熊本地震の被災地から、食料や水など支援物資の不足を訴える声が相次いでいる。全国各地から支援物資は向かっているが、受ける側の自治体が分配機能を十分果たせていない。大動脈である九州自動車道が寸断され、陸路で支援物資が集まるほど渋滞を悪化させる悪循環にも陥っている。地震発生から5日目の18日になり、やっと物流に民間業者を入れ、空路輸送も始まった。東日本大震災の教訓は生かされたのか。新たな取り組みはうまく機能するのか-。 熊本県庁1階のホール。ペットボトルの水や食料、生理用品などの支援物資が山積みになっている。簡易トイレも数多い。 だが、それが各市町村や避難所になかなか届かない。県の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」。別の県の担当者によると、「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、(被災地からの)物資の要望も止まっている」と明かす。 支援物資の配布には食料や衛
支援物資だけでは足りず、住民が持ち寄った食料を食べる南田代集会所の自主避難所=19日午後5時ごろ、熊本県御船町 写真を見る 熊本地震で、同県内には市町村が把握しているだけで641の避難所がある。だが、把握できていない自主避難所も数多く、市町村が指定した避難所との間で支援物資やケアの格差が生じている。加えて、被害が大きく報道が集中する場所と、そうでない所で避難所間の格差も出ている。市町村側もインフラなどの復旧対応に追われ、自主避難所の全容を把握するのは難しい。避難所間の格差是正は大きな課題となっている。 「家にあった食べ物を持ち寄り、分け合っている」。18日に南阿蘇村の中松一区公民館にいた高宮勝さん(72)は漏らした。14日の前震後、50人ほどが避難しているが、避難所には指定されていない。 村の指定避難所に行くには二つの橋を通る必要があり、崩落の不安もある。「公民館の方が家から近く、見知
公立中学校の部活動で、教師の顧問就任が半ば「義務化」している問題を考えようと、九州の若手教師らが「部活問題対策プロジェクト」を立ち上げた。3月には教師の選択権を求める文部科学省への要望書に、インターネットで集めた約2万3千人分の署名を添えて提出した。メンバーは「もっと子どもと向き合う時間がほしい。部活のあり方を見直すきっかけにしたい」としている。 署名を呼び掛けたのは、九州の3人と、中部、関東のすべて30代の教師6人。協調性などを育む部活の意義は認めつつも、校長の指示で経験がない部を受け持たされ、授業の準備が後回しになる現状を疑問視。「部活がブラックすぎて倒れそう」などと、数年前からツイッターなどで発信するうちにネットワークが広がったという。 メンバーの一人で九州の公立中に勤める30代の男性は着任して間もなく、未経験の運動部の顧問を任された。平日朝7時からの朝練と放課後は夜7時まで毎日
「小学6年担任が教え子を妊娠させ懲戒免職」 ネット掲示板に虚偽書き込み 容疑で会社員を任意送致 小倉北署 2016年03月01日11時36分 (更新 03月01日 11時37分) 福岡県警小倉北署は1日、東京都立川市の会社員男(27)を、北九州市教育委員会に対する業務妨害容疑で福岡地検小倉支部に任意送致した。 同署によると、会社員は昨年11月16日、携帯電話を使い、ネット上の電子掲示板の投稿見出し欄に「【速報】北九州市立小学校の6年担任、教え子の11歳女児を妊娠させ懲戒免職」などと、虚偽の内容を投稿。不特定多数が閲覧可能な状態にした。 この投稿についての通報を受けた同市教育委員会委員長は、職員らに書き込み内容の事実確認などを指示。同日から25日までの間、職員19人に、市内の公立小学校の聞き取り調査、内部会議など、不要な業務を行わせることになり、本来の正常な業務の遂行を困難にし、偽計を用
いま、学校で(5) 担任が教室で子守代行 2016/2/20 3:00 (2016/2/26 9:58 更新) 望は、ひと月約3万円の奨学金を受けているが、1月までに振り込みがあった学費などの校納金は、2カ月分の約6万円だけ。3月までに残額の約30万円を納めなければ進級ができず、退学処分になる。 望は母子家庭で、母親は無職。生活保護を受けているが、奨学金も生活費に充てていた。「支払う金がない」と途方に暮れる母親に、合田は提案した。 「奨学金の通帳と印鑑を私に預けませんか。学校側と掛け合って、何とかお子さんを卒業させます」 合田はいま、望を含めて5家庭から通帳と印鑑を預かる。親から委任状をとり、卒業までの納入計画書を学校側に提出し、奨学金のやりくりを代行する。これまで、十数人の生徒を同じ方法で卒業させた。 当初、学校側はトラブルを恐れて合田の活動に難色を示していたが、今では認めている。「本当
