武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、大統領選で不正があったとの自身の主張を否定した国土安全保障省のサイバー担当部門のクレブス局長を即時解任すると明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」（ルモンド紙）と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。

麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

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厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。

国会審議の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、関心を集めている技能実習制度の実態を紹介するセミナーが17日、福島県郡山市のカトリック郡山教会で開かれた。ベトナム人の技能実習生が低賃金で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられた経験を紹介、参加者から制度の見直しを求める声が相次いだ。 主催したのは、難民の支援などに取り組む日本カトリック難民移住移動者委員会（東京）。 ベトナム人実習生は30代の男性で、2015年に来日。鉄筋施工などに従事すると聞いていたが、実際は仕事の半分が除染作業だった。賃金は通常より大幅に安かったという。

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、修正の結果「低賃金」が約67％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。

法務省は16日、失踪した外国人技能実習生を対象にした調査について、誤りを訂正した結果を与野党に示した。月額給与10万円以下が半数以上を占め、最低賃金以下の報酬しかもらえていなかった人も。法務省は「受け入れ側の不適正な取り扱いが原因の失踪は少数」としているが、安価な労働力として実習制度が使われている実態の一端が改めて浮き彫りになった。 調査の対象は2870人。失踪動機（複数回答）で最も多かったのは「低賃金」の1929人で、このうち「最低賃金以下」の項目にチェックを入れていたのは22人、「契約賃金以下」は144人だった。

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。

大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警南署が週内にも、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」（福岡市博多区）の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、社員らは一蘭本社で労務管理を担当。ミナミの店は本社が直接、店員の勤務管理などに関与していたとみられる。留学生の間で「一蘭は給料が高い」と評判で、2店では多くの外国人が働いていたという。

資源量が急減しているニホンウナギを、台湾政府が最新の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「最も絶滅の危険度が高い種」に指定することが分かった。関係者が21日、明らかにした。日本の環境省や国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、いずれも絶滅の危険度は1ランク低く、台湾では状況がより深刻とみられる。 台湾の業者は稚魚を捕獲して養殖し、ほとんどを日本に輸出する。絶滅危惧種となってもすぐに採捕は禁止されないが、今後、漁獲規制が強まり、供給に影響が出る可能性がある。ニホンウナギをワシントン条約の対象種とし、国際取引を制限するよう求める声も強まりそうだ。

森友学園問題で籠池泰典氏は認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍首相からの寄付金が入っている」と発言。

国土交通省は11日、全日空が9月30日の福岡発羽田行き256便ボーイング777を、定員405人を1人オーバーした状態で運航を始めようとしていたと明らかにした。駐機場を出た直後、着席していない客を客室乗務員が発見し、すぐに引き返した。 国交省によると、別々に予約していた父親と息子が、誤って2人とも父親の2次元バーコードで搭乗手続きをしようとしたのが原因で、保安検査場の職員の確認不足などが重なった。国交省は11日午後、全日空に厳重注意する。 256便はすぐに引き返して2人を降ろし、定刻の約45分後に再出発した。