世界の人口ピラミッド（1950～2100年） — PopulationPyramid.net
人口ピラミッド: ボリビア 2010ビジュアリゼーション作成:Martin De Wulf (@madewulf) — コードは Github で利用できます。 — サイトの前身（2008年の国連発表データ。） キーワード: 人口統計, 人口ピラミッド, 年齢分布, 高齢化, 退職 — こちらもご覧ください: migrationsmap.net Source: United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division. World Population Prospects: The 2012 Revision. (Medium variant) Do not hesitate to report translation errors to madewulf@multitasked.net
人材派遣業界のマージン率とそのデータ ２０１５年版
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 追記 最新の２０１７年版データとその解説はこちらへ。 昨年四月に私はこのブログで「人材派遣業界のマージン率（２０１４年予備調査）」という記事を著し、この記事でマージン率を公開している人材派遣企業数十社の調査データを公開しました。私が何故自らマージン率を調べこの記事を書いたのかというと、平成２４年施行の派遣労働法改正によってマージン率の公開が義務付けられるようになったにも関わらずその事実を知らない人間が多いと思ったこと、他にこのようなデータを作っている人がいないということ、そして何よりも実態的に平均的なマージン率はどの程度なのだろうという個人的な興味が一番の動機でした。 そのような動機から調査を始
高齢社会白書について - 内閣府
高齢社会白書とは 高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。 白書の構成 令和５年版高齢社会白書は、「令和４年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和５年度 高齢社会対策」という２つの部分から構成されています。 「令和４年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第１章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第２章では、令和４年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告しています。 また、「令和５年度 高齢社会対策」については、第3章において、令和５年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにしています。
Shiny
Here is a Shiny app Shiny apps are easy to write. Let users interact with your data and your analysis, all with R or Python: R Python library(shiny) library(bslib) library(dplyr) library(ggplot2) library(ggExtra) penguins_csv <- "https://raw.githubusercontent.com/jcheng5/simplepenguins.R/main/penguins.csv" df <- readr::read_csv(penguins_csv) # Find subset of columns that are suitable for scatter p
アメリカの労働力人口の推移（失業者） 1948年-2010年
私が注目しているのは、アメリカの失業率よりも失業者の絶対数である。アメリカの経済回復をGDPやニューヨーク証券市場の株価で見るのは必ずしも正しくない、と思う。アメリカ経済が、一種詐欺的な金融経済で底上げされて数字が回復したように見えても、結局は「中間階層」が回復しない限り、本当とはいえない。中間階層こそ、住宅や自動車を購入し、税金やソーシアル・セキュリティタックスを納入するアメリカ経済の大黒柱だからだ。「中間階層」の回復とは、別な言い方をすれば安定した収入を持ち、慎ましやかだが、落ち着いた生活ができる階層、いわば普通の庶民階層の回復である。このためにはまず安定した雇用の確保であろう。アメリカの労働人口全体を１億５０００万人と大ざっぱに見積もれば、その１割が失業者である限り、表面数字がいかに改善したかに見えても、アメリカ経済の回復はありえない。 「アメリカの失業者」はILOの定義から見ると、
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
「ライトなオタク」増加でオタク市場拡大 矢野経済研究所調査
オタク市場の各分野 自分はオタクだと思う人は増加しており、約4人に1人に上っている――矢野経済研究所は10月26日、2011年の「オタク市場」に関する調査結果を発表した。 同社が約1万人を対象に実施した調査によると、自分を「オタク」だと思うか、または人から「オタク」と言われたことがあるかという質問に対し、25.5％が「はい」と答えた。前年の同様のアンケートと比べ、5.1ポイント増えたという。「『オタク』という単語のネガティブな意味合いが徐々に薄れつつあり、自身や他者に対してより気軽に『オタク』という言葉が使われるようになっていることがうかがえる」としている。 「ライトなオタク」の増加を受け、2010年度にオタク市場の規模は拡大。2009年度には世界的不況の影響も若干あったが、2010年度はリーマンショックの影響が小さくなってきたこと、コアユーザーを確実に取り込んでいること、リーズナブルな商
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
【更新】「ウルトラジャンプ」は「ジョジョリオン」で大飛躍…少年・男性向けコミック誌部数動向(2011年4月-6月) - ガベージニュース
【社団法人日本雑誌協会】は2011年8月3日、2011年4月から6月分の印刷部数を公表した。主要定期発刊誌の販売数を「印刷証明付き部数」ベースで公開したデータで、業界の動向・実情を示すものとしてては、各紙・各出版社が発表している「公称」部数よりはるかに精度が高く、検証素材としても有益なものである。今回は当サイトの読者層を考慮し、もっとも読者にとって興味がそそられるであろう「少年・男性向けコミック誌」のデータをグラフ化し、前回発表分データからの推移を眺めてみることにする。 データの取得場所の解説、及び「印刷証明付部数」などの用語説明については、一連の記事まとめ【定期更新記事:雑誌印刷証明付部数動向(日本雑誌協会)】で説明されている。そちらで確認をしてほしい。 登場する冊子数はいずれも「1号あたりの平均印刷部数」で、印刷証明付きのもの。つまり「この部数を間違いなく刷りました」という証明付きのも
