■福島第二原発の活用や課題 県民が県内の原発全基廃炉を求める中、政府と東京電力は福島第二原発の廃炉について明言していない。第二原発をめぐる活用の可能性や今後の展望について、清水修二福島大特任教授(65)に聞いた。 −県民は福島第二原発の廃炉を求めている。 「廃炉にした場合、地域にどういう影響が出るかが問題だ。県、県議会、双葉郡の一部町村は県内の原発全基廃炉を求めている。県民全体の意思として廃炉が明確になった。こうした状況ではもう、国と東電はごり押しして再稼働することはできないだろう。客観的に考えても廃炉しかない。圧倒的多数の県民の同意が得られない以上、今後20〜30年経過しても動かすことはあり得ない」 −東電が福島第二原発の廃炉を明言しないのはどうしてか。 「経営上の理由が一番大きいと思う。政府も廃炉はやむを得ないとする一方で、他の地域の原発にも波及する恐れがあると考えているのではないか」