米国に未来はあるのか？地に堕ちた米民主主義の行方
選挙制度、市民権、三権分立……。トランプ前政権以来、米民主主義が根幹から大きく揺らぎ始めている。その背景にあるのが、保守層とリベラル派の深刻な対立だ。「南北戦争の再現」を危惧する声まで出始めている。その現状と今後を２回に分けて解説する。 同盟国首脳からも飛び交う批判の数々 「ひどい判決だ。いかなる政府、政治家、個人であれ、女性の体に関して口をさしはさむことは許されない」（ジャスティン・トルドー・カナダ首相） 「世界中の人たちに、とてつもないインパクトを与えた。自由主義を後退させるものであることは明らかだ」（ボリス・ジョンソン英国首相） 「私は、最高裁決定で自由を侵害されることになる女性たちへの連帯を表明する」（エマニュエル・マクロン仏大統領） 保守派が多数を占める米連邦最高裁が先月24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決を半世紀ぶりに覆したことについて、国内多数派はもとより、先進諸国
サハリン２危機へ 節電ポイントなんかでお茶を濁すな
猛暑が続いている。毎日のように東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令され、発電所の故障があれば、大きなニュースとして報じられている。なぜ、電力需給が厳しいのだろうか。 新聞の中には、「電力会社が脱炭素のため火力発電所の休廃止を進めた」との解説を掲げるところもあった。間違いだ。電力会社が火力発電所の休廃止を進めた理由は、電力市場の自由化により利用率の低く採算が悪い発電所の維持ができなくなったからだ。 2016年の電力市場自由化以降、二酸化炭素排出量が多い石炭火力設備は増えている。減っているのは利用率が低い石油火力だ。 また、小池百合子都知事の太陽光発電設備設置義務化政策を支持する立場から、太陽光発電設備を設置すれば、電気料金を節約でき、電力供給も増えるとの解説もあった。間違いだ。今の供給設備減少の背景には、太陽光発電設備の増加により、石油火力発電所の利用率が一段と低迷し、休廃止が進んだこと
WTO協定で「補助金まみれ」が露呈する日本漁業
2022年6月、４年半ぶりに開催された世界貿易機関（WTO）閣僚会議では６年半ぶりに閣僚宣言を採択、漁業補助金協定を採択した。漁業補助金に関しては01年より規制するための交渉が開始されており、実に足かけ20年以上の交渉に一つの区切りがつけられたことになる。 協定では違法・無報告・無規制（IUU）漁業に対する補助金の禁止や、適正な水準を割り込み枯渇した状態にある資源の漁獲に対する補助金の禁止などが盛り込まれた。なお、この協定が対象としているのは海洋での漁業に限られ、河川や湖で行われる漁業や養殖業は適用の対象外となっている。 日本が足を引っ張る中国への乱獲規制 漁業補助金は市場による競争を歪め、過剰な漁獲能力をもたらし、乱獲を誘発する。大量の漁業補助金をつぎ込んで数が膨れ上がった遠洋漁船は、公海や沿岸国の軒先にまででかけ、魚を根こそぎ獲ってゆきかねない。 ブリティッシュコロンビア大学のラシード
経済か安全保障か 「一帯一路」で揺れるスリランカ
中国が南アジアに進出する上で重要な手段が、習近平国家主席の看板政策「一帯一路」構想であり、その中でスリランカは重要なパートナーだ。 2014年、スリランカを訪問した中国の習近平国家主席とそれを出迎えたマヒンダ・ラージャパクサ大統領（当時）。中国は専制政治の小国と協力する傾向がある （NURPHOTO/GETTYMAGES） 2013年以来、中国とスリランカの間には戦略的協力パートナーシップがあるものの、特にインフラと連結性強化のための協力に関しては、両国の関係には疑念と不安がつきものだ。島国かつ途上国であるスリランカは、連結性強化事業への中国からの資金提供と関与を積極的に歓迎し、そのプロセスの中で経済大国・中国との、より緊密な包括的パートナーシップをスタートさせた。 しかし、こうしたパートナーシップの成熟化に問題が伴わないわけではない。「海のシルクロード」の下での中国からの開発支援や経済的
5G幕開けで変わる産業構造、出遅れる日本の通信業界 米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界 WEDGE Infinity(ウェッジ)
