「日本人に感謝」の裏に潜むファーウェイ副会長の本音
ファーウェイは12月21日、カナダで逮捕された孟晩舟副会長（現在保釈中）の日記の一部を公開した。日記は、ある日本人から孟氏に宛てられた手紙に触れ、「世にも本当の人情が存在する」と讃え、情に訴えるものだった。私はネットでその日記の原文を探し当てたので、一部を抄訳する――。（原文参照：2018年12月21日付け「中財網」） ある日本人が孟氏に宛てた手紙 「昨晩、ある日本人から私に宛てられた手紙で心が温まりました。繰り返しているように、世にも人情は存在します。危難に遭遇したときにも、面識の無かった多くの人が情を示してくれたことを知りました。 保釈の日、法廷で手続を待っている間に、弁護士が教えてくれました。弁護士事務所に知り合いでもない多くの人から、保釈金のために自分の財産を提供したいとの電話がありました。個人的な知り合いでなくても、彼たちはファーウェイを知っています。ファーウェイを認めています。
旧日本陸軍「変貌」の転換点となった「近代化の挫折」
戦前日本は1931年の満州事変という大きな転機を経て、日中戦争、そして破滅的な太平洋戦争へと突き進むことになる。その過程で旧日本陸軍が大きな役割を果たしたのは間違いないが、ではその「軍の暴走」の下地はどのように整えられたのだろうか。明治から満州事変まで、旧日本陸軍の「変貌」をたどってみよう。 第一次世界大戦では戦車や航空機など新兵器が登場したが、この革命に追随するのは当時の日本の工業力では至難の業だった。イラストは第一次世界大戦中の英国軍戦車を描いたもの（Mary Evans Picture Library/Aflo） 史上初の世界戦争である第一次世界大戦（1914～1918年）は、近代軍事史上に一転機を画したエポックメイキングな事件であった。 開戦当初、戦争は数カ月で終了するものと考えられていた。しかし、両陣営が初期の攻勢作戦に失敗すると、大量投入された火砲・機関銃の猛威を避けるため、両
安保3文書改定は「眠れる巨人の覚醒」だが問題山積
12月16日付ウォールストリート・ジャーナル紙は、‘The Sleeping Japanese Giant Awake’（眠れる巨人日本の覚醒）と題する社説を掲載し、日本の安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）は歴史的な変化であり、岸田総理が政治的リスクを取ったことは評価されるべきであると述べ、具体的内容にも言及している。概要は次の通り。 12月16日に発表された日本の新防衛戦略とその実施のための支出は歴史的な変化だ。中国と北朝鮮の脅威増大とそれをいかに抑止するかにつき自国民を啓蒙する政治的リスクを岸田総理が取ったのは評価されるべきだ。 日本は防衛費を現在の国内総生産（GDP）比約1％から2027年には2％に倍増すると表明。戦略文書が現在を第二次世界大戦以降「最も厳しく複雑な安全保障環境」と呼んだのは正しい。 戦略は中国の「挑戦」に明示的に言及している。8月には中国の
ソニー・ホンダ・モビリティの未来と残る疑問点
CES2023の数々の発表の中で、最も注目を集めたものの一つにソニー・ホンダ・モビリティ（SHM）によるプロトタイプとしての新車「AFEELA」が挙げられるだろう。2025年から予約開始、米国内では26年より発売開始を予定している。 ソニーが最初に単独でのコンセプトカーである「Vision-S」を発表した場はCES2020だった。その後SUVタイプの車も発表、昨年にホンダと提携したSHMの立ち上げを発表し、ついに今年は協業によるプロトタイプを発表、と極めて速いペースで事業が展開している。 今回発表された「AFEELA」は、Vision-Sの車体製造を担当したのが大手サプライヤーのマグナであったのに対し、当然ながらホンダである。ただし発表はソニーのブースで行われ、電気自動車（EV）の大きな関心事項である航続距離やバッテリー出力など、パワートレイン系の話題はなかった。 ソフトウェアの重要性、ク
防衛増税 社会保障には手を付けず負担は現役世代に
