家を相続することになった 正直、めでたい話とはあまり思えていない 同じ敷地に古い家と今住んでる家があって、本当は古い方だけ壊したい でも解体費用が出せない 結果、「じゃあ両方まとめて潰すしかないのか?」という最悪の二択に直面している そんなタイミングで、たまたま自宅に営業に来た大手不動産会社の人に軽く相談した 本当に「ちょっと聞いてみるか」くらいの気持ちだった そしたら、土地に賃貸物件を建てる前提で、やたら気合の入った計画書を作ってきた。 しかもアポなしで何回か来る まだ何も決めてないし、相談しただけなんだけど 今日の午後から29日までは家にいないって事前に伝えていた それなのに今日、携帯に電話がかかってきた 「29日空いてますよね?午後からでいいですか?14時で大丈夫ですよね?」 断る余地を与えない聞き方 というか29日って普通に年末だよね 営業なら分かるでしょ、世の中がもう休みに入る時
「こちら葛飾区亀有公園前派出所」50周年、 そしてアニメ「こち亀」30周年を迎えた2026年。 ついに、新アニメプロジェクト始動! その名もアニメ「新こちら葛飾区亀有公園前派出所」! タイトルの通り、 装い新たに、新キャストの皆さんをお迎えして鋭意制作中。 30年前のアニメ「こち亀」を手掛けたぎゃろっぷが アニメーション制作を手掛けます。 あたらしく、懐かしい「新こち亀」に是非ご期待ください。
みえっぱりな京都人bot @kyoutojin_bot 仕事で秋田に行ったとき、豪雪&路面凍結で困り果ててたワイに現地の人が 「ヨチヨチ歩いたら良いですよ、こんな感じで。」 って言いながら爆速でスタスタ歩いて行ったのを思い出した。 やつらは経験値が違いすぎる。 x.com/itacchiku/stat… 2025-12-19 20:54:54 なちゅ。@発達親向けハック本出ました📗 @itacchiku 北国に住んだことない人間なのでマジでわからないんだけど、こういう道路を道民の人はどうやって移動するの?靴の滑り止めがめちゃすごいの?こけたときのためにヘルメットとか肘当てとかしなくて大丈夫なの? x.com/namazu_planari… 2025-12-18 08:40:33
30歳の結婚記念日で大阪のとあるミシュラン三ツ星に行きました。 ミシュランというミーハーな気持ちと、ちゃんと割烹なるものを食べたことがないから食べてみたいという気持ちからでした。 結論から言うと、う、うーん?という感じでした。 いつもの数十倍お金を払っている、だから数十倍美味しいはず、とまで短絡的ではありませんが、思ったよりも自分が至らず刺さらなかったのかな、もしくは異様とまでいえるほどのホスピタリティに呑まれてしまったのかな、と思います。ミシュラン三ツ星とはどんなものか試してやろうじゃないか!という気持ちから、厳かな日本庭園のなかの個室に通され、しんとした空気に、気持ちで負けて、この世界観に負けないように張り詰めて食べなければ!と思ってしまいました。あとペアリングのお酒を正直にぱかぱか飲み干して酔っ払ってしまいました。 悔しいです。 こんな経験も、もっといろんな経験をすればリベンジ(?)