5G幕開けで変わる産業構造、出遅れる日本の通信業界 米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界 米国や韓国の一部で2018年末から第5世代移動通信規格「5G」の商用サービスが始まった。5Gは現行の携帯電話サービスと比べて実効速度は100倍、通信の遅れがわずか1ミリ秒という特徴を持ち、自動運転や遠隔医療など単なる通信を超えた社会基盤になる可能性がある。世界経済に与えるインパクトも大きく、英IHSマークイットの調べによると、その経済価値は35年までに12・3兆ドルに達する見込みだ。 次世代の社会基盤となる5Gは、激しさを増す米中摩擦の焦点の一つだ。米国は中国メーカーの排除に乗り出し、各国へ同調するように働きかけを強めている。日本国内でも19年後半から段階的に5Gの商用サービスが始まる見込み。米中摩擦の狭間で日本は5Gで再び競争力をつかめるのか。岐路に立たされている。 ファーウェイ幹部が
プーチンがメドヴェージェフを切る？ ロシア指導部に「亀裂」
今年は4年ぶりの夏期オリンピックイヤーであり、ロンドンでスポーツの熱戦が繰り広げられた。そこで思い出されるのが、4年前の北京五輪の際に勃発したロシアとグルジアの間の戦争「グルジア紛争」1である。筆者はロンドン五輪の報道を見ながら、4年前のグルジア紛争を回想していたが、そのような時、ロシアから大きなニュースが入ってきた。 1：これは国家と国家の間に繰り広げられたれっきとした『戦争』であり、諸外国ではロシア・グルジア戦争、8日間戦争などと呼ばれているが、日本では一般的に「グルジア紛争」として報じられてきたので、本稿でも便宜的に「グルジア紛争」という呼称を用いる。 グルジア紛争4周年 ドキュメンタリー映像公開の意図 グルジア紛争4周年に合わせて製作された「2008年8月8日。失われた日」という47分のドキュメンタリー映像が、インターネット上で公開されたのである。紛争関係者の様々なインタビューが盛
トルコのごね得狙い？ 北欧２カ国NATO加盟に難色の裏側
フィンランドとスウェーデンは５月17日、北大西洋条約機構（NATO）に同時に加盟申請することを決定し、ウクライナ戦争の結果、欧州の安全保障地図が大きく塗り替えられる見通しとなった。だが、NATOの古参メンバーであるトルコのエルドアン政権がこの加盟に難色を示して抵抗し、欧米は説得に躍起だ。〝ごね得狙い〟とも見えるエルドアン氏の思惑は何なのか。 加盟反対は一流の揺さぶり エルドアン大統領が両国のNATO加盟について最初に注文を付けたのは５月13日のイスラムの金曜礼拝の直後だった。「トルコはフィンランドとスウェーデンの加盟に前向きになれない」と発言、２カ国の加盟を歓迎する欧米各国の雰囲気に水を差した。 同大統領は次いで16日、両国がトルコとの話し合いをするために特使を派遣する動きを示したのに対し「われわれを説得しようとしても無駄になるだけだ」と冷たく突き放した。ストルテンベルグNATO事務総長は
名門校「落ちこぼれ」芸人!? 人気実力派・アキナ山名の今を支える高校時代！
名門校「落ちこぼれ」芸人!? 人気実力派・アキナ山名の今を支える高校時代！ 私の高校時代・滋賀県立彦根東高校その２ 月刊誌Wedge連載「名門校、未来への学び」では、毎月名門校の魅力を発信しています。2月号では、滋賀県の彦根東高校新聞部の活躍を取り上げました。ここでは、毎回OBに思い出や今につながるエッセンスを語ってもらっており、先日は同校OBの有名人・田原総一朗さんのインタビューを掲載しました。 今回は、結成６年目のお笑いコンビ「アキナ」のボケ担当・山名文和さんに登場いただきます。コントの日本一を決める「キングオブコント」では3度決勝進出しているほか、15年にNHK上方漫才コンテストで優勝、17年のNHK新人お笑い大賞も受賞しており、いまや若手お笑い界を引っ張るコンビとして大活躍中。また相方の秋山賢太さんは、先日入籍を発表して話題になりました。 現在お笑い界では、オリエンタルラジオの中田
ウクライナ戦争の停戦仲介にエルドアン氏はなぜ熱心か
トルコのエルドアン大統領がウクライナ戦争の停戦仲介に意欲を示し続けている。同国はロシアとウクライナ両国と良好な関係にあるが、機を見るに敏な大統領は戦争の調停で存在感を誇示することにより、経済悪化に伴う自らの政治的な危機を脱却、来年の大統領選挙での再選を狙っているようだ。 トルコのエルドアン大統領（中央）はロシアとウクライナの仲介を買って出て、停戦交渉をイスタンブールで開催させた（Ukrainian Foreign Ministry Press Service/AP/アフロ） エルドアン大統領はロシア軍の侵攻以降、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と再三にわたって電話会談するなど停戦を仲介。３月10日には南部アンタルヤでロシアのラブロフ、ウクライナのクレバ両氏の外相会談を実現させた。 同29日にはイスタンブールで停戦交渉を開催。ウクライナ側が新たな安全保障の枠組みと引き換
