コンプライアンス重視の傾向が物流業界にも浸透しており、荷主に運賃交渉をする事業者が少しずつ増えている。ただ、各社の運賃交渉方法を聞いていくと三者三様で、まだまだ運賃単価の上昇に踏み切れていないのも確かだ。 大阪府東大阪市の事業者では、「新年を機に、荷主への運賃交渉に踏み切ろうと考えている。現在は混載で調整しているが、末端のドライバーにしわ寄せが行かないよう根気強くお願いしていくしかない」としている。 長年、同じ荷主と取引しているという大阪市城東区の事業者は「長年の付き合いだが、交渉を重ねても運賃値上げにはつながらないのが現状」としたうえで、「燃料価格は下がってきているが、燃料価格だけが運賃変動の要因ではない。人件費も上げなければ、今いる従業員を会社に留めておくことができず辞めてしまう」と警鐘を鳴らす。 また、同社長は「物流の人材不足『２０１５年問題』があるように、ドライバーの数が減っている

深刻化するドライバー不足の波は、今まで高い品質を目指して教育にも力を入れてきた運送事業者にまで押し寄せている。従来は魅力の一つであった賃金だが、他業種に劣るという問題が指摘され、「人材獲得時のネックになっている」という声も上がっている。こうした現状の中、経験の浅い若いドライバーではなく、社歴の長いベテランドライバーが、賃金を理由に退社するというケースも発生し、事業者も危機感を募らせている。 食品輸送を手掛ける埼玉県さいたま市内の事業者（３０台規模）は、納品時に厳しいチェックを伴う特殊な配送業務を手掛けている。同社役員は、「ここ数年の人材不足も、ウチは無縁と思っていた」と言うように、これまでドライバー教育に力を入れ、品質向上などで成果を挙げてきたという。しかし、そんな同社にも変化が生じた。 今年４月に入って突然、「給料が高く休みも一定という理由で、ドライバーが建設業へ転職してしまった」という