出典：ITpro 2016年 12月 20日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） オープン化の波の中、オフコンベンダーが収益性の悪化した事業から撤退するのは理解できる。ただ数十年間使い続けてきたユーザーの困惑は大きい。 1993年ころの最盛期には毎年8万台を出荷し、オフコン市場を引っ張ってきたNECも2015年3月に最終モデルを出荷した。オフコン事業が幕引きされた時、ユーザーはどう対応したのか。三つの事例で見ていく。 「オフコンユーザーで集まりたい」の願い届かず 「40年近く当社の基幹業務を支えてくれたNECのオフコンには感謝しかない。ただ、移行パスが示されず、今後に不安を感じているのは事実」。紡績糸を製造・販売する新内外綿（大阪市）で営業戦略室課長兼業務部課長（内部統制・IT）を務める安田修治氏は、複雑な表情を浮かべる。

出典：ITpro 2016年 12月 19日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） オフィスコンピュータ、略してオフコン。日本ベンダーが「独自OS、独自CPU、独自きょう体」という独自路線で作り上げた小型コンピュータは、1960年代から1990年代に全国の中堅中小企業や工場の情報化を後押しした。 数十のベンダーが市場に参戦。オフコンを売り、その上でシステムを構築する販売店（ディーラー）網を築いた。ラインプリンターやFD（フロッピーディスク）、モデム、POS（販売時点情報管理）レジ、ハンディーターミナル、UPS（無停電電源装置）――。販売店は次々と生まれる周辺機器を使い、多様なシステムを作り続けた。 最盛期の1990年代、シェア3割を握る富士通は1974年の参入から「累計で50万台出荷に沸いた」（神尾彰一エンタプライズシステム事業本部基幹サーバ事業部オフィスサー