５年後の2027年度に国内総生産（GDP）の２％相当の43兆円に達する防衛予算の財源を巡り、歳出改革や決算剰余金などを活用してもなお不足する１兆円あまりを法人税、所得税、たばこ税を増税することが、16日、与党の2023年度税制改正大綱で決定される見通しだ。 具体的には、24年以降の適切な時期に、法人税については、納税額に4％から4.5％を一律に上乗せする。所得税については、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す（ただし、「復興特別所得税」の税率を１％引き下げて、現在2037年までの課税期間を延長）。たばこ税については、１本あたり３円相当の引き上げを段階的に行うとした。 防衛費の増額を賄う財源に関しては、当初、自民党内では増税ではなく国債で賄う声も強かった。それに対し岸田文雄首相が「未来の世代に対する私たち世代の責任」、「われわれ自らの責任」など強い表現を用いつつ増税への意志を示したことで、
テスラの足を引っ張るソーラー事業、今度は大型訴訟
安価なEV、業界に先駆ける自動運転システムの実施、渋滞解消のためのトンネル、火星移住のためのロケット……次々に新しいビジネスを生み出し注目を集め続けるイーロン・マスク氏だが、すべての事業が順調というわけではない。中でも大きな失敗、と酷評されているのがソーラーパネル設置会社であるソーラーシティの存在だ。 ソーラーシティはもともとマスク氏の親族が起こした会社だが、経営不振のため2016年にテスラに26億ドルで買収され、テスラ傘下となった。マスク氏はこの理由について「テスラのEV、家庭用EVチャージャー、パワーウォールなど、テスラが展開する事業とソーラーパネルを合わせることでシームレスなサービスを提供できる」と説明したが、実質的には救済合併に他ならないものだった。 一時は全米2位のソーラーパネル設置会社として注目されたソーラーシティだが、急速な事業拡大とM&Aによる他企業の買収などが徐々に経営を
制裁巡り、各国対立してもロシア経済の悪化は不可避
ウクライナに侵略するロシアに対し、各国が科す経済制裁網の〝ほころび〟が鮮明になりつつある。最大の懸念は、ロシアの輸出総額の45％を占める石油分野で、第三国が大量に輸入したロシア産原油を精製し、原産地が分からない形で再輸出する「原油ロンダリング」とも言える行為が疑われている事実だ。欧米の制裁から距離を置く、インドの関与が指摘されている。 欧米各国が経済制裁としてロシア産原油の輸入を制限しているが、その効果が疑われ始めている（ Norbert Achtelik/gettyimages） ただ、精製されたガソリンなどの一部は欧州が購入している可能性がある。日本もロシア産エネルギーを購入し続ける方針を固辞しており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー分野で、ロシアを封じ込める困難さが改めて浮き彫りになっている。 原油ロンダリング疑惑 「もしインドのロシア産原油の購入が、ロシアの軍事侵攻への支援につな
内閣改造でなぜロシア協力相を続ける必要があるのか
侵略国との経済協力をまだ継続するのか。 10日に行われた内閣改造で、「ロシア経済分野協力担当相」ポストの存続が明らかになった。日本はロシアのウクライナ侵入を受けて強い制裁を課し、共同経済活動も見合わせている。その一方で、「協力」を推進するというのだから、矛盾はなはだしいというほかはない。 ロシアからは足元を見られ、 連携してきた主要7カ国（Ｇ７）からは疑念の目を向けられるだろう。 懸念されていた対露制裁からの日本の落伍が現実になるのだろうか。 ロシアを刺激したくなかった？ 松野博一官房長官が10日午後、新しい閣僚名簿を読み上げた。西村康稔経済産業相のくだりで、他の兼任ポストとともに、「ロシア経済分野協力担当」と明確に述べた。過去の資料でも誤って読み上げたのかとも思ったが、訂正されることはなかった。 同日午後にアップされた時事ドットコムは、サハリン２からの日本向け天然ガス供給をめぐって、「ロ
欧州の山火事が続発しているその理由とは？