日本の没落を招いたのは「おまえ」 「自己責任」の国を作ったのは誰だ日本がここまで貧しく、息苦しい国になった理由は一つじゃない。でも主因ははっきりしている。長期にわたる自民党の単独支配だ。 ・賃金は上がらない ・非正規が増え、正社員は減る ・社会保障は削られ、負担だけが増える それでも自民は勝ち続けた。なぜか? 「他よりマシ」「野党は頼りない」「よく分からないから現状維持」 ――この思考停止/他責思考が積み重なった結果が今だ。 消費税という“逆進的増税”を受け入れた責任消費税は誰がどう見ても逆進的だ。金持ちより貧乏人の方が、生活に占める負担が重い。 それを 5%→8% 8%→10%と強行したのが自民党だ。 「社会保障のため」という建前を信じたか? 結果はどうだ。年金は減り、医療費負担は増え、子育ては自己責任のまま。 騙されたのか、分かっていて目を逸らしたのか。どっちだ。氷河期世代は“自然災害
台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を引き金に日中関係が急速に悪化している。隣り合うアジアの経済大国同士のあつれきに対する国際世論の行方を探った。 中国の習近平指導部は高市政権に圧力をかける外交戦に力を入れている。パキスタンやラオス、カンボジアなどいわゆる「親中」国家が台湾問題に関する中国の立場を支持する声を上げるが、日本批判にまで踏み込むのはロシアのような国に限られるようだ。 中国外務省報道官は連日のように、高市政権が「軍国主義を復活させ、アジアの人々を再び危険に陥れる」と非難し、第二次世界大戦で日本から侵略を受けた歴史を共有する周辺国を取り込もうとしている。 「軍国主義復活」にアジアの反応は では、各国の反応はどうか。韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は今月3日、ソウルでの記者会見で「私たちが一方の肩を持つことは、対立を激化させる要因になる」と述べ、事態を静観する考えを示した。 シンガポ
米国が12月4日、新しい国家安全保障戦略(NSS)を公表した。戦後の国際秩序に対して、米国が自ら静かに読み上げた「弔辞」であると、私は受け止めている。 NSSは戦略文書として最上位にあるものだ。特に今回は米国の大転換を決定付けるものであり、原文をかみ砕きながらその意図を正しく理解する必要がある。 まず注目すべきは、第1章が「アメリカの戦略とは何か」というそもそも論から始まり、第2章の「我々は何を望むべきか」という存在論的な問いかけに続くところである。これまでのNSSは、脅威認識、基本方針、地域・テーマ別の政策といった流れになっているのが通例だったが、それらは戦略ではなく総花的な願望の列挙に過ぎず、目的が曖昧で、時に判断を誤り、結果的に米国の「中核的な国益」に応えられなかったと断じている。手段ではなく目的に失敗の本質があると捉え、自らのアイデンティティーを再規定しようとする歴史的な試みである
ソニーが、将来の携帯型PlayStation、いわば「新型PSP」上で、PS5のゲームライブラリをほぼすべて動作可能にする準備を進めている可能性が強まりました。 先日、ソニーが開発スタジオに対し、PS5の「省電力プレイ」機能への対応を強く促していると報じられました。しかも、単にフレームレートを30fpsに落とすのではなく、解像度を下げたりCPU使用量を抑えたりしながら、60fpsを維持することが求められているという内容です。 しかし、電力制限のない据え置き機であるPS5において、省電力対応を徹底する実用的な理由は見当たりません。そのため、低消費電力で動作する未発表の携帯型PlayStation上で、「PS5向けに購入したゲームが発売初日からそのまま遊べる」環境を整える狙いがあるのではないかと推測されています。 こうした見方を補強する情報として、テック系YouTubeチャンネル「Moore’
佐藤副長官巡る「混乱」陳謝 木原官房長官、参院野党に 時事通信 政治部2025年12月19日17時19分配信 参院の野党国対委員長らとの会談に臨む木原稔官房長官(右から2人目)=19日午後、国会内 木原稔官房長官は19日、立憲民主党など野党6党の参院国対委員長と国会内で会談し、自民党派閥の裏金事件に関与した佐藤啓官房副長官(参院議員)が参院の議事出席を拒否されている問題を巡り、「混乱を招いていることは深くおわびしたい」と陳謝した。野党は、選挙を経ていない佐藤氏の要職起用を問題視している。 「出禁」解除、高市首相らの釈明必要 佐藤副長官問題で野党主張 木原氏は、佐藤氏の「出入り禁止」を解くよう要望。野党側は持ち帰った。 #木原稔 #佐藤啓 #官房副長官 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日21時48分
