北方領土「３・５島」発言 露有力紙も報道 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】谷内正太郎政府代表が北方領土問題に関して「個人的には３・５島返還でもいい」と発言したとされる問題で、ロシアの有力経済紙コメルサントは２０日、国営イタル・タス通信のゴロブニン東京支局長による長文記事を国際面に掲載して経緯を詳細に報じた。 この問題については国営ロシア通信も東京発の記事を配信しており、ロシアでは領土問題をめぐる日本の立場がぐらついているかのような印象が強まりかねない。 コメルサント紙の記事は、谷内氏による毎日新聞での発言とその後の中曽根弘文外相らによる釈明、本人が発言内容を否定するに至った顛末（てんまつ）を紹介。「南クリル（日本の北方領土）を分割して妥協する考えはすでに数年間、東京のエリートの間で活発に議論されている」とし、中露両国がアムール川などの島を折半したことが前例と考えられていることを指摘した。 記事は麻生太郎首相が外相当時に“面積等分論”を持ち出
【主張】全国学力テスト 授業向上こそ最大の狙い - MSN産経ニュース
小、中学生の全国学力テストが行われた。復活して３回目で、これまで参加していなかった愛知県犬山市も加わった。成績は８月にも公表されるが、市町村や学校別も積極的に公表し、学力向上に生かしてほしい。 成績の市町村別公表には依然、賛否がある。秋田県の佐竹敬久新知事は「あえて公表する必要はない」との方針だが賛成できない。 本来、教育委員会や学校は自らが積極的に成績を公表し合うのが筋である。近隣の自治体や学校などと比べることで弱点が分かり、より良い指導法を学べる。 大阪府の橋下徹知事や秋田県の寺田典城前知事らが昨年、市町村別公表に踏み切ったのは、各教委が自らの成績を明らかにしない消極姿勢に業を煮やしたからだ。 学力テストは入試問題と違い、難問が出るわけではない。きちんと授業を受けていれば、大半はできていい問題が出題される。「序列化や過度の競争を招く」と心配する性格のテストではない。 昭和３０年代に行わ
【風の間に間に】論説委員・皿木喜久 「無用の用」を知ってこそ - MSN産経ニュース
論語、儒教研究の第一人者で、「正論大賞」を受賞した加地伸行氏は京都大学文学部出身である。中国哲学史を専攻された。 その中国哲学史と中国文学、それに東洋史という３つの部門の中国研究をひっくるめ、かつて「支那学」と呼ぶことがあった。 京大の「支那学」は、その創始者とも言える狩野直喜以来、文学の倉石武四郎、吉川幸次郎、小川環樹、東洋史の宮崎市定、貝塚茂樹といったそうそうたる学者を生んだ。世界に冠たる「京都支那学」を築いたのである。 中でも高くそびえ立っていたのが吉川幸次郎氏だった。学問の水準はもちろん、その話しぶりや弟子との接し方まで、すべてに風格があった。「泰斗（たいと）」と呼ぶにふさわしかった。こんな話もある。 昭和４０年代の初め、京大の新入生が講義を待っている教室に仲間の一人が飛び込んできた。 「おい、きのう吉川幸次郎を見かけたぞ」 「すごいな。どうしていた」 「いや、歩いてた」 吉川氏が
シャープと富士通がミニノート - MSN産経ニュース
シャープがミニノートパソコン市場に参入、光センサー付きの小型液晶をを搭載し、手書きの文字や絵をメールに添付できる５月下旬発売の「メビウス PC‐NJ７０A」 シャープと富士通は２１日、低価格のミニノートパソコンの新商品を発表し、新規参入した。シャープにとっては、１年ぶりのパソコン新商品で、再参入を果たした。 シャープの「メビウス」は、ペンや指で簡単に操作できるのが特徴。手元のタッチパッドと呼ばれる部分には、液晶にセンサーを内蔵したタッチパネル画面を採用。専用のペンや指で写真に自由にイラストを記入したり、漢字などの辞書検索もできる。また指を動かすことで、画面の大きさを変えるなどの操作ができる。５月下旬の発売で、価格は８万円程度。 富士通の「ＦＭＶ－ビブロ ルークスＭシリーズ」は１４種類の電子辞書を搭載した。今月２３日に発売し、価格は６万円程度を想定している。
看護師候補ら６１０人が試験合格 インドネシア - MSN産経ニュース