欧州では、７月以降、山火事の被害が相次いで起きている。今年に入ってから７月までに、約60万ヘクタール（茨城県の土地面積に相当）が焼損しており、消火作業中の死傷者も続出している。各国で深刻化する山火事の背景には何があるのか。 すでに年平均の４倍の面積が焼失 欧州森林火災情報システム（EFFIS）によると、2006年から21年までの16年間で、欧州連合（EU）加盟国で発生した山火事の年間被害面積は、13万2910ヘクタール。これに対し、22年は７月30日までの段階で、すでに58万7868ヘクタールが焼損したという。７カ月間だけで、平年の約４倍の面積が焼け野原になっている計算だ。 とりわけ、過疎化の傾向に悩む東欧諸国では、同じく16年間の平均被害面積で、今年は劇的に高い数値を表している。例えば、スロベニアは76倍、チェコ共和国に至っては140倍の面積が焼失している。 スペインの被害も深刻だ。EF
コロナ対策禍に苦しむ日本 重荷は子どもたちと未来に
今月上旬、米国のスタンフォード周辺に滞在する機会を得た。スタンフォードの街中ではマスクを着けていない人の方が多く、昼夜も問わず楽しそうに友人や家族たちと食べ語らいあうなど、完全に日常生活を取り戻しているのが印象的であった。 夏休み期間ということもあってか、米国内の観光客も多く、欧州などからの観光客も多く見かけた。ただし、日本人や中国人の観光客はほとんど見かける機会がなかった。 また、テレビのニュース番組では新型コロナはもちろん、サル痘のニュースも目にすることはなかったし、日本で使われている妙な仕切り板もなかった。日本のテレビではサル痘が米国の重大関心事項であるかのような過剰な報道もあったので内心冷や冷やしていたが、実にあっさりとしていた。 2020年１月に中国の武漢から発生した新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に伝染した。２月29日、シアトル近郊の病院に入院していた50代の男性が全米で初
活動休止したBTS 兵役問題から見る韓国社会の裏事情
7人組の韓流アイドルグループ「BTS」が今月14日、公式YouTubeチャンネル「BANGTANTV」で〝活動休止〟を伝えたことが韓国や日本のみならず世界中で話題になった。その後、BTSが所属する「HYBE」がメディアに向けて活動休止ではないと釈明したが、海外メディアを含む多くのメディアは一部メンバーの兵役の期限が迫っているからではないかと報じている。 だが、筆者はBTS活動中止騒動の背景には兵役問題にとどまらない韓国社会の裏事情が見え隠れしていることを指摘したい。 韓流アイドルを特別扱いするBTS法 韓国で成人男性に兵役の義務（徴兵制）が課せられていることは多くの日本人も知るところだが、その実態についてはあまり知られてない。兵役の根拠は韓国憲法第30条「すべての国民は法律の定めるところにより国土防衛の義務を負う」にあり、兵役法でその詳細を定めている。 その内容を簡単に説明すると、男性には
ワクチン接種しても感染拡大する理由 重要な対策の転換
新型コロナウイルスが発生した当初、コロナの終焉は集団免疫しかないと考えられていた。世界の誰もコロナに対する免疫を持っていないので、全員が感染するまで流行は拡大する可能性があるのだが、理論的には人口の７割程度が感染すると、感染者の周囲に非感染者が少なくなり、感染の機会が低下して、感染は終わるというのが集団免疫の考え方だ。 ところが大部分が感染するまで流行が続くという考えはすぐに崩れた。日本でも世界でも、人口の７割どころが１割をはるかに下回る割合が感染しただけで自然に収まるという波を約４カ月周期で繰り返したのである。 変異ウイルスが作り出す流行の周期 流行の波が発生する原因として、行動制限がなくなって他人との接触が多くなると流行が起こり、規制が厳しくなって他人との接触が減ると流行が収まると説明されている。しかし、それはあり得ない。 日本も世界もよく似た４カ月周期の流行を７回も繰り返しているのだ
ネオニコ殺虫剤のハチや人への影響 今わかっていること
