ロシア メジンスキー大統領補佐官ら代表団に ウクライナとの直接交渉 15日に行われる可能性のあるウクライナとロシアの直接交渉をめぐり、ロシア側は、3年前のウクライナとの…
衆議院議長 横路孝弘 殿 衆議院議員中川秀直君提出仙谷官房長官の「私的メモ」の定義に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員中川秀直君提出仙谷官房長官の「私的メモ」の定義に関する質問に対する答弁書 一の(一)及び四について 仙谷由人内閣官房長官本人に確認したところ、お尋ねの「当該文書」は、同内閣官房長官の指示を受けた内閣官房長官室に勤務する内閣事務官が、勤務時間内において、内閣官房のパソコンを用い同内閣官房長官の考えを書面にしたものであるとのことであり、「公私混同」との御指摘は当たらない。 一の(二)から(五)まで、二及び三について 仙谷由人内閣官房長官本人に確認した事実関係を踏まえると、内閣官房としては、お尋ねの「当該文書」は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した」文書であるが、同内閣官房長官が自らの考えを記した個人的な手控えとしての性格を有しており、「当該行政機関の
仙谷官房長官の「私的メモ」の定義に関する質問主意書 行政文書を「私的メモ」として情報公開の対象外とすることは、重大な問題であると考える。 従って、本年十一月九日に行なわれた衆議院予算委員会の審議で、仙谷官房長官が「望遠レンズで盗撮されたようです」と発言した「政府として映像を一般公開した場合の検討(尖閣ビデオ関連)」と題する文書(以下、「当該文書」)について仙谷官房長官は「私的メモ」と位置付けている。この件について下記の質問をする。 一 『内閣官房における情報公開法に基づく処分に係る審査基準』(平成十三年三月三十日)は「第2 行政文書該当性の判断基準」において、開示請求の対象が『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』第二条第二項に規定する「行政文書」に該当するかどうかの判断基準を定めている。そこで、下記について質問する。 (一) 本年十一月十二日衆議院内閣委員会において仙谷官房長官は「当
東京都の小池百合子知事は十六日、私立高校生への支援を拡充する方針を明らかにした。年収七百六十万円未満の世帯を対象に、都内私立高の平均授業料の四十四万二千円を上限に授業料を助成する。二〇一七年度予算案に新制度による上乗せ分の七十五億円を盛り込む。 (内田淳二) 都は本年度、私立高生への特別奨学金として、世帯年収に応じて国の制度と合わせ二十二万六千~四十四万二千円を助成している。これまでは、上限まで助成されるのは生活保護世帯だけだったが、一七年度からは年収七百六十万円未満の世帯は一律に、上限となる平均授業料分の助成を受けられるようにする。 対象となるのは私立高校生約十六万七千人のうち、約五万一千人。都内在住なら都外の私立高に通う生徒も含まれる。都によると、他の自治体にも同様の制度があり、埼玉県は年収五百万円未満、神奈川県は二百五十万円未満を対象にしているという。
宮原ジェフリーです。選挙ウォッチャーを名乗って主に選挙ドットコムというwebメディアに記事を書いたりしてます。 過去にはTBSラジオで選挙の話をしたり、沖縄でトークイベントをしたりしたこともあります。 本当は現代美術の専門家で美術館で働いていたこともあります。 仕事ください。 ともあれ、今回取り上げたいトピックは都議選を目前にしてスピード感が求められるので、急遽ブログを立ち上げてみました。 まずはこちら。 3つの🇰️でわかる 共産党 ってどんな党? 汚い!📢実績横取りのハイエナ政党 危険!📢オウムと同じ公安の調査対象 北朝鮮!📢「危険ない」と的外れな発言 公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」 pic.twitter.com/PwvHNBS7Pk — 公明党広報 (@komei_koho)
[quads id=1] 【簡単に説明すると】 ・森友学園の籠池前理事長が100万円を安倍昭恵に返金 ・取り出した100万円がどうみても偽物 ・返金は断られ門前払い [quads id=2] 森友学園の籠池前理事長が安倍昭恵夫人に100万円を返金するために、千代田区の居酒屋を訪れた。籠池前理事長は居酒屋の入口で報道陣に胸元から取り出した100万円を見せた。 100万円は白い封筒の中に入っており、1万円の束になっているのが確認出来る。しかしこの100万円、表と裏の1万円以外の内側は偽物ではないかと指摘が挙がっている。 側面が異様に白く、お札の独特の茶色さが無いほか、中をのお札をペラペラとめくらずに早々にしまってしまった。 Twitterでも「上と下以外は白い紙じゃねぇかwwwwwww」「ワロタWw コントじゃねーか」「中身白紙ですけどwwww」「よーく見たら中身白紙でワロタ」と指摘が相次いで
