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選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書

選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書家族は社会の基盤である。家族が同じ姓を名乗る夫婦同姓制度は、家族の絆や一体感の維持、子供の福祉に資するものであり、社会の維持にとっても極めて重要な制度である。夫婦同姓制度を規定した民法第７５０条については、平成２７年に最高裁が合憲と判断しており、「氏（姓）は、家族の呼称としての意義があるところ、現行の民法の下においても、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めることには合理性が認められる」としている。このところ、選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が見られる。夫婦別姓制度は、家族の絆や一体感を危うくしてしまうおそれがあるばかりか、親子で異なる姓を名乗ることは、子供の福祉にとっても悪影響を及ぼすことが強く懸念される。選択制だからよいのではとの意見も聞かれるが、夫婦別姓を認めると、社会の構成要素である

remcat 2021/04/01