鳩山由紀夫首相は10日の参院予算委員会で、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「司法の最終判断を待たなければいけないが、違法性があると感じている。収支報告書を修正したが違法性は変わらないと思う」と述べた。その上で、会計担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)から、6年間にわたり年平均約5000万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題について、首相は、党として調査を検討する考えを示した。 このほか、民主党の有力支持団体の日本教職員組合(日教組)との関係について「日教組のみなさん一人一人が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければいけない」と強調した。 一方、北沢俊美防衛相は