インドネシア保健省と労働・移住省は２２日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく日本への看護師・介護福祉士派遣事業の２年目となる本年度募集について、看護師候補３３５人と介護福祉士候補２７５人の計６１０人が、筆記試験や書類審査に合格したことを明らかにした。 日本の仲介機関「国際厚生事業団」が５月にジャカルタで現地合同説明会を開き、看護師らの面接を行う予定。事業団によると、派遣２年目となる本年度は日本側の介護施設や病院の求人が低調で２０日現在、看護師１６７人、介護福祉士１９３人の求人となっている。 ７月に雇用が決定した後、インドネシアで４カ月間、来日してさらに２カ月間、日本語を勉強する。 両国は、２年間で最大計１０００人を日本に派遣することで合意したが、昨年は周知期間が短かったこともあり、計２０８人にとどまった。（共同）
欧州の駐朝大使 祝賀行事ボイコット ミサイル発射抗議 - MSN産経ニュース
試験通信衛星「光明星２号」の打ち上げ成功を祝い、約１０万人が集まった平壌市民大会＝８日、平壌市内の金日成広場（共同） 平壌に駐在する欧州６カ国の大半の大使らが、北朝鮮による「衛星打ち上げ」はミサイル発射だと抗議し、打ち上げ直後から始まった故金日成主席の生誕記念日（１５日）の関連祝賀行事への参加をボイコットしていたことが２２日分かった。複数の外交筋が明らかにした。 欧州各国の大使らは、祝賀行事ボイコットで国際社会の強い抗議を認識させようとしたとみられるが、北朝鮮国内ではほぼ連日、ボイコットした国を含む欧州各国で「衛星打ち上げ支持の決議や集会が行われた」と国営メディアを通じ紹介されており、抗議は事実上、無視されている形となっている。 同筋によると、欧州の大使らがボイコットしたのは、故金主席の遺体が安置されている記念宮殿での行事や、海外約２０カ国の代表団を招いた国際芸術祝典など。（共同）
ソマリア海賊 裁けるか 米国で初の追訴…司法に課題 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】アフリカ東部ソマリア沖で米貨物船「マースク・アラバマ」を乗っ取り、米海軍に拘束された海賊の１人が２１日、ニューヨークに移送された上、海賊行為や船舶乗っ取りなど５つの罪で訴追された。ソマリア沖での海賊被害が急増する一方、逮捕した海賊に対する各国の対応は分かれており、中には現場で釈放するケースも出ている。自国での裁判を選んだ米国の決断が、海賊問題での国際的な司法制度の整備につながるか、注目されている。 訴追されたのは、ソマリア人のアブドゥワリ・ムーセイ被告。今月８日にソマリア沖で貨物船を乗っ取った主犯格とされる。米海軍が人質になっていた船長を救出した際、共犯の海賊３人は射殺されたものの、同被告だけは拘束され、ニューヨークに移送された。 ■分かれる対応 弁護側はこの日、ソマリア在住の家族の証言などをもとに、ムーセイ被告は未成年だと主張したが、裁判所はこれを退け、今後成人
エコポイント交換対象を拡大 鉄道乗車券・電球型蛍光灯・商品券案も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント」制度で、ポイントの使える対象商品が拡大されることが２２日、分かった。政府は当初、省エネ家電だけを対象としていたが、「限定しすぎると消費喚起効果が薄れる」として拡大品目の検討に入った。鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯などが候補にあがっているほか、ポイントを商品券に交換する案も浮上している。 エコポイント制度は追加経済対策の目玉のひとつ。省エネ家電への買い替えを促すという制度の目的から、政府はポイントが使える対象を省エネ家電と想定していた。しかし、対象品目を限定してしまうと「ポイントの使い勝手が悪くなって消費喚起につながらない」との指摘が政府・与党で持ち上がり、経済産業、環境、総務の３省が品目拡大の検討に着手した。 案としてあがっている品目は、鉄道の乗車券や磁気カードのほか、電球型蛍光灯など。鉄道乗車券は、公共交通機
「切りもちの特許侵害」 越後製菓が佐藤食品工業を提訴 - MSN産経ニュース
