全国保険医団体連合会（保団連）は19日、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせたマイナ保険証に関する調査の中間集計結果を発表した。回答した1万242医療機関のうち69.7％に当たる7134が5月以降に不具合を経験。端末で読み取れなかったり、読み取った名前や住所が不正確だったりした。他人の情報がひも付けられていたとの回答も155医療機関であった。 調査は8月、保団連に所属する医療機関にファクスで実施。不具合時の対応として、現行の保険証で保険加入の資格を確認したケースが多かった。
マイナ保険証69％で不具合 5月以降、医療機関調査
全国保険医団体連合会（保団連）は19日、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせたマイナ保険証に関する調査の中間集計結果を発表した。回答した1万242医療機関のうち69.7％に当たる7134が5月以降に不具合を経験。端末で読み取れなかったり、読み取った名前や住所が不正確だったりした。他人の情報がひも付けられていたとの回答も155医療機関であった。 調査は8月、保団連に所属する医療機関にファクスで実施。不具合時の対応として、現行の保険証で保険加入の資格を確認したケースが多かった。
【速報】イスラエルがダミー会社でポケベル製造か
【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。
【速報】「憲法は論憲の立場」と野田氏
野田元首相は、緊急事態条項を含めた憲法改正の是非について問われ「論憲の立場だ。党内でしっかりと議論していく」と述べた。
米駐日大使、東京・増上寺で追悼 英、イスラエル両大使と共に
米国のエマニュエル駐日大使は9日、東京・芝公園の増上寺で開かれた「長崎原爆殉難者追悼会」にイスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使と共に参列し、被爆者を慰霊した。米英両大使は長崎市が平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ攻撃を続けるイスラエルを招かなかったことを理由に式典出席を見合わせた。 エマニュエル氏はX（旧ツイッター）に「今週は追悼の時であり、省察の時であり、責任の時である。歴史を教訓に、団結と平和の未来に向けた決意を新たにする機会だ」と投稿した。 在日米大使館によると、原爆がさく裂した午前11時2分に大使館や各地の領事館で職員が黙とうをささげた。
【速報】「ロシアと同列扱い」と欧米大使
欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）
【速報】米欧大使、長崎市に懸念の書簡
日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使や代表が、9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことが7日、分かった。書簡は7月19日付。（共同）
【速報】与野党、旧優生保護法でおわびの国会決議へ
与野党は旧優生保護法を違憲とした最高裁判決を受け、反省やおわびの気持ちを示す国会決議を秋にも行う方向となった。衆院議院運営委員会の山口俊一委員長が16日、記者団に明らかにした。
【速報】東京海上、6万3千件分の情報漏えいか
東京海上日動火災保険は10日、コンピューターウイルスに感染した委託先から保険契約者や取引先、グループ会社の社員ら計約6万3200件の情報が外部に漏えいした恐れがあると発表した。名前や住所などが含まれているという。
紅こうじ、毒性プベルル酸作らず 小林製薬サプリ問題、汚染源焦点
死亡疑い事例が大幅に増えた小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、同社が紅こうじ菌の培養実験やゲノム解析をした結果、菌本体に腎毒性を持つプベルル酸を作る能力がないと断定した報告書を被害発覚後の4月下旬に作成していたことが5日、関係者への取材で分かった。同社は紅こうじ菌自体が健康被害の原因ではないと説明してきたが、根拠が明らかになったのは初めて。 同社は3月下旬に問題を公表した。国は今月4日までに、サプリとの関連を調査中の死者は新たに81人に上ると発表、小林製薬は腎疾患以外の症例も調べる方針。同社大阪工場などで青カビが見つかっており、琉球大の橘信二郎准教授（微生物利用学）は「プベルル酸を作る青カビの混入が主因といえる」と指摘。衛生管理の実態解明が焦点になる。 共同通信が入手した報告書によると、小林製薬は実際のサプリ製造で使用する紅こうじ菌を用いて分析。容量の異なるボトルと三角フラスコの中で培養