なぜ日本のエンジンは世界で強いのか。長年にわたりエンジン研究の最前線に立ち、日本の技術力が世界の舞台で躍進する瞬間を間近で見てきたのが早稲田大学名誉教授の大聖泰弘氏だ。これまでエンジンの燃焼や排ガス浄化、高効率化、次世代燃料の利用など多岐にわたる研究に取り組んできた。大聖氏に環境規制に振り回されながらも技術革新を起こしてきたエンジンの歴史を振り返ってもらいつつ、100年後のエンジンの姿を見通してもらう。 1976年、早稲田大学大学院理工学研究科博士課程を終え、助手、専任講師、助教授を経て、1985年、同大理工学部教授に就任。米国ウィスコンシン大学と中国上海交通大学のVisiting Professorを務める。2008年~12年、国際自動車技術学会連盟(FISITA)副会長。長年にわたり国の自動車排出ガス規制、燃費基準の策定等の委員・委員長を歴任。2017年に定年退職し、早稲田大学名誉教授
いまさっき、テレビで定数の話をやってたので(吉村知事が出てたから定数「減」の話だろうけど)、思い出したヒマネタを。 タイトルに書いた通り、人口の変化に応じて、平等にしなければいけない。しかしそのたびに区割りを変更するのはかなり大変でコストも手間もかかるし、政治的な賛成反対もあるだろう。 それに比べたら、人口に応じて当選議員が国会で投じられる「票数」つまりその当選者の議席数(比率)が変わるのは、ただの式にしたがった計算数が変わるだけで簡単だろうと。 つまり 「鳥取〇区のXXXさん当選、自民に1議席追加です」 「兵庫■区のXXXさん当確です。ここは1.97議席ですね」 「今回の選挙は総議席数672.843議席です。過半数まではあと…」みたいな。 AIに聞いてみよう。 Q:現在の衆院選挙区、一番選挙民の少ない選挙区を「1」にして、他の全選挙区をその比率で表示した一覧を作ってください。 2025年
AV新法施行3年で現場が疲弊…「工数が4~5倍」「制作費数百万円~1000万円超がムダに」次々とあらわになる“法のきしみ” 2022年6月に成立・施行された「AV出演被害防止・救済法」(通称:AV新法)は、出演者保護を目的とした画期的な法律と評価される。一方で、制定過程で業界関係者の声が十分に反映されず、非常に短期間で即日施行されたことへの業界の不満も大きい。 施行から3年が経過したいま、法令遵守を貫くAVメーカーの制作現場は、どうなっているのか…。 メーカーサイドへの取材からみえてきたのは、実態とかい離した厳格な規制と、それに伴う膨大な事務的・人的コストの増大であり、淘汰を通り越して弱体化という苦難にあえぐ姿だった。 AV新法施行により強いられた重すぎる事務的負担 メーカーの特設ルームに十数人の演者が集まり、巨大スクリーンの映像を鑑賞。完成した作品の試写会の場面ではない。スクリーンに映し
【香港=伊原健作】香港アパレル大手、佐丹奴国際(ジョルダーノ・インターナショナル)が再出発する。筆頭株主の財閥一族による経営トップの解任案が可決された。かつてファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が教えを請うた名門だが、業績が低迷し立て直しは容易ではない。ジョルダーノは3日に臨時株主総会を開催し、同日夜に筆頭株主による劉国権・最高経営責任者(CEO)の解任案が議決権行使数の過半を超える66%
カッレ・ロバンペラが先週日本で実施されたスーパーフォーミュラのテストを途中で切り上げることを余儀なくされた体調不良について、症状は落ち着きつつあるようだ。2度の世界ラリー王者であるロバンペラは、将来的なF1挑戦に向けた重要な準備の最中に不調に見舞われていた。 フィンランド紙『Ilta-Sanomat』によれば、ロバンペラのマネージャーであるティモ・ユーヒキは、良性発作性頭位めまい症の症状が現在は大きく改善していると明かしている。 「症状は明らかに良くなっている」とユーヒキは同紙に語った。 「私が受け取ったメッセージは完全に明確ではなかったが、症状はもう出ていないと理解している。完全に治ったかどうかまでは分からない」 ロバンペラは先週水曜日、鈴鹿での昼休み中にめまいに襲われ、医師から週内の運転を禁止されたことを明かしていた。これにより、スーパーフォーミュラのテストは早期終了となった。 この中
日本は「核不拡散リーダー」 高官の保有発言で―米国務省 時事通信 外信部2025年12月20日07時00分配信 19日、ワシントンで記者会見するルビオ米国務長官(AFP時事) 【ワシントン時事】米国務省報道担当官は19日、日本政府高官が「日本は核(兵器)を保有すべきだ」と発言したことを受け、取材に対し「日本は核不拡散および核軍備管理の推進において世界的なリーダーであり、米国にとって重要なパートナーだ」とのコメントを出した。 「あらゆる選択肢排除せず」 非核三原則で小泉防衛相 唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指してきた日本側に対し、従来の姿勢を堅持するようけん制する意味合いがあるとみられる。同省は、「米国は日本を含む同盟国を守るため、世界で最も強固で、信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」とも強調した。 一方、ルビオ国務長官は19日の記者会見で、緊張が続く日中関係につい