除草剤グリホサートと並んで、批判の的になっているネオニコチノイド系殺虫剤。ハチを殺す、ヒトの健康を害する、と指摘されています。しかし、こちらも科学的事情、各国の制度は非常に複雑です。「欧州連合（EU）は禁止しているのに、日本は……」とよく語られますが、それほど単純なストーリーではなく、実際にはEUでも使われています。国内外の主な動きをわかりやすく解説します。 スイカの花に来たミツバチ。ハチは授粉を介して作物生産に大きな役割を果たしてきた（Stephen Ausmus, USDA Agricultural Research Service） ヒトにはより安全な農薬？ ネオニコチノイド系殺虫剤（以下、ネオニコ）は1990年代に登場しました。日本では現在、７成分が農薬として登録され、よく使われています。それまで多く使われていた殺虫剤に比べ利点が多かったからです。 まず、従来の殺虫剤に比べてヒトへ
異色の軍人・山本五十六 避戦、早期講和を阻んだ組織の壁
1940年の夏は、日本がドイツとイタリアとの三国軍事同盟の締結に踏み切り、イギリス・アメリカとの対立が決定的となった重大時期であったが、その当時、東京にある駐日イギリス大使館では、駐日大使ロバート・クレーギー（1883-1959）と、館員ジョージ・サンソム（1883-1965）との間で対日政策をめぐる根本的な意見の対立があった。 クレーギーは少年期を日本でしばしば過ごし、1920年代から30年代にかけて開催された数々の軍縮会議において日本側全権団と親しく交流した経験を持つ、いわゆる「知日派」外交官と目されていた。そして駐日大使として37年に着任して以降、英米との友好関係維持を望み国際協調的な対外路線を追求する、日本国内の「穏健派」に着目した。クレーギーは、彼ら「穏健派」を支援し、かつ、イギリスが日本に対してある程度譲歩することによる、日英間での和解の可能性が開かれることを期待した。 太平洋
【限定公開】元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」
「Wedge」2022年8月号に掲載されている特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」記事の内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先（Wedge Online Premium）にてご購入ください。 中国は長年、日本に対して、目に物見せようとしてきた。注意を払っている人には明々白々である一方、永田町では、注視する人が足りなかった。だが、ロシアによるウクライナ侵攻が日本政府を目覚めさせたようだ。今、台湾が「アジアのウクライナ」になること、そして好むと好まざるとにかかわらず、日本が巻き込まれることが危惧されている。 日本の政治家は口々に「台湾の防衛は日本の防衛だ」（これは確かに事実だ）と話している。岸田文雄首相は日本の防衛費を2倍に増額し、防衛力を「抜本的に強化」すると約束した。 政界には切迫感が広がり、こうした対策が必要だという一般的な合意がある。だが、これには時間
中国が世界でばらまく「広告」の正体
「China Watch(チャイナ・ウォッチ)」 さて、これが何かをご存知だろうか？ 「チャイナ・ウォッチ」は、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル等、米国を中心に、世界中の有力新聞の中で、目にする機会が増えたと感じるようになった。そこで取り上げられている内容は政治・経済・社会・文化といった時事ネタが中心で、紙面の構成まで、普通の新聞と何ら変わりない。 しかし、これは前述の大手新聞社が発行している新聞ではない。中国のプロパガンダなのである。中国政府が発行するもので、米国等の有力新聞社に資金を投じることで、彼らが発行する新聞の中に紛れ込ませて購読者の手に渡るよう、計算されて作られている。「チャイナ・ウォッチ」は、各国からプロパガンダ・キャンペーンと批判されている、中国のパブリック・ディプロマシー（PD）の一戦術なのである。 今回は、前編と後編の2回に渡って、「チャイナ・ウォッ
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ポーランド大統領、ウクライナへの戦闘機供与は「簡単ではない」 BBC単独取材
効果を失う米国の単独経済制裁 中露の「迂回路」とは？
日立のエアコンが「栃木」推しの理由
エアコンの「設定温度を28℃」にすべしは本当か？