都立大学等 子育て世帯等の授業料を減免｜東京都
2023年10月13日 総務局, 東京都公立大学法人 都立大学等の新たな授業料減免制度 都内子育て世帯への新たな支援を実施（授業料実質無償化） 東京都は、2024年度（令和6年度）から、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。 1 支援開始時期 2024年度（令和6年度）から 2 支援対象者 東京都立大学の学部生、博士前期課程、法科大学院及び助産学専攻科の学生 東京都立産業技術大学院大学の専門職学位課程の学生 東京都立産業技術高等専門学校の本科4、5年生及び専攻科生 ※2024年度（令和6年度）以降の新入生だけではなく、在学生も対象となります。 ※支援を受けるためには申請が必要です。申請方法は詳細が決
「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果｜東京都
2018年01月26日 福祉保健局 「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果 東京都では、昼夜滞在可能な店舗で寝泊りしながら不安定就労に従事する、住居喪失不安定就労者等の実態について、店舗や店舗利用者に対する調査を実施し、その結果がまとまりましたので公表いたします。 この調査結果は、住まいを失った方への相談支援などを行っているTOKYOチャレンジネットなどの施策の参考として活用します。 1 調査の概要 （1） 店舗対象調査 ア．調査対象 インターネットカフェ・漫画喫茶・サウナ等 502店舗（有効回答数222店舗） イ．調査手法 訪問面接及び電話調査 ウ．主な調査項目 平日（月曜日～木曜日）1日あたりの平均的なオールナイト利用者概数、週の半分以上利用する常連者概数等 エ．調査期間 平成28年11月～平成29年1月 （2） オールナイト利用者アンケート ア．調査対象 アンケート対象店
要望書
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種について ＨＰＶワクチンの予防接種は、平成２２年からワクチン接種の公費 助成が始まり、平成２５年４月に予防接種法で定期予防接種に定めら れた。当時、接種後にワクチンとの因果関係が明確ではないものの慢 性疼痛や運動障害などの多様な症状の報告があり、同年６月に、国か ら積極的な接種勧奨の差し控え勧告が通知され、現在まで、その状態 が６年継続している。 その間、平成２７年に始まった厚生労働省研究班による全国疫学調 査では、ＨＰＶワクチン接種歴のない者においても、ＨＰＶワクチン 接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する者が一 定数存在するとされており、更に本調査によってＨＰＶワクチン接種 と接種後に生じた症状との因果関係は言及できないと報告されている。 ワクチン接種率は、公費助成導入期の接種対象者であった平成６年 から１１年生まれの
「東京防災」の作成について｜東京都
「東京防災」の作成について ※電子書店での取扱いも開始しました。無料でダウンロードすることができますので、予めタブレット端末等にダウンロードしておけば、災害時にもインターネットに接続せずに読むことが可能となります。詳細はこちらをご参照ください。 ※11月16日より販売開始した「東京防災」は、購入希望が殺到し、在庫に不足が生じているため、やむなく販売を一時休止しておりましたが、このたび販売を再開いたしました。詳細はこちらをご参照ください。 平成27年9月1日更新 平成27年8月21日 総務局 東京都は、各家庭において、首都直下地震等の様々な災害に対する備えが万全となるよう、防災ブック「東京防災」を作成しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1 「東京防災」とは 東京の地域特性や都市構造、都民のライフスタイルなどを考慮し、災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、
2020年に向けた実行プラン 事業実施状況レビュー結果｜東京都
2017年09月11日 政策企画局 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 2020年に向けた実行プラン」 事業実施状況レビュー結果について 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 2020年に向けた実行プラン」事業実施状況レビュー結果をまとめましたので、お知らせいたします。 「都民ファーストでつくる『新しい東京』2020年に向けた実行プラン」事業実施状況レビュー結果【政策企画局ホームページ】
小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年8月25日）｜東京都
知事冒頭発言 1 平成29年度東京都名誉都民候補者の選定について 【知事】本日、私の方から3本、まずご報告がございます。 最初が、平成29年度の東京都名誉都民候補者、この選定についてのお知らせでございます。今年度の候補者は4名でありまして、まず有馬朗人さん、猪谷千春さん、草間彌生さん、黒栁徹子さん、この4名の皆様方を選定をいたしたところでございます。 皆さん、もう有名な方々ばかりでございますが、まず有馬さん。物理学の研究で優れた業績を残されておられると同時に俳句を読まれるということで、俳人としても活躍されておられます。また、世界の方々に日本人の感性、そして文化の魅力を、俳句を通じて伝えてこられました。何よりも東京大学の総長を務められたこと、文部大臣として日本の教育振興に貢献をされたなど、本当に多方面にわたってご活躍されてこられた有馬さんの功績というのは非常に多大であるということでございます
千客万来施設事業 事業予定者の辞退について｜東京都
千客万来施設事業 事業予定者の辞退について 平成27年4月28日 中央卸売市場 中央卸売市場では、6街区における千客万来施設を整備・運営する事業予定者と基本協定書等の締結に向けて協議を行ってまいりましたが、本日、事業予定者である株式会社喜代村より事業辞退の申出がありました。 千客万来施設は豊洲新市場にとって必要な施設であることから、速やかに再公募に向けた取組及び手続を実施してまいります。 経過 平成25年 8月2日 募集要項の公表 平成26年 2月19日 事業予定者の決定（株式会社喜代村及び大和ハウス工業株式会社） 平成27年 2月23日 大和ハウス工業株式会社の辞退 平成27年 4月28日 株式会社喜代村の辞退
小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年3月3日）｜東京都
