アフリカ連合 紛争に備え部隊創設へ NHKニュース
ＡＵ＝アフリカ連合は域内で紛争などが起きた際、欧米などの軍事介入に頼らなくても対応できるよう、即座に派遣できる部隊を創設することで合意しました。 エチオピアの首都アディスアベバで開かれていたアフリカ連合の首脳会議は、最終日の２７日、域内で紛争やクーデターといった非常事態が起きた際、即座に派遣できる部隊を創設することで合意しました。 アフリカ連合は、域内の平和と紛争防止を活動の柱の一つに掲げて２００２年に発足しましたが、ことし１月にマリ北部を制圧していたイスラム武装勢力が南部に向けて侵攻を始めた際は、フランス軍が介入するまで侵攻を食い止められませんでした。 今回の部隊の創設はこうした反省を踏まえたもので、アフリカ連合のズマ委員長は、会見で、「アフリカから一刻も早く銃声を消さなければならない」と述べ、欧米などの軍事介入に頼るのではなく、アフリカの国々で非常事態に対応する姿勢を強調しました。 す
「アルカイダとの戦いは終了」―米大統領、テロ対策指針を大幅変更
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米海兵隊、有事即応部隊をスペインに配備 アフリカにらむ
（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は２８日までに、アフリカ地域で米国民や政府職員、施設への脅威が生じた場合、これに対処する米海兵隊５００人から成る有事即応部隊のスペインへの配備が始まったことを明らかにした。 第１陣が今月２４日、出動拠点となる同国南部のモロン空軍基地に到着した。特に北アフリカ地域で有事が発生した場合、地理的に近い同基地からの迅速な対応が可能となる。部隊の５００人態勢は今後１カ月内に実現する見通し。 北アフリカでは最近、治安情勢の悪化が目立ち、リビア東部ベンガジでは昨年９月、米総領事館が武装勢力に襲われ、スティーブンス大使を含む米国人４人が殺害される事件が起きた。 スペイン配備が始まった有事即応部隊の活動が本格化すれば、出動命令から６時間内に空輸出来る態勢を整える。米外交公館の警備の在り方が論議を招いたベンガジの事件発生時にはこの種の速やかな対応が出来なかったという。 米国防総省当
なんでリビアで多国籍軍が戦ってるの？
芝村裕吏 @siva_yuri リビア情勢の変化を知るために、リビアだけでなく、周辺や世界の流れも説明していきましょうか。というのも、日本の地震もそうなんですが、世界は繋がっていて影響をうけあっているのです。
ダライ・ラマ14世来日を無視・沈黙する日本のチキンな政党党首たち - 木走日記
情けないことに、本件でまともに取り上げている主要紙がほとんどないので、あえてスポーツ紙社会面記事から。 今日（１１日）の日刊スポーツ紙面記事から。 ダライ・ラマ14世来日アッキー面会で波紋 安倍晋三前首相（５３）の昭恵夫人（４５）が１０日、訪米途中に日本に立ち寄ったチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、成田空港近くのホテルで面会した。ダライ・ラマを繰り返し批判する中国政府に配慮し、日本政府が接触を避ける中、一民間人である昭恵夫人の面会が波紋を広げている。 昭恵夫人は面会で、チベット問題での安倍氏のメッセージを伝えたとみられる。報道陣には面会の目的について、口を閉ざした。 ダライ・ラマの来日は、日本政府にとって「最悪なタイミング」（政府幹部）との見方がある。内閣支持率が低迷する福田康夫首相（７１）が、５月６日にも来日が予想される胡錦涛・中国国家主席との首脳会談を控え、波風を立てたくな
The Economist: 貧困者は減っている
世界の経済格差 格差は増えたか減ったか？ Mar 11th 2004 From The Economist print edition 世界の経済格差は悪化しているのか改善しているのか？ 資本主義批判者は、世界中の貧富の格差はどんどん拡大していると思いこんでいる。かれらにとって、この主張はほとんど信仰告白に等しい。経済格差の拡大は、「システム」の道徳的破産の確固たる証拠である、というわけだ。経済格差が広がっていてもそれが資本主義をこうして批判する理由になるか、というのはそれ自体考えてみるべき問題ではある。そしてそれを疑問視すべき理由もある。だが、もっと狭い事実を巡る問題の答を知るのも興味深いことだ。資本主義が世界の経済格差を悪化させるというお馴染みの主張は、本当にホントなんだろうか？ 残念ながら、一見すると素直なこの質問は、思ったよりも答えるのが難しい。困難の元は大きく三つある。第一の
チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言+他(長文) - navi-area26-10の国際ニュース斜め読み
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30847320080316 ［北京 １６日 ロイター］ 中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。 ラサでは１４日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。 １６日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は１５日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し
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