秋の叙勲を受章した元徳島市長の原秀樹氏(70)が11月、皇居で天皇陛下に拝謁するため上京した際、市の確認ミスで同伴した妻(68)が出席できなかったことが18日、分かった。 期日前投票所で、記載台に誤った候補者名を掲示 原氏は地方自治に功績があったとして旭日小綬章を受けた。市などによると、担当職員が拝謁にかかる書類を県に提出する際、同伴者がいるかどうかを原氏に確認していなかった。 11月19日の拝謁当日になり、集合場所の県東京事務所に原夫妻が訪れてミスが発覚した。県職員が交渉したものの許可は下りず、原氏は出席して妻はホテルに帰った。 原氏は「絶対にあってはならないこと。お粗末すぎる」と憤る。遠藤彰良市長らが謝罪のため夫妻の職場を訪ねているが、面会できていないという。 18日の市議会全員協議会で岡孝治氏(自民党市議団)が取り上げ、「前代未聞の大失態だ」と市を追及した。この日の市議会本会議終了後
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月20日 AFP】ポーランドのナショナリスト、カロル・ナブロツキ大統領は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、ウクライナ国民はポーランドの戦争支援に感謝していないと非難した。 この非難は、2月にホワイトハウスでゼレンスキー氏とドナルド・トランプ米大統領が衝突した場面を想起させる。当時、J・D・バンス米副大統領は、ゼレンスキー氏は敬意に欠け、米国の支援に感謝していないと非難した。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、ポーランドはウクライナから100万人以上の難民を受け入れるとともに、ウクライナへの主要な武器供給国の一つとなっている。
めんみ @menminosabuaka 【急募】 1歳息子がいま川崎病と診断されて緊急入院になりました… 24時間付き添いです… 同じく24時間付き添い入院を経験したことある方、「これ持ってけ!」「こうやってメンタル維持しろ!」等アドバイスお願いします‼️ (私が付き添い入院してるあいだ上の子どうする問題が勃発しております😇) 2025-12-17 22:49:23 あたん@4y🦕 @atan_okanninaru @menminosabuaka 息子が2歳で川崎病入院でした。早く良くなりますように。 ストロー飲みマスターしてるようでしたらストローを挿せるコップがあるといいです。換えのストローも多めにあると安心です。 あと、子がグズって親がシャワーに行けない日があったのでドライシャンプーのお世話になりました。 pic.x.com/lyuCRLWJt1 2025-12-18 11:26:
日本銀行が19日、政策金利を0.75%に引き上げた。30年ぶりの高水準になった。とはいえ、これでは足元の物価高に対してまったく迫力不足だ。 金融市場でも「0.25%幅の利上げでは小幅すぎる」「今後の…
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋による核兵器保有発言が話題となっています。発言内容の是非に加え、オフレコを前提とした非公式取材の場で出た発言だったにもかかわらず、一部メディアがこれを報じたからです。こうしたオフレコ破り報道を巡る法的問題について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント非公式の取材の“オフレコ”だからこそ政権の空気感や取材対象者の本音を知ることができる 出典:FNNプライムオンライン 2023/2/13(月) 「取材源の秘匿」、(中略)「記者の証言拒絶権」と同次元のものであり、その約束には破られてはならない道義的責任がある 出典:日本新聞協会 1996/2/14(水) 「オフレコ破り」の結果、国民に届く情報の質・量は低下し、「知る権利」は阻害されかねない 出典:読売新聞オンライン 2023/2/10(金) 「オフレコだから大丈夫」「匿名のコメントだから問題