福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、NPO法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が2006年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。 県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間25万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。 県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。販売期限が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学
自治体が広告で稼ぐ、福岡市は収入1.5億円 識者から疑問も [福岡県] 2015年11月25日 09時48分 写真を見る 写真を見る 写真を見る 写真を見る 写真を見る 市役所エレベーターには温泉案内、公務員の業務用パソコンにも不動産の紹介。国と地方の借金が1千兆円を超す厳しい財政事情を反映して「広告ビジネス」に本腰を入れる自治体が増えている。広報誌やホームページ、庁舎などを広告媒体として民間有料広告を募り、財源を確保する事業だ。日本広報協会によると全国の市町村の6割が広告ビジネスを手掛けており、自治体広告枠を専門に扱う代理店も現れている。 「心地よい湯と和みの宿を」。福岡市役所のエレベーターに乗ると、佐賀県内の温泉旅館のポスターが目に飛び込む。外扉には医療機関や銀行の広告。1階ロビーの自動体外式除細動器(AED)を収めたケースには、就職支援会社のロゴがあしらわれている。広告主は「役所は
胸から美と健康追求 佐世保市の「おっぱい職人」前田さん 2015年11月15日 23時00分 経営するエステサロンで女性の胸を整える前田清香さん=長崎県佐世保市写真を見る 長崎県佐世保市でエステサロンを経営する前田清香さん(51)が、女性の胸を大きくしたり、形を整えたりする「おっぱい職人」として注目されている。手掛けた女性がミスコンテストで日本一になったことも。タレントの北斗晶さん(48)が乳がんを公表したことで関心が高まる中、前田さんは「胸を美しくすることは、乳がんの早期発見にもつながるはず」と美乳のススメを説く。 前田さんは「理想はふわふわのおっぱい」が持論で、サロンではベッドに横たわる女性の胸をほぐしていく。施術を受けた女性は、満足そうに鏡でチェックしたり、手で感触を確かめたりする。「自分の胸に自信が持てると自然と鏡を見るようになる。乳がん発見に向けたセルフチェックの第一歩になる」と
【安保法案 この道の先は…】安保法案は違憲でない 九州大准教授 井上武史さん(38) 2015年08月27日14時59分 (更新 08月27日 18時26分) 井上武史さん写真を見る 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案について、憲法学者の多くが「違憲」と指摘するが、私は憲法違反には当たらないと考える。これまで集団的自衛権は、憲法が許す必要最小限度の自衛の措置を超えるため行使できないとされた。それが1972年の政府見解だ。だが政府に「憲法の解釈権」があるのなら、その解釈を変更する権限もあるのは当然だろう。 その場合でも、変更後の解釈が憲法の枠内であることが必要になる。集団的自衛権は国際法で認められた国家固有の権利であり、それを行使するのに特段の憲法上の根拠は必要ない。英国は憲法がないのに集団的自衛権を行使してきた。つまり、国家は憲法が明確に禁じていない限りそれを行使できるというのが国
「政教分離」と市長拒否 南島原市設置予定のマリア像 予算後一転、作者は反発 [長崎県] 2015年08月24日 01時20分 長崎の教会群とキリスト教関連遺産 30年以上かけて彫り上げた高さ9.5メートルのマリア像と作者の親松英治さん(長崎県南島原市提供)写真を見る 日展審査員を務める木彫家親松英治さん(81)=神奈川県=から、長崎県南島原市が無償提供を受ける予定だった高さ9・5メートルの木彫マリア像について、松本政博市長が一転、「政教分離の原則に抵触するとの市民の声がある」と受け取りを断っていたことが23日分かった。市に残る「原城跡」を含む「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産登録を目指し、市はマリア像の設置費用をすでに予算化しており、親松さんも「政教分離とは関係ない」と反発している。 親松さんによると、8月5日に松本市長が自宅を訪れ、「寄贈を断りたい。(政教分離の論争で)市
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