緑の丘陵地とソーラーパネルが鮮やかなコントラストを描く。31日に撮影した軽米町山内の軽米西、軽米東の大規模太陽光発電所(メガソーラー)は圧巻の光景が広がっていた。 両発電所の敷地面積は約460ヘクタール、年間発電量は13・7万メガワット時で、一般家庭4万1100世帯分に当たる。山間地を利用したメガソーラーとしては国内最大級を誇る。 再生可能エネルギーを生かしたまちづくりを進める軽米町。自然との調和を図りながら、新たな未来を切り開く。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が福祉施設などに優先配布している布マスクについて「サイズが小さすぎて男性は着けられない」と、関係者が特命取材班に情報を寄せた。政府は全国の世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針だが、厚生労働省は「現状ではどのタイプになるか分からない」としている。 釜石市内の障害者福祉施設には2日、厚生労働省からベトナム製の布マスク30枚が届いた。利用者に1枚ずつ配布したが、ひもが短く男性には着けられない人も。説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。 施設長の男性は「感謝しているが、できれば皆が使える物にしてほしかった」と複雑な胸中を明かす。 ◇ ◇ 身近な疑問から行政・企業の内部告発まで、あなたの依頼を岩手日報の記者が取材します。以下のいずれかの方法で、リクエスト・情報をお寄せください。 ※ いただい
岩手日報社は、東日本大震災の遺族を対象にアンケートを行った。土砂災害や洪水の被害が想定される地域に住みながら「自宅は安全」と認識している人が半数超に上った。ハザードマップは全体で4割が見たことがなかった。震災から間もなく9年。地震や津波のほか、台風や豪雨の頻発で事前避難の重要性が増す中、あらゆる災害に対する防災意識の向上が課題となっている。 アンケートでは、河川の氾濫や土砂災害が懸念される地域に住む遺族でも防災意識が高くない傾向が明らかになった。災害は津波だけではなく、近年は台風など土砂災害の激甚化が指摘されている。山と川に囲まれる沿岸部はもともとリスクが高く、高台移転などで山際や川の近くに移転した被災者も多い。身近な危険を知り、いざというとき、命を守る最善の行動を取れるよう意識を高めたい。 土砂災害、洪水のハザードマップを見たことがない人は4割に上り、津波の3割より多かった。身の回りの危
県立博物館(盛岡市)の上席専門学芸員(62)が保存処理を受託した文化財の一部を無断で切り取っていた問題で、県教委は16日、平泉町の柳之御所遺跡から出土した国重要文化財(重文)2点が、承諾なく切り取られていたと公表した。2点とも県所有で、重文指定後に切り取られた。重文で確認されたのは初めて。承諾の有無は不明だが切り取りが確認された重文も計14点に上る。県教委は事態を陳謝し、3道県の自治体から受託した重文68点の検証も進める。 柳之御所遺跡など10遺跡から出土し、2010年に重文に指定された76点を調査。10月に東北歴史博物館(宮城県多賀城市)などでエックス線写真撮影を行い、外部有識者の助言を踏まえて判断した。
県議会9月定例会は23日、総務、文教、環境福祉、商工建設、農林水産の5常任委員会を開いた。来年4月から環境影響評価(環境アセスメント)の対象となる太陽光発電事業について、県は国の基準(100ヘクタール相当)より厳しい事業面積50ヘクタール以上を必須とする方針を示した。既存事業が環境に悪影響を与えていることなどを受け、事業者に環境に配慮した事業計画の策定を求める。 県によると、太陽光パネルや事務所、受変電設備を含む事業面積50ヘクタール以上の事業を「第1種」と位置付け、環境アセスを義務付け。同20ヘクタール以上でも、配慮が必要な自然環境がある場合は「第2種」として個別に要否を判断する。 国は7月の政令改正で総出力4万キロワット以上(事業面積100ヘクタール相当)を第1種、同3万キロワット以上(同75ヘクタール以上)を第2種と設定。県内では遠野市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設事業現場
