講談社と集英社、小学館は、全国の書店に書籍や雑誌を届ける流通事業を始める。丸紅を加えた4社で年内に共同出資会社を設ける。出版流通は取次会社が担ってきたが約4割は売れずに返品されている。新会社では販売データなどに基づく需要予測で各書店の客層に合った書籍を届け、市場縮小が続く出版業界の生き残りを狙う。出版流通は日販グループホールディングスとトーハンの取次2社による寡占状態で、出版社が流通を手掛ける
(実は有能な)主人公を解雇しちゃう勇者パーティーの話を見るたびに思うんだけど、普通に考えたら「新しいパーティーメンバーの目途が立ったから」「無能(に見える)主人公を解雇しよう」ってなるはずだよね。 つまり「主人公を解雇するに足る理由」として「主人公より有能なメンバーの加入」があるからこそ「主人公が解雇される」のが普通だと思うんだよ。でも多くの場合、新メンバーが「主人公さんみたいなこと、普通の人間にできるわけないじゃないですか!?」って言いだして「もしかしてあいつって本当はすごい奴だったのか?」ってなるんだけど、勇者パーティーアホすぎんか? 常識的に考えれば新メンバーは主人公の離脱を補って余りある人材を選ばなきゃいけないから面接時に「弊パーティーといたしましては新メンバーには以上の業務を担当していただく予定ですが、可能ですか」ということくらい聞くと思うんだが。雇ってみたら主人公の十分の一の能
お知らせ: 2022/9/1 CS50 を活用した非営利/協賛企業による「コロナ学生支援」プロジェクトを実施中 ▼ 学生の方へ:CS50 の学習(履修証明書の取得)を一緒に取り組むプロジェクト CS50日本語版の翻訳コントリビューターである CODEGYM が主催する、非営利/無償のプロジェクト「CODEGYM Academy (外部リンク)」は、昨年に続き2022年度(春/秋)も、キャリア選択を控えた学生に対し、以下の企業の協賛により無償で17週間のプログラミング教育カリキュラムを提供します。 CODEGYM Academy 協賛企業(2022年) https://codegym.jp/academy/ 今年度のエントリーは締め切りました — ようこそ! このページは、ハーバード大学 CS50 の日本語版翻訳プロジェクトのページです。当サイトのドメインに掲載されているコンテンツは、Cre
アンチフェミの一部がこんなこと主張している 俺自身も、アンチフェミだし、女子教育の抑制が、少子化の改善につながるというのは、 正しいと思う。 だけど、まったく馬鹿げた意見だとも思う。 どういうことか。 日本は、曲がりなりにも先進国で、70年以上民主政やってる国。 国民はなんだかんだでみな世界標準に照らせばリベラル。 本人たちはそう思ってなくても、国民全体として、倫理観が強まっている。 特に若い人間ほど、その傾向は強い。 で、そんな日本で、「少子化を改善するために、女子教育を抑制します!」 なんて主張する政治家が出てきて、選挙に通る訳ない。 まあ変な議員が一人、二人当選することはあるだろう。 それが、多数派になって、与党になって、さらに、法案通せるか? 日本の民主政が崩壊して、中国共産党のような独裁制になったら という考えもある。 だけど、この国は古来独裁制になじまない。 反対勢力から独裁者
若い人は騙されないでほしい。 漫然と自炊すると明らかに食費は増える。絶対です。 食費をセーブすることを目的にしなければ減らない。目的意識をもち、効率を考え、うまく計画を立てないといけない。よく戯画的に「激安スーパーをはしごして〜」みたいなイメージを想定されるが、まあそんなことしなくても普通の生鮮食料品店で1週間の予算をちゃんと決め、献立を考えて買い物し、冷凍庫をうまく使えば安くあがるのは間違いない。ただし、そんなことができる人間はそんなに多くはないに違いない。人類の大半はもっと場当たり的で計画能力がない。 調味料も肉も野菜もだいたいちょっと高いものが美味い。うまいものを買うともっと食べたくなる。うまいものを食っていると酒を飲む。飯を食ってもまだまだ飲む。在庫があるからだ。飯がなくなっても飲んでるので寝る前には小腹がすく。何かを食べる。もちろん、安い食材をうまく食うハックもある。燻製にしたり
文部科学省は12日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、4月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成5年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は10日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は12日の文科委
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