米国の高等教育の現状は単に国内問題ではないことをわれわれは覚えておく必要がある。
20年余り前に反トラスト法(独占禁止法)を根拠にハイテク大手に挑んだ初の大型訴訟の中心はWebブラウザー(インターネット閲覧ソフト)だった。ここに来てブラウザー市場が寡占状態にあるとして、新世代の同業他社や当局が再び疑問を呈するようになった。 1990年代の標的はマイクロソフトだったが、今ではアップルとアルファベット傘下のグーグルに注目が集まっている。アップルの「サファリ」とグーグルの「クローム」は、ブラウザー市場でのシェアが合わせて80%以上を占める。 英国ではアップルとグーグルに対する独禁調査の一環として、6月に競争市場局(CMA)がモバイル端末向けブラウザー開発業界の競争を点検すると表明した。 欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は「オープン・ウェブ・アドボカシー(OWA)」というソフト開発者団体の申し立てを受けて、先ごろ可決した「デジタル市場法(DMA)」にブラウザー開発者について
【アタカマ塩原(チリ)】リチウム界のサウジアラビアと呼ばれるこのカリフォルニア州ほどの大きさの地域には、電気自動車(EV)用バッテリーの重要な原材料であるリチウムの世界確認埋蔵量の約55%が眠っている。 だが、この資源の開発は厄介だ。中国のEV大手、比亜迪(BYD)は最近それを学んだ。同社は今年初め、チリ政府の入札でリチウムの採掘権を落札したが、現地の水源に与える影響への懸念を巡って先住民が街頭デモを実施し、入札の取り消しを要求。チリ最高裁は6月、政府が先住民と最初に協議することを怠ったとして、落札を無効とする判断を下した。 「彼らはリチウムを増産したがっているが、その代償を払うのはわれわれだ」。訴訟を起こした先住民族アタカマの二つの村落のうちの一つの首長を務めるレディ・サンドン氏はこう述べた。BYDの広報担当者はコメントを控えた。 ...
ウクライナ東部への侵攻を続けるロシア軍が数カ月にわたり足踏みする中、焦点は戦況を決定させる可能性がある南部へと移りつつある。 ウクライナはロシア軍の執拗(しつよう)な侵攻を阻止するため、東部では米国の高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」などを展開。弾薬庫や司令部、防空システムなどを破壊し、ロシア軍による前線への物資供給を制限したとみられる。ウクライナは今後、欧米から供与されたこれら兵器を使用し、南部の港湾都市ヘルソンの奪還を目指して反撃に出るという。 ヘルソンはロシア軍が占拠している都市としては人口が最も多いほか、最初に陥落した都市でもあることから、ウクライナ政府にとって戦略面で大きな意味を持つ。またヘルソンは港湾都市としてウクライナ側にとって経済的重要性が高く、奪還すればオデッサに向けた南部沿岸へのロシア軍のアクセスを遮断できることになる。...
チーターは地上最速の動物で、時速70マイル(約113キロメートル)まで加速することができる。もしドイツの対空戦車「ゲパルト」(ドイツ語でチーター)がこのペースで移動していれば、ウクライナまでの1100マイルの行程を16時間ほどで走破していたことになる。しかし、最初の3台が25日に到着するまでに3カ月を要した。ドイツ政府が戦車をウクライナに送ると発表したのは4月だった。 ドイツのオラフ・ショルツ首相にとって、国際的に何と不名誉なことだろう。国内でも政治的に何と決まりの悪いことか。この軍事支援の発表自体も、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻から2カ月後のことだった。ショルツ氏の主な戦略は――もしそれが戦略と言えるなら――戦車やその他の重火器の供与を先延ばしすることだった。恐らく、ある時点で交渉による和解が成立し、これらの軍事支援が無意味になることを期待してのことだ。 対応
【香港】中国では高齢者や重症化リスクの高い人々の間で新型コロナワクチンの接種が進んでいないため、集団検査とロックダウン(都市封鎖)の悪循環を断ち切ることができず、世界第2位の経済大国の足かせとなっている。 中国政府はここ数カ月でワクチン接種率を押し上げようと取り組んできた。だが、数千万人におよぶ60歳以上の国民は依然として未接種で、さらに多くの国民が流行中のオミクロン変異株の亜種から身を守るために必要なブースター接種(追加接種)を受けていない。 中国当局は、最高指導部メンバーたちが接種したワクチンが国産であると発表し、ワクチンの深刻な副作用を巡る根拠のないうわさを否定することで、高齢者を中心に広がるワクチンへの懐疑的な見方やためらいを克服しようとしている。 中国政府が23日発表したデータによると、7月22日時点で人口14億人のほぼ90%が少なくとも2回目接種を完了済みだ。60歳以上の高齢者
【スロビャンカ(ウクライナ)】米国が供与したハイテクロケット砲システムがウクライナ東部の前線に届き始めた。ウクライナ軍将校によると、新兵器投入で、ロシア軍との激しい砲撃戦のパワーバランスに変化が生じている。 ウクライナ軍のバレンティン・コバル中尉にとって腹立たしいことに、ここからそう遠くないところにあるロシア軍の指揮所は1カ月以上、ソ連時代の火砲を装備するウクライナ砲兵隊の射程外だった。しかし先月末に高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」1基が届くと状況が変わった。 コバル中尉率いる砲兵隊は夜陰に紛れて、トラックに搭載されたハイマースを発射位置に移動させ、座標を入力して発射ボタンを押した。中尉によれば、重さ約90キロのロケット弾6発がロシア軍基地を襲い、大部分を破壊したという。中尉は現在、ハイマース2基を指揮している。 ...
――筆者のエリザベス・ブラウ氏は、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)の研究員 *** ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な飢えと食料価格の高騰を引き起こしており、今後サプライチェーン(供給網)がさらに混乱すれば、悲惨な状況はますます拡大するだろう。多くの国は食料生産をもっと増やすべきだと認識しつつあるが、すでに自国の最良の土地のかなりの部分を中国に売却し、中国はその土地を利用して自国民を養っていることが多いのも現実だ。数年前、中国はウクライナで耕作可能な農地の10分の1近くを購入した。各国は自国の農地を購入しようとする相手をふるいにかけ始めるべきである。機密技術を手に入れようとする相手に対して既に行っているのと同様にだ。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は24日、「ウクライナの食料生産およびロシアが生産する食料と肥料を世界市場へ再統合しなければ、世界的な
安全性に対する懸念から原子力発電が支持されなくなって数十年がたった現在、西側諸国は原発に大きな賭けをしている。ただ、原子炉建設の専門知識や技術は失われてしまった。 各国政府は、気候変動対策を支援し、ロシア産の石油・ガスへの依存を減らすため、二酸化炭素(CO2)を排出しない原子力発電を求めている。米国、フランス、中国は、これまでの設計と比べて建設が容易で、より安全な新世代の原子炉を支援している。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、新型原子炉稼働を急ぐべきだとの機運が高まった。 こうした野心は西側諸国で大きな障害に直面している。原子力の時代を生んだ国々では、原子力エネルギーが長年にわたり避けられてきたため、原子炉建設の経験を積んだ管理者や熟練労働者が不足している。米国と欧州で既に建設中の一握りの原発は、工事が何年も遅れ、コストが当初予算を何十億ドルも上回っている。これらのプロジェクトに参加した企業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く