尾上 定正(おうえ さだまさ、1959年〈昭和34年〉5月31日 - )は、日本の内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)。元航空自衛官[1]。 第24代航空自衛隊補給本部長で最終階級は空将。退官後は防衛大臣政策参与を務めた。 奈良県出身。奈良県立奈良高等学校を経て[2]、1982年(昭和57年)3月に防衛大学校(26期)を卒業して航空自衛隊入隊。統合幕僚監部報道官、第2航空団司令、防衛大学校防衛学教育学群長 兼 防衛大学校教授[3]、統合幕僚監部防衛計画部長、航空自衛隊幹部学校長、北部航空方面隊司令官等を歴任し、第24代航空自衛隊補給本部長を最後に、2017年に退官[4]。2023年12月から防衛大臣政策参与[5]。2025年10月21日から高市内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)[6]。
尾上 定正(おうえ さだまさ、1959年〈昭和34年〉5月31日 - )は、日本の内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)。元航空自衛官[1]。 第24代航空自衛隊補給本部長で最終階級は空将。退官後は防衛大臣政策参与を務めた。 奈良県出身。奈良県立奈良高等学校を経て[2]、1982年(昭和57年)3月に防衛大学校(26期)を卒業して航空自衛隊入隊。統合幕僚監部報道官、第2航空団司令、防衛大学校防衛学教育学群長 兼 防衛大学校教授[3]、統合幕僚監部防衛計画部長、航空自衛隊幹部学校長、北部航空方面隊司令官等を歴任し、第24代航空自衛隊補給本部長を最後に、2017年に退官[4]。2023年12月から防衛大臣政策参与[5]。2025年10月21日から高市内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)[6]。
日本医療労働組合連合会(医労連)は12月19日、都内で会見を開き「2025年度 夜勤実態調査」を公表した。 【イラスト解説】地域別の最低時給一覧 調査は、医療機関で働く看護職員等の夜勤状況を全国規模で把握するため、毎年実施しているもので、6月の勤務実績を調査し、比較している。 今年は全国324の施設、2305病棟、2472職場で働く看護職員約9万人、看護要員約11万人から回答が得られ、2交替病棟の5割弱で「16時間以上」の長時間夜勤が続き、休息が8時間未満のケースも約4割に上ることが判明した。 患者「死ぬかと思った」会見に出席した都内の医療機関で働く現役看護師のAさんは調査結果を受け「安心安全な医療のためにも看護師の増員を求めたい」と訴えた。 Aさんの勤務する病院では、約1000人の看護師のうち600人が夜勤に従事しているが、その6割が月5回程度の「16時間夜勤」を行っているという。Aさん
当方の着信時刻で12/17の18:05に、「運営事務局(note)」名義のアドレスからメールが届いた。 前回も触れたとおり、中部大学で歴史学を講じる玉田敦子教授が、私の記事を削除するようnoteに要請してきたので、それを取り次ぐ形である。 noteはマメなサービスで、書いた記事に1つ「いいね」(スキ)が付くごとに、 noreply@note.com というアドレスからメールが届く。なので多くの人は、別のフォルダに分けてnoteからのメールを受けていると思う。 だが今回の「運営事務局(note)」は、それとは別のアドレスである。おかげで他のフォルダに回されず、受信後すぐに目にすることができた。事務局の心遣いに感謝したい。 都合の悪い事実が記された記事や投稿を、圧力をかけ削除させる "歴史否定主義" そのものの振る舞いが、ここ数年、恥ずべきことに大学教員の手で横行しているらしいことは、さまざま
Appleが開発・発売するスマートフォンで、 iPhoneシリーズの第19世代モデルである、iPhone 17。 iPhone 17 ProとiPhone 17 Pro Max、 新しい薄型のiPhone Airとともに、 今年の9月19日に世界同時発売されました。 心臓部のチップが「A19 Pro」に進化。 前世代チップからCPU性能は最大40%向上し、 ゲームやグラフィックス処理で圧倒的な性能向上を実現しています。 また、これまではメインカメラだけが高画素でしたが、 17 Proは「メイン・超広角・望遠」の3つ全てのレンズが、 4800万画素となりました。 そしてバッテリーも進化し、電池持ちが過去最高となり、 新しい省エネ技術と大容量バッテリーのおかげで、 ビデオ再生は最大33時間以上持つモデルもあります。 革新的な冷却システムやAI機能なども加わり、 史上最高のコストパフォーマンスと