商品の切りもちに入れた「切り込み」の特許を侵害されたとして、食品メーカー越後製菓（新潟県長岡市）は、「サトウの切り餅」で知られる佐藤食品工業（新潟市）に、対象５品目の製造・販売差し止めと約１４億８０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、越後製菓は側面に切り込みを入れることで、食べやすく、形崩れしない切りもちを開発。平成１５年から販売を始め、２０年に特許登録された。 一方、佐藤側の商品は側面の一部に加え、上下の広い面に十字の切り込みを入れている。 越後側は「特許登録後も、佐藤側は同種商品の販売を続け、売り上げは４５億円を下らない。３０％に当たる１３億５０００万円の損害を受けた」と主張。 佐藤側は「こちらの商品は１６年に特許登録されており、越後製菓の特許を侵害するものではない。司法の場で正当性を主張していきたい」と反論している。
日本経済マイナス６・２％成長 先進国最悪 ＩＭＦ０９年見通し - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）が２２日発表した世界経済見通しは、金融危機の影響で、世界経済が景気後退入りしたと初めて明記した。２００９年の世界全体の成長率予想は今年１月時点の０・５％から１・８ポイントと大幅に下方修正し、マイナス１・３％にとどまるとした。なかでも日本はマイナス６・２％と戦後最悪の落ち込みとなり、先進国で最悪。深刻な金融危機の拡大により、戦後最悪のリセッション（景気後退）が０９年も続く見通しだ。 米国はマイナス２・８％、ユーロ圏は同４・２％とそれぞれ従来予想を１・２ポイントと２・２ポイント下方修正。新興市場国の成長率も軒並み下方修正した。ロシアはマイナス６・０％（前回予想マイナス０・７％）、中東欧諸国はマイナス３・７％（同マイナス０・４％）とそれぞれ大幅な落ち込みを予想した。好調な中国も６・５％（同６・７％）に減速する。 １０年は、世界全体で１・９％とプラスに
漢検の鬼追理事長を懲戒請求へ 「弁護士の品位損なう」 - MSN産経ニュース
財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）の新理事長に就任した鬼追（きおい）明夫・元日本弁護士連合会（日弁連）会長（７４）について、兵庫県の会社役員の男性（６１）が２３日、弁護士の品位を損なう「非行」に当たるとして大阪弁護士会に懲戒処分を請求する。 鬼追氏が整理回収機構（ＲＣＣ）の社長当時に債権回収対象の会社から受領した顧問料に絡み同会から戒告処分を受け、現在も日弁連で審査が続いていることを理由に挙げている。 鬼追氏は平成５年９月～１９年４月、ＲＣＣが債権を持つ大阪府枚方市の不動産会社と法律顧問契約を結び、月１０万円の顧問料を受領。この期間中の１１年８月～１６年３月までＲＣＣの社長を務めていた。今回と同じ男性からの懲戒請求を受けて大阪弁護士会は「相反する双方から利益を受けたのは職務規程違反」として、昨年９月に戒告処分を決定。鬼追氏は同１１月、処分を不服として日弁連に審査請求、男性も「処分が軽
「不況日本で共産党が躍進」と米報道――JAPANなニュース(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
外国からは日本がどう見えているのか、どう報道されているのか、どういう英語表現が使われているのか。それを紹介するのがこの水曜コラムです。今週は「日本経済の衰退に伴い共産党が躍進」というAP通信の記事について。自民党はバラバラで、民主党はスキャンダルを抱え（しかもトップは元自民党の保守政治家だし）、自分の将来を心配する日本の若者は共産党に期待している——という主旨のこの記事が19日付で、色々な英語メディアに配信されました。共産主義や社会主義にアレルギーのあるアメリカで、この日本像がどう受け止められたのか、なかなか気になります。（gooニュース 加藤祐子） ○「共産主義が復活」と…… 私はワシントン・ポスト紙を眺めていて見つけたこの記事、日本で共産主義が「coming to life (活気づいている、息を吹き返している、復活している)」という表現が印象的でした。 記事いわく、これまで隅に追いや