知事冒頭発言 1 「キャップ・アンド・トレード制度」第二計画期間の実績について 【知事】こんにちは。今日は、3点、私の方からご報告がございます。 まず、環境絡みで二つございます。「キャップ・アンド・トレード制度」を東京都では進めているわけでありますけれども、これは大規模なオフィスビルなどに関して、CO2の削減を義務付けるという制度であります。平成27年度からは第二計画期間に入るということでございます。 その1年目の実績が結果となってまとまりましたので、お知らせをするということであります。総CO2排出量が1227万トンでありまして、これは基準年度と比べますと、マイナス26パーセントという大幅な削減となりました。対象となります建物の延べ床面積、こちらの方が増えている、それも前年度から40万平方メートル増えているということにも関わらず、排出量が1パーセント、16万トン削減しているということであり
都内避難者アンケート調査結果
都内避難者アンケート調査結果 平成２７年５月 東京都総務局 1 １ アンケート調査の概要 （１）目的 東日本大震災から 4 年が経過し、 避難生活が長期化している中、 都内に避難され ている方々のこれからの生活のご意向を把握し、今後の支援策の参考にするため （２）調査方法 郵送によるアンケート調査 （３）調査時期 平成２７年２月１６日～平成２７年３月６日 （４）調査対象 東日本大震災により、都内に避難されている 2,916 世帯の世帯主（※） ※世帯主が元の住居にとどまっている等の場合には、 現在も都内に避難されてい る方の代表者 [参考 前年調査：3,299 世帯] （５）調査内容 避難状況、世帯主の就業状況、避難者に対する支援策、今後の生活について （６）回答数 1,144 件(回答率：39.2%) [参考 前年調査：1,155 件（回答率：35.0%）] ※注意点 ①小数点第２位を四
学校設定教科「人間と社会」の設置及び使用教科書作成｜東京都
学校設定教科「人間と社会」の設置及び使用教科書について 平成28年2月12日 教育庁 東京都教育委員会では、人間としての在り方生き方に関する教科「人間と社会」を平成28年度に全都立高等学校及び中等教育学校で実施することとし、新たに使用する教科書を作成しましたので、お知らせします。 記 1 趣旨 急激な社会の変化に伴い、一人一人が自らの人生観や価値観を形成し、他者と対話し協働しながら、よりよい解決策を生み出していくことが、一層重要になっている。このため、これまで都立高等学校等で実施していた教科「奉仕」を発展させて、新しい独自の教科を開発し、体験活動や演習を取り入れて、道徳教育とキャリア教育の一体化を図った教育活動を展開する。 2 教科「人間と社会」の目標 道徳性を養い、判断基準（価値観）を高めることで、社会的現実に照らし、よりよい生き方を主体的に選択し行動する力を育成する。 3 教科「人間と
「平成28年度東京都予算案の概要」について｜東京都
「平成28年度 東京都予算案の概要」について 平成28年2月10日 財務局 このたび、「平成28年度 東京都予算案の概要」を作成しましたので、お知らせいたします。 平成28年度（2016年度） 東京都予算案の概要 平成28年2月 東京都 1 平成28年度（2016年度）東京都予算案の概要 平成28年度予算編成の基本的考え方（PDF形式：463KB） 財政規模（PDF形式：862KB） 予算のポイント（PDF形式：2.32MB） 歳入の状況（一般会計）（PDF形式：1.0MB） 歳出の状況（一般会計）（PDF形式：788KB） 主要な施策（PDF形式：6.41MB） 事業評価の取組（PDF形式：1.02MB） 平成27年度最終補正予算（案）（PDF形式：1.07KB） 付属資料 平成28年度予算編成方針（PDF形式：972KB） 使用料・手数料の改定等（PDF形式：578KB） 平成27年度
「東京防災」の販売について｜東京都
「東京防災」の販売について ※11月16日より販売開始した「東京防災」は、購入希望が殺到し、在庫に不足が生じているため、やむなく販売を一時休止しておりましたが、このたび販売を再開いたしました。詳細はこちらをご参照ください。 平成27年11月13日 総務局 9月1日より都民の皆様に配布している「東京防災」について、11月16日（月曜）より、販売を開始しますので、お知らせします。 記 1 概要 「東京防災」には、災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、いざというときにも本当に役立つ情報が、分かりやすくまとめられています。「東京防災」には、知識やマニュアルだけではなく、具体的な行動、例えば「日常備蓄を始めよう」「避難先を確認しよう」といった、今すぐにできる「防災アクション」も多数掲載されています。 B6判 340ページ 2 主な内容 大震災シミュレーション（地震発生の瞬間から
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間を延長｜東京都
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について 平成27年7月8日 都市整備局 東京都では、東日本大震災による岩手県、宮城県及び福島県からの避難者の方々に対し、被災県からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきました。 平成25年4月2日付の国通知「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」等により、被災県の判断で更に1年を超えない範囲で供与期間を延長することが可能とされているところ、この度、被災県から都に対し供与期間延長の要請がありました。 都営住宅等及び民間賃貸住宅での避難者の方々の受入れについては、これまで岩手県及び宮城県は入居日から5年間、福島県は入居日から平成28年3月末日まで、としていたところですが、被災県からの要請により、下記のとおり供与期間を延長することとしましたので、お知らせします。 記 1 都営住宅等について （1）
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「東京ゼロエミ住宅」基準（性能規定の基準）について（概要）
優良映画の推奨及び不健全な図書類の指定｜東京都
https://www.metro.tokyo.lg.jp/INET/OSHIRASE/2015/05/DATA/20p5q201.pdf
https://www.metro.tokyo.lg.jp/INET/KEIKAKU/2015/07/DATA/70p7o100.pdf