米大使「安全性の風評根拠なし」 福島・南相馬のサーフィン視察
地元産の食材で作った料理を手に笑顔のエマニュエル駐日米大使（右）と小泉進次郎衆院議員＝6日午後、福島県南相馬市 エマニュエル駐日米大使は6日、福島県南相馬市で開かれたサーフィン大会を視察した。報道陣の取材に「福島の魚や水への安全性に関する風評には根拠がない」と述べ、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に対する支持を表明した。 大使は「中国が日本近海で漁をしているにもかかわらず、日本の水産物に対する全面禁輸措置を続けているのは欺瞞だ」と批判。同行した小泉進次郎元環境相も「中国の非科学的な攻撃に日米は屈しない」と話した。 大使はサーフィンを通して子どもたちと交流。地元で水揚げされたヒラメの刺し身を試食し「ベリー、ベリーグッド」と話した。
【速報】リニア工事で山梨、静岡とJRが合意締結へ
リニア中央新幹線トンネルの山梨県側のボーリング調査や掘削工事の実施に向けて、山梨、静岡両県とJR東海が三者合意を締結する方向で最終調整に入ったことが18日分かった。
男女賃金の格差縮小へ計画 政府、5業界に策定要請
女性活躍推進に向けた政府のプロジェクトチーム（PT、座長・矢田稚子首相補佐官）が5日、首相官邸で会議を開き、男女の賃金格差が大きい航空運輸など5業界団体に、縮小へ向けた行動計画づくりを要請する方針を決めた。管理職の女性割合といった目標を設定し、企業に取り組むよう促す。年内着手と早期公表を求める。 2023年の政府統計によると、全産業で男性を100％とした時の女性の賃金水準は74.8％だった。格差の大きい航空運輸は45.3％で、金融・保険は61.5％。いずれも60％台の食品製造、小売、電機・精密の3業界と併せて要請対象とした。 政府は一定規模の企業に賃金格差の公表を義務づけるなど対策を進め、差は縮小に向かっているが、欧米諸国からみれば依然大きい。女性の就業が進めば人手不足の緩和や消費拡大も見込める。 関係省庁でつくるPTは、5業界では勤続年数や管理職登用に共通した課題があると分析。会合に出席
政府、海賊版対策で海外連携強化 サイト遮断や削除、迅速に
政府は28日、作者の著作権を侵害したり収益を奪ったりする漫画やアニメの海賊版サイトへの対策を公表した。海外の捜査当局との連携強化やプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を念頭に接続遮断や削除対応の迅速化を盛り込んだ。 こうした対策を政府の知的財産戦略本部が6月上旬に取りまとめる「知的財産推進計画2024」に盛り込む方針だ。人気の「ONE PIECE（ワンピース）」「呪術廻戦」など知名度が高い作品ほどアクセス数が伸びて推定被害額も大きくなる傾向にある。 作者や出版社と、海賊版サイト運営者のいたちごっこが続いている。国内最大規模の海賊版サイトだった「漫画村」は閉鎖に追い込まれたが、海外拠点に海外ユーザーがアクセスできるサイトへの対策は不十分だ。著作権侵害の実態把握を国際連携で続けるとともに国外犯への処罰の在り方を検討する。 日本国内からアクセスできる海賊版サイトへの対応は、セキュリティー対策
高速料金、25年度から変動制に 渋滞緩和へ政府検討、骨太原案
政府が検討する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が4日判明した。高速道路の渋滞緩和に向けて料金体系を抜本的に見直し、25年度からは渋滞時に料金を高くするなど変動制に転換する方針を示した。中小企業の賃上げを支援するため、下請法を改正して人件費の上昇分を取引価格に転嫁しやすくする方針も明記。与党との協議を経て21日の閣議決定を目指す。 原案では高速道路料金について「最大半額となる料金体系の導入に向け、8月をめどに検討を開始する」と説明。その後にETCを活用し「25年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく」とした。 交通関連では、一般道での自動運転車の走行について「24年度に約100カ所で計画・運行する」との方針も盛り込んだ。運転手不足に対応する狙いがある。 賃上げでは下請法改正の検討に加え、最低賃金の全国平均時給を30年代半ばまでに1500円に引き上げる目標を「より早く達成す
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