国民を「ハエ」とののしるプーチン ロシア去る若者たち
ウクライナに侵攻したロシアからの頭脳流出が止まらない。侵攻から約１カ月間でIT分野を中心に約30万人の若い有能な人材が海外脱出し、侵攻の懸念が高まっていた年初からでは数百万人が脱出した可能性も指摘されている。プーチン大統領は侵攻を支持しない人々の排除で「国が浄化される」と言い放ち、彼らに「裏切者」「ハエ」などと侮蔑の言葉を投げつけるが、そのような狂気は若者らの国外脱出をさらに加速させ、ロシアの国力を低下させるのは必至だ。 「〝侵略国家の国民〟として生きてほしくない」 「人間らしく生きていきたかったから、ロシアを去った。プロパガンダはロシア国民、そして私の隣人からも理性を奪ってしまった」 「ロシアは今後20年間は、普通の世界の仲間入りはできないだろう。僕は若い。20年間も無駄に生きたくはない」 「私の子供たちには、開かれた世界で成長してほしかった。〝侵略国家の国民〟として生きてほしくなかった
日本のいちごが台湾で差し止め 農薬超過事件の真相
台湾で、日本のいちごが相次いで残留基準超過となり、輸入差し止めとなっています。台湾の通信社の記事が日本のyahooニュースで報じられると、「日本は残留基準値が世界一甘い」「農林水産省が農薬の散布基準を決定的に緩めてしまった結果」などと、日本から大量のコメントがつきました。週刊誌などにも今後、日本の農作物を危険だとする記事がまた、出てきそうです。 しかし、これらの意見は妥当とは言えません。残留基準の設定の仕方を理解していないために、複雑な真相を読み取れていないのです。この問題、食品の安全性の問題とは関係ありません。しかし、日本の農業関係者のビジネス戦略の甘さを浮き彫りにしています。解説します。 ２カ月半でいちご27品が基準超過 日本から台湾へ輸出され、基準超過となった食品は２月から４月20日までに公表された分で41品あり、うち27品がいちごでした。産地は、熊本や福岡、栃木などさまざま。違反品
中国人の〝爆買い〟が消えた炊飯器 日本メーカー、次の一手
2014〜15年頃、各局テレビは高級炊飯器を買い込む中国人観光客を映していた。いわゆる「爆買い」だ。裕福層が日本に来て、親戚一同に買って帰った。日本で爆買いをしたのは、中国で買うより安かったのと、日本に行ってきたという自慢できるお土産だったからだ。 一方、中国政府も影響を受けていた。爆買いによって、莫大なお金を日本に落とすことになったからだ。このため2016年頃から、入国関税が厳しくなり、高額な炊飯器から、ドラックストア系の消費へ爆買いはシフトした。 同時に、炊飯器の転売屋が出現した。旅行者が富裕層から普通の層に移行したため、高価な炊飯器が買えない人に、炊飯器を持たせ、税関を通過させるようにした。旅行客の客層が変わったことを利用した格好だ。これがコロナ禍前の状況だ。 炊飯器のカテゴリー分け 日本の炊飯器は、熱源と加熱方法により３つに大別される。「電熱ヒーター」をマイコンで制御する「マイコン
除草剤〝発がん性疑惑〟の科学的事情と海外の状況
筆者は生協などによく講演を頼まれるのですが、除草剤グリホサートとネオニコチノイド系殺虫剤は、質問が相次ぐ２大農薬。「発がん性が……」「はちが死ぬ……」「諸外国はみんな禁止になっているのに、日本は残留基準値を上げた……」などと質問責め。残念なことに間違った情報も広がっています。 グリホサートは、田植え準備で行う田起こしの前や、畑で種まきをする前、雑草を枯らすために用いることが多い（taka4332/gettyimages） そこで、二つの農薬について解説しましょう。今回は、「発がん性疑惑農薬」などと喧伝されるグリホサートをめぐる科学的事情と海外の状況を詳しくお伝えします。非常に複雑です。でも、これが科学なのです。 登録されてから30年以上経過した除草剤 グリホサートは、米国モンサント社が開発し、日本では1980年に農薬として登録された除草剤の成分名称です。非選択性、つまりあらゆる作物、雑草の
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トルコの大統領、北欧2カ国のNATO加盟に難色
銃撃されたアルジャジーラ記者の葬儀、イスラエル警官隊が参列者と衝突
ウクライナ、ロシア兵に対する戦争犯罪裁判を開始 民間人殺害容疑
アルジャジーラ記者の葬儀でイスラエル警官隊が参列者と衝突 棺が落ちそうに
アルジャジーラ記者射殺、ICCに提訴の意向 パレスチナ自治政府
ロシア兵が自転車店の守衛を射殺、BBCが映像確認 ウクライナ当局は戦争犯罪で捜査
燃料高騰が日本漁業直撃！もったいない獲り方変えよう
