朝日新聞デジタル：大飯原発「再稼働妥当」 政権が安全性確認、地元要請へ - 政治
関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所野田佳彦 定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、野田政権は１３日夜の関係閣僚会合で、安全性を最終確認し、再稼働することが妥当だと判断した。これを受けて、枝野幸男経済産業相は１４日にも福井県を訪問し、再稼働を要請する。 関係閣僚会合は、野田佳彦首相と枝野氏ら関係３閣僚で構成され、今回は６回目。会合後、枝野氏が記者会見し、大飯原発の安全性について「最終的に確認した」と安全宣言をした。 この日の会合では、関電が大飯原発に対してすでに実施していたり、計画していたりする安全対策が、６日の会合で決めた暫定的な安全基準を満たしていることを最終的に確認した。そのうえで、原発が１基も再稼働せずに一昨年並みの猛暑を迎えた場合、関電管内で約２割の電力不足になるといった電力需給見通しなどを踏まえ、再稼働する必要性を認めた。 続きを読
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朝日新聞デジタル：低所得者に年１万円給付検討 政府・民主、消費増税時に - 政治
政府・民主党は、２０１４年に消費税率を８％に引き上げた場合、低所得者対策として約３千万人に年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年１万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を１４年４月から８％に上げ、１５年１０月から１０％に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率８％の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、１人につき年１万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの３人家族だと年収が２００万円前後より少ない世帯などで、対象は約３千万人にのぼる。生活保護を受けている約２００万人は対象外になる可能性があるという。 １万円を配るのは、食料品の消費税負
勤務中、たばこ持ち歩きも禁止…大阪市営地下鉄 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全面禁煙の地下鉄駅構内で、職員の喫煙が相次いで発覚した大阪市交通局は、全ての市営地下鉄乗務員に、たばこはロッカーに保管し、勤務中は持ち歩かないように通知した。 度重なる禁煙の指示にもかかわらず喫煙して電車を遅らせた助役について、橋下徹市長が懲戒免職を検討するよう求める事態になっており、もう失敗を繰り返せない同局の苦肉の策だ。 １月に長堀鶴見緑地線車両内での運転士の喫煙が発覚し、同局は駅構内の禁煙を通知。しかし、その後の２月２２日にたばこが原因とみられる火災が御堂筋線梅田駅で発生した。 また禁煙通知が出たが、今月３日、今度は四つ橋線本町駅の助役が駅長室で喫煙して火災報知機が作動し、電車４本が遅れた。 同局は、「喫煙は、地上の喫煙所へ」という従来の方針では生ぬるいと考え、今月６日、全運転士と車掌計約１２５０人に、たばこは出勤時にロッカーに置くよう求めた。 バス運転手約１１００人にも、勤務時間中
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