まとまった2026年度税制改正大綱を手に写真撮影に応じる自民党の小野寺五典税調会長(中央右)と日本維新の会の梅村聡税調会長(同左)=衆院第2議員会館で2025年12月19日午後3時54分、平田明浩撮影 19日決定した2026年度与党税制改正大綱は、所得税がかかりはじめる「年収の壁」の引き上げをはじめ減税メニューが目立った。積極財政路線の高市早苗首相の意向が色濃く反映されたが、この日の金融市場では長期金利が2%を突破し、約26年ぶりの水準に達した。今後「責任ある」財政運営は可能なのだろうか。 自民党の税制調査会は、特に「インナー」と呼ばれる役員会が大きな権限を持っていたが、高市政権のもと、その姿は様変わりした。 「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えてほしい」――。自民総裁選での勝利から8日後の10月12日、高市早苗首相が自身のX(ツイッター)に投稿したことが始まりだった。 計約8年に
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は19日、首都モスクワで開いた年末記者会見で「ウクライナの民間人犠牲者に対する責任を感じないのか」との趣旨の米メディアの質問に対し、戦争を招いた責任はウクライナと同国を支援した欧米諸国にあるとし、「ロシアが人々の死に責任があるとは考えていない」と述べた。「ロシアが戦争を始めたわけではない」とも主張した。 プーチン氏は「昨年6月に私が示した原則に基づきこの紛争を平和的に終結させる用意がある」とも表明。原則とは、ウクライナが東・南部4州の対露割譲を受け入れ、北大西洋条約機構(NATO)加盟方針も放棄することを指しており、譲歩には応じないとするロシアの立場を改めて鮮明にした。一方、現時点でウクライナに領土割譲について話し合う意思は見られないとの認識も示した。(小野田雄一)
今回取材したのは政治資金収支報告書を巡る問題です。政治資金収支報告書とは議員の後援会などの政治団体が1年間、政治資金をどのように使ったのか記載されたもので、毎年、原則年度末に選挙管理委員会などへ提出することが法律で定められています。 収支報告書がなければ、政治資金が不適切な使われ方をしていても分からないため、2年続けて提出しなければ その政治団体は事実上解散させられます。 ところが、MBSが独自に調べたところ、昨年度末時点で現職の地方議員の名前が入っている後援会や議員本人が代表などを務める組織、あわせて214の政治団体が、おととしと去年の2年連続で収支報告書を提出していないことが分かりました。 大阪・高槻市の自民党議員2人が2年連続で収支報告書を提出せず MBSが調べたのは、大阪府が条例や規則などを周知するため発行している「公報」。すると、いずれも自民党で高槻市議の真鍋宗一郎議員と平田裕也
(台北中央社)台北メトロ(MRT)の台北駅や中山駅付近で19日午後、男が発煙弾を投てきしたり通行人を襲ったりする事件があった。9人がけがをし、うち4人は重傷を負った。 同日夜現場を視察した蒋万安(しょうばんあん)台北市長によると、1998年生まれの容疑者はその後、中山駅付近のビルから墜落した。自殺の可能性が高いとみられるという。 男は台北メトロ台北駅M7出口近くで発煙弾を投てきするなどして通行人の1人に意識不明の重傷、別の1人に吸入性損傷を負わせた。男は中山駅付近に逃走した後、さらに7人を襲い負傷させた。
・福井が舞台 チラムネ メガネブ グラスリップ ・岐阜が舞台 小市民シリーズ 変人のサラダボウル のうりん 大阪なんて未だにじゃりン子チエとかアベノ橋魔法商店街位しかないねんで。マジで隣の芝生が青く見えてならない
フィンランドの議員が差別的なつり目ポーズをSNSで公開し、首相が謝罪。国家間の問題に発展した。ドイツ人の父と日本人の母をもつサンドラ・ヘフェリンさんは「私も差別を経験したが、欧州でアジア人への侮辱がタブーだと思われない理由がある」という――。 【写真】つり目ポーズの写真を投稿したフィンランドの3人の議員 ■北欧の国が人種差別問題で炎上 連日SNSやメディアで騒がせていた「つり目」問題。発端は今年度のミス・フィンランドに選ばれたサラ・ザフチェさんがSNSに「中国人と食事中」というキャプションをつけ、自身の両目を指で引っ張る「つり目ポーズ」の写真を投稿したことでした。 「つり目ポーズ」は、かねてより「アジア圏以外の国の人が東洋人をバカにする時に使われる仕草」です。ミス・フィンランドの行為は人種差別だとの非難が殺到し、彼女はミス・フィンランドの称号を剥奪されました。 これだけでもひと騒動でしたが
眉毛で印象が変わることを知らないんだろうね せめて眉毛だけでも整えたら脱童貞に一歩近づくのに 今からでも始めよう! えっ、整え方が分からない? そんな時は「眉カットあり」の美容院に行って、教えてもらおう カット+眉カット500円くらいでやってくれるよ えっ美容院に行きたくない!? なんで? 誰でも行けるし、ホットペッパービューティとかで予約するだけだよ できない? 怖い? そうか…じゃあ仕方ないね 君は一生童貞だ 救えなくてごめんね ということを友達に言われた。 童貞のコミュ力を舐めんなよ 美容院行けるくらいならとっくの昔に脱童貞してるわ!!