東北６県の所得の低下と自殺率 - 備忘録
デフレは、物価と所得が相互に関係することで、名目所得の低下と強く関係するが、名目所得の低下は、必ずしも全国で一律的に生じているわけではなく、地域ごとに、その度合いには違いがある。試みに、東北６県と全国の名目所得（マクロの雇用者報酬）の推移をみると、つぎのようになる。なお、これは県民経済計算の雇用者報酬をみたものであり、現在のところ、2008年まで推計されている。このため、グラフでは、経済危機直後までの動きを表している。 全国では、景気の回復にともない、2005年を境として所得は上昇に転じ、おおくの県は、これと同様に推移している。しかし、秋田および岩手の２県では、景気拡張期にあっても名目所得は低下しており、経済危機によって、その低下は一段と大きなものとなっている。 ただし、マクロの名目所得は、雇用者１人あたりの所得に加え、雇用者数の影響も受ける。実際、秋田では、この間、雇用者数が大きく減少し
図録▽高校・大学・大学院進学率の推移
高校進学率と大学進学率、及び大学院進学率について戦後からの推移を掲げた。 高校進学率は高度経済成長期に上昇を続け、1970年代半ば頃に9割以上となった後、ほぼ横ばいで漸増という傾向に転じた。近年は96.5％前後となっていたが2017年以降低下傾向にある。特にコロナ禍が襲った2020年以降低下幅が大きくなった。 高度成長期前期には中卒就職者が「金の卵」として引っ張りだこだった。地方の中卒、高卒が卒業直後に集団就職列車と呼ばれた臨時列車で東京に出てくる時代が1954年から1975年まで続いた。1950年代前半にはなお高校進学率が5割以下であった。 大学進学率については、1950年代には約1割であった。高校進学率と同様1970年代半ばまで急増し、1976年には38.6％という第１のピークに達した。 その後、大学進学率は微減傾向に転じたが、1980年代からハイテクブームが訪れ、高度技術者など大卒へ
1か月の購入金額は155円!? 週刊誌や雑誌、書籍の支出額をグラフ化してみる - ガベージニュース
当方(不破)は日経新聞を読んでいないので詳細は不明だが、先日ソーシャルブックマーク【newsing】で興味深い話が寄せられていた。日経新聞に掲載されていた記事として、「2009年7-9月に1世帯が雑誌に支出した金額が1129円だそうだ(総務省調査）。――つまり1か月あたり376円」という話が掲載されていたという。【書籍・雑誌とも「ゼロ」は4割……一か月あたりの本代、おいくら？】や【一か月あたりの本代、おいくら? 「1000円未満」は6割を超えて】などでも同様の話はあったが、「元々本離れ傾向のあるインターネット利用者経由の調査結果だから、社会全般の傾向は反映していない!」(インターネット普及率を考えれば、そんな主張は妄想レベルなのだが……)という反論もあっただけに、その「ネットフィルタ」が除かれた総務省のデータは、余計に大きなインパクトを与えているのだろう。そこで今回は、その「総務省のデータ
統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―
消費支出 消費支出（二人以上の世帯）は、 1世帯当たり 280,888円 前年同月比 実質 1.4%の減少 名目 1.9%の増加 前月比（季節調整値） 実質 0.1%の増加 実収入 勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 957,457 円 前年同月比 実質 3.1%の増加 名目 6.5%の増加 詳細については、以下をご覧下さい。 月次結果（概要及び統計表）（PDF：166KB） （参考資料）調査結果の最近の動向等（PDF：374KB） 過去分につきましては、「過去の結果（月次報告）」に掲載しています。 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 ※ 『e-Stat』とは？ ※ 統計データベースの利用方法 統計表 第1表 主要家計指標-二人以上の世
社団法人 日本雑誌協会
【 協会について 】 ・日本雑誌協会のご案内・雑誌編集倫理綱領・委員会、記者会・日本雑誌協会役員・日本雑誌協会会員社・賛助会員社・バナーダウンロード・入会のご案内について 【 お知らせ 】 ・日本雑誌写真記者会賞・消費税関連・著作権・教育複製関連・スペシャルレポート・過去の新着情報 【 雑誌各種データ 】 ・印刷証明付部数・M-VALUE報告書 【 声明・見解 】 ・「生成ＡＩに関する共同声明」（2023年8月17日）・【声明】日本漫画家協会・出版広報センター「海賊版対策のための著作権法改正成立に関する共同声明」（2020年6月5日）・【出版広報センター】「海賊版対策のための迅速かつ適切な著作権法改正を求める共同声明」（2020年2月4日）・【出版広報センター】「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明（2019年9月25日）・「（仮称）川崎市差別のない人
ITmedia News：国内ネット広告、11年に7500億円に 5年で倍増・電通総研が試算
電通総研は4月16日、2011年までのインターネット広告費を試算した結果を発表した。2011年には全体で7558億円に達すると予測し、06年の実績から2倍以上に拡大する見通しだ。 電通が毎年公表している広告費調査と同じ対象範囲のネット広告について、同総研が試算した。 06年のネット広告は前年比3割増の3630億円となり、雑誌広告に迫る勢いに（関連記事参照）。試算では、07年も25％増の4534億円と高成長が続き、10年までは2けた成長を予測。11年に成長率は1けた台に転じるが、全体では06年から5年で約2.1倍に拡大する見通しだ。 金額ベースで最も成長するのは、バナーやテキスト、動画などの固定ネット広告。06年には2310億円だったが、11年には1.7倍の4009億円に増えると試算した。FTTHの普及で動画広告が活発化するほか、企業によるネットマーケティング予算の増加が追い風。また動画サイ
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統計(警察庁)
アニメ音楽 男子高校生、女子中学生に支持、RIAJ調査
一般社団法人 日本レコード協会｜プレスリリース | 2011年度「音楽メディアユーザー実態調査」報告書公表
UNFPA Tokyo
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