、政治家や国民に伝えるのか。昨春に
政府が5月末までの延長を決めた緊急事態宣言は百貨店など大型商業施設への休業要請を巡り土壇場で迷走した。菅義偉首相は営業再開を打ち出し、東京都の休業要請の継続は寝耳に水だった。新型コロナウイルスの感染を食い止める重要局面で、足並みの乱れが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・・7日午後の首相官邸。突然の知らせに衝撃が走った。「東京都は休業要請を継続します」数時間後に迫る記者会見で、首相は大型商業施設の休業要請をやめると表明する段取りを決めていた。午後8時までの時短要請に転換したが、都の方針は正反対だった。首相はこの後の会見で「大型連休という山を越えた
新型コロナウイルスの感染「第4波」で、クラスター(感染者集団)の発生場所が多様化している。第3波までは高齢者施設や医療機関などが中心だったが、4月は企業など職場での発生が最多に。部活動など教育現場でも相次ぐ。変異ウイルスの拡大や「コロナ慣れ」が原因とみられ、日常のあらゆる場面での対策が急務となる。厚生労働省によると、把握が難しい家庭内感染を除き、4月1~23日に発生した感染者5人以上のクラスタ
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体
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