「しごき・いじめで退職」元消防士が市を提訴…千葉・松戸 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県松戸市消防局の元消防士の男性４人が、訓練での過酷な「しごき」や「いじめ」を受けて退職を余儀なくされたなどとして、市に計１２１０万円の損害賠償を求めた訴訟を地裁松戸支部に起こした。 訴状によると、原告らは２００５年４月採用。０６年３月２７日から約２か月間、１０人で参加した市独自の集中訓練で、指導者の判断により過酷な「しごき」などを受け、原告１人が訓練期間中に退職。他の原告３人も訓練で受けた心の傷や、その後の職場でのいじめなどの影響で０７～０８年に相次いで退職したとしている。 訓練中に退職した原告は、「１万回の腕立て伏せをやったら守ってやる」と命じられ、８９６回で力尽き、退職を強要されたという。 一方、原告側の請求で地裁支部が証拠保全決定した０６年の訓練に関する指導記録では、「焼き入れました」「代わりはいくらでもいる」などの記述が残されていたほか、発熱や足の負傷などのあった原告などの消防
新入社員の５５％「今の会社に一生勤めたい」…過去最高値 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財団法人「日本生産性本部」が毎年新入社員を対象に行うアンケート調査で、５５・２％が「今の会社に一生勤めたい」と回答したことがわかった。 １９９０年の調査開始以来の最高値で、同本部は「昨今の雇用不安の影響で安定志向が強まったため」と分析している。 アンケに答えたのは、同本部の新入社員研修などに参加した２３４８人。「一生勤めたい」と答えた人は５５・２％で昨年より８・１ポイント増。「転職はしないにこしたことはない」との回答も昨年より７・０ポイント増え、３４・６％に上った。 また、「自分の良心に反する手段でも上司の指示通り仕事をする」が４０・６％と昨年より３・１ポイント増加した。同本部では、今の会社で何とかして生き残りたいという気持ちの表れとみている。
東京新聞:海保巡視船建造見送り 補正予算 対海賊派遣 当面自衛艦が役割:政治(TOKYO Web)
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上保安庁の岩崎貞二長官は十六日、二〇〇九年度補正予算で、派遣可能な新たな巡視船建造の予算要求をしないことを明らかにした。海賊対策は一義的に海保とする海賊対処法案が今国会で成立しても、海保が遠洋派遣に消極的な以上、同法案は少なくとも五年間、自衛隊の海外派遣の根拠法案と同義語となる。 海保の巡視船派遣断念で政府は三月、海上自衛隊の護衛艦を海上警備行動でソマリア沖に派遣。法案成立後は根拠法を同法に切り替える。緊急項目が対象の補正予算見送りで、遠洋派遣用巡視船の新造要求は中長期的な検討項目に格下げとなった。最短で仮に一〇年度予算に要求して認められても建造に四年以上かかるため、対海賊の遠洋派遣は当面、自衛艦の役割となる。
米国防総省のＦ３５データにハッキングか 「空軍が調査」と米紙報道 - MSN産経ニュース
２１日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米国防総省がロッキード・マーチン社などに発注した次世代戦闘機Ｆ３５の開発データが、コンピューターシステムに侵入したハッカーから繰り返しアクセスされていたことが分かり、空軍が調査に乗り出したと報じた。 同紙によると、政府当局者らの話として、ハッカーはこの数カ月の間に、同省と開発契約した複数の防衛産業のネットワークに侵入し、電子防御システムに関連するデータを盗み出した可能性がある。最高機密のデータにはアクセスできていないとみられる。空軍の管制システムも侵入を受けた形跡がある。 同紙は、元政府当局者が中国からのサイバー攻撃の可能性を示唆したと指摘。しかし明確な侵入元や被害程度などは特定できていないという。（共同）