2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア 公開日:2017/06/21 6月21日朝、サルマーン国王は、ムハンマド・ナーイフを皇太子・副首相・内相の役職から解任し、ムハンマド・サルマーン副皇太子・国防相を皇太子・副首相・国防相に任命する勅令を発出した。サウジ国営通信の発表によると、国王や皇太子の選出を担う忠誠委員会において、ムハンマド・サルマーンの皇太子任命に関する採決が行われ、34人中31人の同意が得られた。これにより、ムハンマド・サルマーンの皇太子就任が認められたことになる。21日夜には国民からの忠誠の誓いを受けるバイアの儀式が執り行われることが発表されている。 このほか、王族の人事異動に関する複数の勅令が発出されている。空席になった内相の後任には、アブドゥルアジーズ・サウード・ナーイフ内務省顧問が任命された。アブドゥルアジーズは故ナーイフ皇太子・内相の孫、サウード・ナーイフ東部州
自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、離党届を提出しました。
日本維新の会の渡辺喜美副代表は4日、党東京都総支部が都内で開いた都議選(7月2日投開票)に向けた決起大会で、都議選後は小池百合子都知事と連携し東京と大阪の「改革大連合」を作るべきだと訴えた。 維新は、豊洲市場(東京都江東区)の移転問題などをめぐり小池氏と距離を置く姿勢を示しており、党の方向性への異論ともとれる見解表明は波紋を広げそうだ。渡辺氏の発言の詳報は以下の通り。 ◇ 「『親安倍(晋三政権)-反小池』に位置するのが自民党、『反安倍-非小池』に位置するのが共産党です。『親小池-反安倍』に位置するのが民進党です。そして、『親安倍-親小池』に位置するのが公明党ですね。維新は、自民党との違いをより鮮明にするために、ここ(『親安倍-親小池』)に本当は来なきゃいけなかった。本当はね。まあ、でも、もう遅い」 「ですから、維新が何をやるか、これを徹底して訴える。そして、当選をしたら『親安倍-親小池』に
1997年に東京大学法学部を卒業後、厚生省へ入省[5][6]し、2000年から国費留学生としてハーバード大学大学院で公衆衛生を学び[7]2002年に修士(理学)を修めた[5][6]。 厚生労働省社会・援護局、健康局、2003年 金融庁総務企画局保険企画室課長補佐、2007年 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官[1][5][6]。スイスで長男、フランスで長女をそれぞれ出産した[5]。 2011年、厚生労働省老健局高齢者支援課課長補佐[5][6]、東日本大震災発生を受け、避難先や仮設住宅等の高齢者福祉政策等を立案[7]。復興が一向に進まない現状から、民主党政権の国家運営の実情に対し強い疑問を抱き、政治家へ転身を決意する[8]。 2015年10月9日、大臣政務官辞令交付後の記念撮影にて安倍晋三(左端)、菅義偉(左から2人目)、山田美樹(右から2人目)と 厚生労働省を退官後、自民党埼玉県
自民党の豊田真由子衆議院議員がみずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことについて、豊田議員の事務所の関係者は「本人は事実関係を認め、元秘書にそれなりに謝罪はしている」などと説明しました。 これについて、豊田議員の事務所から対応を一任されている、事務所の元事務局長の男性が、22日昼前、東京都内で記者団の取材に応じました。 男性によりますと、先月末に豊田議員、元政策秘書と3人で、今回の問題について話し合ったということで、「豊田議員本人は事実関係を認めている。元秘書からは3日間で7回暴力を受けたと聞いていて、腕にあざが残っていた」と説明しました。 そのうえで、「豊田議員は元秘書にそれなりに謝罪はしていて、今後もおわびするだけだ。豊田議員とは3日ほど会っていないが、本人はしょうすいしきって困り果てている」と述べました。 豊田議員は衆議院埼玉4区選出の当選2回で42歳。厚生労働省の元官僚