就労支援事業所で訓練し、いざ試験に挑戦しても落ち続け「生きてる意味がない」。あるいは、ようやく就職が決まった喜びもつかの間、無理して働いたため体調を崩して休職。職場復帰をあきらめ、自殺未遂を図った…。 身近でこうした悲しい出来事に接するたび、働きたいと願う障害者を取り巻く現実の厳しさを痛感させられる。 そんな中、発覚した中央省庁の雇用水増し問題。職員に占める障害者の割合を計算する際、退職者や死者も加え、法定雇用率を達成したように見せかけていた。障害者は怒りや不信感を募らせる一方、「今後は働きやすくなるのでは」と期待する声もあった。 その期待を後押しするはずの障害者雇用促進法改正案が衆院本会議で可決され、参院に送付された。今国会で成立する見通しだ。 再発防止に向け、障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が他省庁や地方自治体に適正な実施を勧告できる権限を創設。働きやすい職場づくりに向けた「
東日本大震災の被災者が住む災害公営住宅の入居世帯のうち、一定以上の収入がある「収入超過世帯」の家賃の引き上げが始まっている。震災特例措置で収入超過世帯も公営住宅に入居できるようになったが、入居から3年を経過すると家賃が値上がりする。震災から11日で6年7カ月。仮設住宅から災害公営住宅に移ったものの、急な負担増を理由に退去する人も出始めているほか、転居する民間賃貸住宅が少ない地域事情もあり、被災地では戸惑いの声が聞かれる。 県内の災害公営住宅(4928戸)に入居する世帯は8月末で4521。災害公営住宅がある12市町村によると、11日現在で少なくとも187世帯は収入超過世帯とみられる。県営では4月時点で91世帯。 各自治体によると、収入超過世帯のうち家賃が上がり始めたのは少なくとも23世帯。そのうち4世帯は民間賃貸住宅や自立再建により既に退去した。 公営住宅は一般的に、月収15万8千円以下の収
岩手医大(小川彰理事長)が矢巾町藤沢に建設していたエネルギーセンターが完成し、12日現地で落成式が行われた。災害で電力供給が途絶えても病院内の電力を1週間賄うことができる。東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時でも安定的に医療を提供できる態勢を整えた。岩手医大は同日、新付属病院について2017年2月に着工する予定を示し、開院時期を19年5月と掲げている。 同センターは新付属病院の建設地に隣接する。地上4階建て、延べ床面積は約6千平方メートル。建設費は約70億円。地中熱を冷暖房に利用するほか、ガスと重油で発電し排熱も使うコージェネレーションシステムを導入。太陽光発電や電気自動車を備え、災害時は近隣住民の避難所にもなる。 災害に強い病院として県内をはじめ、首都圏などで大災害が発生した場合の患者の受け入れも想定している。最大出力は約4800キロワットで、新病院の開院に合わせ電力の本格供給を始める。
もっと話したかった。伝えたかったことが、まだまだある―。東日本大震災の犠牲者らへの思いを預かる、陸前高田市広田町の「漂流ポスト3・11」に届けられた手紙の供養が8日、同市広田町の慈恩寺(古山敬光住職)で行われた。カフェを経営する赤川勇治さん(66)=横浜市港北区出身=がポストを設けて1年半余り。届いた手紙は約120通に上る。赤川さんは送り主と故人の平穏を祈り、ポストが宛先を失った思いを抱える被災者らのよりどころとなることを願う。 同日は全ての手紙を持参。古山住職が読経し、赤川さんが焼香した。手を合わせ、犠牲者と手紙を送った人々がともに心安らかであるよう祈った。供養は昨年10月に続き2度目で、この1年で新たに約40通が届いた。 「会いたいよ 声ききたいよ」「早く帰って来て安心させてくれ。母さんが、母さんが……」。手紙は次々届き、言葉が胸に刺さった。震える手を抑えながら書いたであろう手紙もあっ
津波の際に漁船を沖合に避難させる「沖出し」について県内でルール作りが進んでいない。東日本大震災の際は、経験や勘を基に船を出した漁師がいた一方、途中で転覆して犠牲になった人もいた。既に青森県などはルール作りを進めているが、本県での動きは限定的。専門家は「漁業者を主体に条件を整理するなど命を守る基準作りが必要」と指摘しており、震災の教訓を生かした安全策が問われている。 岩手日報社の調べでは震災時、県内で少なくとも約220隻が漁船を沖合に出して避難させた。各漁協や自治体によると、沖出しした船のうち、少なくとも久慈市と大船渡市の2隻が被災。宮古市では漁港内で沖出しを準備していた人が行方不明になったとされる。 避難後も携帯電話や無線が不通となったり、海上に漂流するがれきで航路が確保できず、数日間海上で過ごした漁業者もいた。 水産庁は2012年3月、津波防災に関するガイドラインを改定し、人命重視の観点
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