５５年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。１９５４年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。 改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、１７年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに０９年度予算で、道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じている。 しかし、同時に、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使うことができる「地域活力基盤創造交付金」を新設したため、道路以外に使われる予算は、実質的には限られている。 道路特定財源の今年度からの一般財源化は昨年３月、当時の福田首相が表明した。これに自民党の道路関係議員らが反発したため、新交付金を設けることにした。 しかし、今年１月の改正案策定
北方領土：「３島と択捉一部返還でも」 前外務事務次官 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日露間の懸案となっている北方領土問題の解決を巡り、前外務事務次官の谷内正太郎政府代表は１６日までに毎日新聞のインタビューに応じ、「個人的には（四島返還ではなく）３．５島返還でもいいのではないかと考えている。北方四島を日露両国のつまずきの石にはしたくない」と述べ、日本が領土交渉で四島すべての返還に固執するべきではないとの考えを明らかにした。 北方領土に関しては、２月１８日にロシア極東のサハリンで行われた日露首脳会談の際、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」で協議を加速させることで一致している。谷内氏は、外務次官時代から麻生首相のブレーン役を務めてきており、２月の首脳会談にも同行している。谷内氏の発言は、前大統領で現ロシア政権に強い影響力を残すプーチン首相の５月来日を前に注目を呼びそうだ。 谷内氏は「（歯舞、色丹の）２島では全体の７％にすぎない。択捉島
asahi.com（朝日新聞社）：北方３．５島返還論 官房長官「政府代表の個人見解」 - 政治
河村官房長官は１７日の記者会見で、谷内正太郎政府代表が北方領土問題をめぐり、「個人的には（四島返還ではなく）３．５島返還でもいいのではないかと考えている」と毎日新聞のインタビューに述べたとの同紙の報道について、「政府はインタビュー記事のような考え方をとったことはない」と語り、四島の日本への帰属を確認するという政府方針に変更はないとの考えを示した。 谷内氏は前外務事務次官で、今年１月、重要な外交交渉を担当する政府代表に起用された。２月に麻生首相がメドベージェフ・ロシア大統領とサハリンで行った日ロ首脳会談にも同席している。首相は首脳会談の際、記者団に「向こうが２島、こっちは４島では進展しない」と述べており、谷内氏の発言が首相の意向を踏まえたものではないかとの憶測を呼びそうだ。 外務省首脳は谷内氏の発言について「全く、そういうことはない。そういう立場の人が言うことでもない」と不快感を示した。
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露有力紙「北方３・５島返還発言」報道 「ぐらつく日本」印象づけ(産経新聞) - goo ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：弁護人が控訴趣意書出さず、裁判打ち切り - 社会
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 ミサイル技術の対北流出断て - MSN産経ニュース
故宮博物院展の日本開催に意欲 台湾総統 - MSN産経ニュース
母親が１５歳娘に売春強要 相手は７１歳の元継父 - MSN産経ニュース
ＪＲ西「空の手法」導入へ 信頼築いて事故を防止 鉄道業界で初：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト）
３月のＥＴＣ出荷台数、高速割引で前年の倍→８４万台に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会会議録検索システム
谷内政府代表が帰国、「３・５島返還」発言改めて否定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）