世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済法が10日、国会で成立した。霊感などで不安をあおる悪質な寄付の勧誘行為に対する罰則や取り消し権が盛り込まれ、被害者救済に取り組んできた弁護士からは「被害の未然防止につながる」と評価の声も。一方、寄付者を「困惑」させることを禁止行為の要件としたことで、長期のマインドコントロール下にあった場合、新法の効果は限定的との見方も残る。 【写真】旧統一教会の信者が購入した教本や壺 「これまでまったく規制がなかった状況。霊感商法の被害の抑止効果はある」。岡山霊感商法被害弁護団の団長も務めた河田英正弁護士は、新法の意義をこう語った。 河田氏が旧統一教会による違法献金を巡って損害賠償を勝ち取った民事訴訟では、当時20代前半の公務員の男性が被害に遭った。 教団側は「文化サークル」と称して男性を勧誘。占い師と引き合わせ、「あなたの家系は途絶えてしまう」「祖先