reponのブックマーク / 2013年1月3日 - はてなブックマーク

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2013年1月3日のブックマーク (3件)

47NEWS（よんななニュース）
兄に続き、世界2位の快挙達成　ファイヤーナイフダンスチームの秩父出身メンバー、ムア史弥さん　福島のスパリゾートハワイアンズでスタートした新単独ショーをPR
repon 2013/01/03
泥棒
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月給1万円のカンボジア人が「日本語入力」　日本人に残された仕事はあるのか？
ひと月ほど前にアジア各国を回って、現地で働いている人や起業している人たちと会ってきました。彼らは口々に「大変だけど、楽しい！」と言っていました。実際、彼らの顔はイキイキしていました。そして、日本に帰ってきて、今度は就職活動に苦労している学生や社会人に会いました。「いや、ホント、大変ですよ」。確かにその大変さが顔に表れていました。日本で普通に生活したいだけなのに、なぜこんなに大変なんだろう？「海外就職研究家」の私が言うのもなんですが、日本国内で楽しくイキイキとできる仕事がたくさんあったら、わざわざ海外に行く必要もないでしょう。でも、そうもいかないから、いろんな選択肢を検討している人が多くなっていると思うのです。同じことしかできないなら仕事は安い方に流れる日本で普通の生活が難しくなっている理由は、東南アジアを歩くとすぐに分かります。先進国の人が貧しくなっている代わりに、途上国の人が豊か
repon 2013/01/03
関税を作ればいいんです。EUの農産物に対する税金補助と関税の仕組みを見れば、「フラット化」を日本人が「受け入れている」ことに、なんの違和感も感じていない、その異常さがわかり、どうすればいいかも見えますよ
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原発給付金事業、２２年間独占　経産省ＯＢ天下り法人（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補
repon 2013/01/03
泥棒。（じょしらく5人の合唱で）かえせー！」
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- 2013年1月4日
- 2013年1月3日
- 2013年1月2日