福島第1原発2号機で核分裂が起きている可能性があることが判明した2日、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院はそれぞれ緊急の記者会見を開き、「冷温停止に影響はない」「深刻な事態ではない」と事態の沈静化に躍起となった。 東京・内幸町の東電本店では松本純一原子力・立地本部長代理が午前10時20分から担当者らを伴って会見。「核分裂反応が起こることは燃料の状況からみて十分あり得ると思っていた」と、これまでの会見と同様に、表情を一切変えることなく説明。核分裂の規模を尋ねられると「大規模な臨界状態ではない」と何度も強調した。 一方、保安院の森山善範原子力災害対策監も霞が関の庁舎で急きょ会見したが、説明の根拠になっているのは東電から提出されたとみられる資料。「(圧力容器の)温度や圧力は安定的に低下している」と、深刻な事態を否定し、冷静な対応を求めた。