出版社: 日本経済新聞出版(2021-11-26) 単行本: 560 ページ / 8.267716527 x 5.8267716476 x 0.9842519675 inches / 400 g ISBN-10: 4532177103 ISBN-13: 9784532177102
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5%…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5%と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像(10枚) 40代会社員: 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員: 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。(経済面も)どんどん下がってくるんじゃないですか?国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は?私たちの暮らしは今後どうなって
人口動態統計の国際比較 厚生省大臣官房統計情報部編 (人口動態統計特殊報告) 厚生統計協会, 1994.6 タイトル別名 International comparison of vital statistics タイトル読み ジンコウ ドウタイ トウケイ ノ コクサイ ヒカク
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1553.html http://www.garbagenews.net/archives/1654942.html 第二次世界大戦だけ特殊なデータだが それ以外は1925年くらいからまっすぐ落ちている 1925年 子供5人時代 昭和初期 子供4人時代 戦後〜1980年 子供2人時代 1980〜現在 子供1〜2人時代 2030〜2040年 子供1人時代 ____ 直近の中韓では第二の起点が発生して何だろう?と不思議に思ってる 2016年くらい 日本でも2016年くらいがピークになってるから、同様の影響があったとは思うんだけど 不思議なのはイタリアとかでは2016年前後に特徴が存在してないんだよね むしろ2010年くらいがピークになってる、これは普通にリーマンショックだよね、アメリカも2007年ピークになってるからリーマンショックか
今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた: 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが
本年6月に公表された厚生労働省『人口動態調査(概数)』によれば、2022年の出生数は約77万人(前年約81万人)、合計特殊出生率は1.26(同1.30)となり、少子化が加速している。このうち出生数は、母数となる女性人口が減少しており、それに伴う減少要因と、出生率低下による減少要因を分けることができる。なお、女性人口の減少は今後も避けられず、少子化対策はあくまで出生率の向上を目指すものとなるため、それぞれの規模感を把握しておくことには意味がある。 さらに日本では非嫡出子が非常に少ないため、出生率は、女性の有配偶率によって大きな影響を受ける。当ブログで以前行った分析では、1995〜2000年、2000〜2005年のそれぞれの間、女性の有配偶率低下は合計特殊出生率に大きなマイナス効果を持ち、当該効果を除いた場合、合計特殊出生率はプラスであったことがわかった。 traindusoir.hatena
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年1.26で、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は2日、去年の「人口動態統計」の概数を公表しました。 それによりますと1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.26でした。 おととしの確定値と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは7年連続となります。 1947年に統計を取り始めて以降では2005年の確定値が今回と同じ1.26で過去最低でしたが少数点以下の詳細な数字の比較で今回は2005年を下回っているということです。 都道府県別の合計特殊出生率は 都道府県別で最も高かったのは ▽沖縄県で1.70 次いで ▽宮崎県が1.63 ▽鳥取県が1.60でした。 一方、最も低かったのは ▽東京都で1.04 次いで ▽宮城県が1
TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者(性別問わず)は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない(というか普通にリベラル)だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4
日本の婚外出生率(結婚せずに子供を持つ人の割合)は非常に低く、1980年代までは1%以下、その後わずかに上昇してはいますが、2020年時に2.4%となっています(1)。他の先進国と比べると違いは明らかで、例えばヨーロッパにおける2018年の婚外出生率の最低はギリシャの約10%、最大はアイスランドでなんと70%にものぼります。またEU平均値は42%、つまり42%の新生児が結婚していない女性のもとに生まれていることになります(2)。 こうした日本と他国との差からなのか、結婚という制度が少子化の要因だ!結婚せずに子供を生めるようになれば少子化が改善する、というような旨の記事をたまに見かけます。例えば以下の2記事: こうした記事は確かな研究をもとに書かれているわけではなく、誤解を生むので、少子化を研究している者として以前Twitterで、こうした議論のおかしな点を挙げました。再度Twitterに書
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