日経BPコンサルティングは11月30日、「大学ブランド・イメージ調査 2016-2017 中国・四国編」の結果を発表した。中国・四国編の対象大学は主要59校、調査期間は2016年8月1~31日、有効回答はビジネスパーソン2,810人。 私立1位はノートルダム清心女子大学 中国・四国地方の主要大学における「大学ブランド力」調査の結果、岡山大学(国立/大学ブランド力偏差値90.8ポイント)が、中国・四国編の調査を開始した2010年8月以来、初の1位を獲得した。 以下、2位は昨年1位だった広島大学(国立/同90.5ポイント)、3位は昨年と同順位の愛媛大学(国立/同67.6ポイント)、4位はノートルダム清心女子大学(私立/同63.2ポイント)、5位は広島工業大学(私立/同58.2ポイント)だった。 大学種別の1位は、国立大学が岡山大学、私立大学がノートルダム清心女子大学、公立大学が広島市立大学(全
【ワシントン=加納宏幸】米国と中国は21日、ワシントンの国務省で両国の閣僚級による「外交・安全保障対話」を初めて開き、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国連安全保障理事会の全ての制裁決議を「完全に履行」することが必要だと重ねて確認した。その上で、米中両国の企業が制裁対象の北朝鮮の企業などと「あらゆる取引」を行わないことで一致した。 対話に出席したティラーソン国務長官がマティス国防長官との共同記者会見で明らかにした。米政府は独自制裁として北朝鮮と取引する第三国企業への「二次的制裁」を検討しており、中国企業による違法な取引を封じる狙いがあるとみられる。 ティラーソン氏は「中国に対し、より大きな経済的、外交的な圧力を北朝鮮の体制にかける責任があると強調した」とし、制裁強化を求めたと説明した。また、北朝鮮をアジア太平洋地域での「最も重大な脅威」と位置付け、中国との間で「完全で検証可能で不可逆的な朝鮮
幹部職員の4割「赤旗」購入 勤務中勧誘受ける 青森県むつ市の課長職以上の幹部職員の約4割が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を自費で購入していたことが20日、市への取材で分かった。勤務中に共産党系市議の勧誘に応じたためとみられる。 市の調査で幹部95人のうち、少なくとも35人が購読していた。複数の市職員によると、管理職に昇格すると、庁舎内の執務スペースに議員が訪ねてきて、勧誘を受けるという。購読費の支払いも執務スペースでしていたケースもある。市幹部の一人は「議会活動などで市議から嫌がらせを受けたくなかった」と明かす。 市は庁舎管理規定で庁舎内での営業活動を禁止しており、近く議会に議員活動の在り方について検討を求める方針。 宮下宗一郎むつ市長は「職員の機関紙の購読は禁止しないが、庁舎内で勤務時間中に営業活動や政党活動に応じるのは、公平性の観点からも望ましくない」と語った。
岩手県立盛岡第一高等学校、東北大学農学部水産学科卒業、イェール大学経営大学院修了(MBA取得)。2004年、博士(農学)(東京大学)取得。 在イタリア大使館一等書記官を経て、水産庁漁業交渉官として捕鯨を担当。2000年から資源管理部参事官、2002年8月1日から2005年まで漁場資源課長。元国際捕鯨委員会(IWC)日本代表代理、元国連食糧農業機関(FAO)水産委員会議長、元インド洋マグロ漁業委員会日本代表。2005年4月から水産総合研究センターに理事(開発調査担当)として出向。2007年12月3日水産庁増殖推進部付。辞職。現在、政策研究大学院大学教授。 1977年 - 1979年3月:水産庁入庁の後、200海里体制後の水産加工業原料対策、水産加工施策資金法(新設)、雇用対策、融資対策などに従事。 1979年4月 - 1982年6月:漁業白書の執筆、水産行政の見直し検討などを担当 1982年
藤原 弘達(ふじわら ひろたつ、1921年〈大正10年〉7月31日 - 1999年〈平成11年〉3月3日)は、日本の政治学者、評論家。広島県尾道市生まれ[1]。「ふじわら こうたつ」と呼ばれることが多い。 雑貨店の忠雄と美容師キクノの長男。5歳の時に父を腸チフスで亡くし、母は国鉄駅員と再婚。尾道市立筒湯小学校(現・尾道市立久保小学校)[1]、福山誠之館中学を経て[1]、第六高等学校に入学[1]。同級生に星野直樹次男の星野良二[2]。 1942年(昭和17年)東京大学法学部に入学。同級生に志垣民郎[注釈 1]。高等学校の教師の伝手で法制局参事官の長村貞一の邸宅に下宿していた[3]。1943年(昭和18年)12月末に学徒出陣に召集され、歩兵第11連隊補充隊(広島西部第2部隊)にて3か月間の普通教育を受けたのち、久留米第一予備士官学校に入学。入学間もなく肺炎を患い入院している。福知山中部教育連隊
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