東京大学先端研・創発戦略研究オープンラボ(ROLES)は19日、ロシア・ウクライナ、中東、中国の3分野における提言を公表した。日本政府と国民に対し、外交・安全保障面で採るべき具体的な方針と政策を、それぞれ3点に絞って提案した。 ロシア・ウクライナに関する提言は、「ウクライナ戦争下の世界における日本の外交・安全保障政策に向けた提言」と題し、以下の3点を挙げた。 ①ロシアのエネルギー産業、軍需産業に対する制裁を強化するとともに、ウクライナのニーズを把握するメカニズムを設置し、資機材を供与しつつ再建を支援する。 ②北方領土・平和条約締結問題についての現実的な見通しに基づく対露政策を立案し、戦略的コミュニケーションを推進する。 ③中、朝及び露の軍事的連携に対抗する安全保障上の連携を強化しつつ、ウクライナの経験を日本政府・自衛隊の運用体制に反映させるチャンネルを構築する。 中東に関する提言は、「提言
人口減少が進んでいたアメリカのミシガン州デトロイトで、1957年以来初めて人口が増えた。2022年7月から2023年7月にかけて、デトロイトの人口は1852人増えたという。2014年に就任して以来、デトロイトのマイク・ダガン(Mike Duggan)市長は"街の荒廃"問題に取り組んできた。放棄された地区、ボロボロの工場跡地、人口流出… デトロイトは何十年もの間、都市衰退の世界的なシンボルだった。 しかし近年、危機を脱しつつある。 市内全域で投資が行われていて、中でもダウンタウンではアール・デコ調の建物が住宅や近代的なオフィススペースとして新たな命を吹き込まれている。デトロイトのレストランも、今では全米で最も活気ある場所のひとつだ。そして、市の中核サービス —— 2013年7月に連邦破産法第9条の適用を申請した際には、その多くが頼りにならないと判断された —— も改善されている。 その結果、
Perussuomalaispoliitikkojen julkaisemat silmienvenytyskuvat ovat aiheuttaneet Suomelle mainehaittaa Japanissa.Kohun vuoksi suomalainen tv-tuotantoyhtiö on joutunut lykkäämään uusien yhteistyöhankkeiden esittelyä Japanissa.Yhtiön johdon mukaan tapaus voi haitata suomalaisyritysten vientiponnisteluja Japanin markkinoilla laajemminkin. Suomessa ei ymmärretä, miten vakavasti suomalaispoliitikkojen sil
フィンランドで連立政権の一角を担う右派ポピュリスト政党フィン人党の議員らがアジア人差別として知られる「つり目」ポーズを取った写真を交流サイト(SNS)に投稿した問題で、同党は18日、投稿した議員2人を厳重注意処分とした。フィンランド放送協会(YLE)が報じた。 党首のプッラ財務相は18日、議会答弁で「子供じみて失礼な写真だったが、人種差別の意図はなかった」と釈明した。 処分を決めた党の会合後、党幹部のマケラ氏は「今後このようなことは起こさないと確認した」と話した。連立政権の他党から非難が出ていた。 写真を投稿したエーロラ議員とガレデウ議員は会合後、地元の報道陣を前に謝罪した。エーロラ氏は共同通信の取材にメールで「処分に納得している。(アジア人に)もう一度謝りたい」と述べた。一方、フィン人党の別の議員は地元の報道陣に「私たちはおかしな時代に生きている」と述べ、謝罪の必要性を疑問視した。(共同
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