メディア・パブ: NYTのデジタル有料購読者が28万人に、まずは有料化路線が順調な滑り出し
デジタル定期購読モデルは順調に滑り出した。ＮＹＴ社（The New York Times Company）は2011年4-6月期の決算発表の中でそのように主張した。 NYTは今年3月末から、サイト（NYTimes.com）やデジタルプラットフォーム（iPad、iPhone）のデジタル定期購読パッケージを提供し始めたが、そのデジタル有料化の成果が初めて第2四半期決算報告の中で明らかになった。そのデジタル定期購読パッケージの有料デジタル定期購読者数が、2011年6月末までに22万4000人に達した。またeリーダーとレプリカ版の有料デジタル定期購読者数は5万7000人となった。両方を加えた有料デジタル定期購読者数は第2四半期末に28万1000人となった。 この有料デジタル定期購読料の収入増で新聞紙購読料の収入減を穴埋めでき、第2四半期の販売売上高（circulation revenue）は前年同
放射能汚染は肉牛だけか――「スケープビーフ」報道に大問題隠蔽の匂い
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
映画ストリーミングの多難な前途
米ネットフリックスが視聴料金を60％も値上げして、ユーザーからの総スカンを喰っている。 日本での知名度はあまりないかもしれないが、ネットフリックスは、今やアメリカの家庭になくてはならないサービスである。DVDの宅配サービスでスタートし、その後数年前から映画やテレビ番組をストリーミングし始めた。全米で2300万人のユーザーを抱え、子供のいる家庭から独身者まで、今やまわりでネットフリックスの利用者でない人を探すことの方が難しいくらいだ。 ネットフリックスの魅力は、何と言ってもその利用料金の安さ。いちばん高額の視聴契約だとDVDも借り放題、ストリーミングも見放題で、それが１ヶ月たったの10ドルだ。新作の映画を見に行くと、それだけで20ドル近くかかってしまうのに、朝から晩まで１ヶ月見続けてもその半額なのだから、信じられないくらいの安さなのである。ネットフリックスのおかげで、レンタル・ビデオ屋はもと
マードック帝国は崩壊するか？ | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
英国のタブロイド紙『ニューズ・オブ・ザ・ワールド』が、スキャンダル取材の方法として関係者の電話を違法に盗聴していた疑惑は、発覚後どんどん拡大しています。１６０年以上の歴史を誇った同紙は廃刊に追い込まれ、同紙の編集長だったレベッカ・ブルックス女史は逮捕、そして今週火曜の１９日には、巨大なメディア企業の集合体「ニューズ・コーポレーション」を率いるルパート・マードック会長が英国議会に召喚されるという事態となりました。 この問題は、主として英国のスキャンダルとして「王室への盗聴疑惑」あるいは「ニューズ・コーポレーション」とキャメロン政権の親密度といった文脈で語られることが多いのですが、先週以来アメリカでも問題が拡大しています。一番の問題は、『ニューズ・オブ・ザ・ワールド』紙が、英国の「７・７テロ事件」の被害者家族だけでなく、アメリカの「９・１１」の被害者家族に対しても盗聴を仕掛けていたことが疑惑と
マードック帝国の激震① －電話盗聴疑惑で老舗の日曜紙を廃刊 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ルパート・マードックとその息子ジェームズが、下院のメディア委員会に来週火曜日、召喚されることになった。 Phone hacking: MPs summons Murdochs http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-14148658 すでに、ニューズ・インターナショナル社のＣＥＯレベッカ・ブルックスは出席依頼を承諾しているという。ただ、マードック父子が出席するかどうかは分からない。依頼があった、という段階。 マードック＋ＢスカイＢ＋電話盗聴に関して、論点が一杯あるのだけれど、改めて、自分でも考えてみようと思い、いくつかの話をテーマを決めて出していこうと思う。 まず一回目は、ＢスカイＢの完全子会社化をあきらめるまでの話で、ＢＬＯＧＯＳに書いたものと重複するのだけれど、とりあえず、まとめてみた。２回目は、これに続いて、ＢスカイＢの話。ＢＬＯＧＯＳの方を読んで
嘘やデマが“生き残れない”ツイッター：日経ビジネスオンライン
前回、こちらのコラムで「大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」」という記事を書きました。 前半の3つの限界に上げた中でも、特に今回改めて認識されたのがネット上の「デマ」の伝播でしょう。 今回の大震災の過程では、様々なデマが話題になっており、特に注目されているのが今回の震災で情報インフラとして機能し始めているツイッター上でのデマの伝播でしょう。 ツイッターの弱点 ツイッターではワンクリックで手軽に情報を引用して伝播させることができる「リツイート」という機能がついており、条件反射で簡単にそれらしいデマ情報を仲介してしまうことができる上、非公式RTと呼ばれる発言を改竄することでそれらしい情報を作ったり、文脈を変えてしまったりすることがおこるため、デマも伝播しやすいという弱点があることが今回改めて認識されています。 ただ、細かくツイッターにおけるデマの伝播を分析
盗聴よりひどい英大衆紙の実態
先週、メディア王ルパート・マードックの保有する英メディア大手ニューズ・インターナショナルが、傘下のニューズ・オブ・ザ・ワールドを廃刊すると発表し、大きな衝撃が走った。ニューズ・オブ・ザ・ワールドは１６８年の歴史をもつ老舗の大衆紙で、これまでも安定した利益を挙げていた。 ところが同紙は、盗聴疑惑によって非難の嵐にさらされるようになった。同紙はこれまで、殺人事件やイラクやアフガニスタンで亡くなった兵士、２００５年のロンドン同時多発テロの犠牲者など、事件の被害者の身内の携帯電話から、留守番電話のメッセージを盗聴したとされている（政治家や有名人の留守番電話も盗聴していた）。 読者と広告主からボイコットされて経営が立ち行かなくなることは目に見えている。同社は人々の激しい怒りを封じ込めるために廃刊を決断したようだ。 彼らのやったことには嫌悪感を覚えたが、正直言って驚きはしなかった。イギリスの新聞、とり
中国で一番有名な日本人、加藤嘉一君への手紙
今週のコラムニスト：李小牧 ［７月６日号掲載］ 尊敬する加藤嘉一君へ──。 先日は日本の震災をテーマにした香港フェニックステレビのトーク番組の収録、お疲れさまでした。このコラムをまとめた『歌舞伎町より愛をこめて』（阪急コミュニケーションズ）の中国語版『日本有病』の前書きも書いてくれてありがとう。中国版ツイッター新浪微博に60万人のフォロワーがいる君に書いてもらえば、完売間違いなしです。 君は18歳のときに単身、名門の北京大学に留学。05年の反日デモのときに留学生会長として流暢な中国語でテレビにコメントして注目を集め、以後、中国でジャーナリストとして活躍を続けています。中国語で出版した本も既に６冊。君が「中国で一番有名な日本人」なのは間違いありません。まさに「勢如破竹（破竹の勢い）」ですね。 私と加藤君は最近、日本で共著を出した仲でもあります。しかし私は人生の先輩として27歳の君に伝えなけれ
グーグル「20％ルール」の本質：日経ビジネスオンライン
ヒット商品やヒットサービスが自社にはなかなか出ないと嘆く経営トップの悩みや、結果がなかなかついてこないことから焦燥感を感じている現場の原因は、実はいつの間にか社内にはびこった、行き過ぎた効率化の後遺症なのではないか。 ITを駆使する効率的経営を指向するあまり、せっかく生まれようとしているヒットの芽を摘み、ビジネスチャンスにチャレンジする気運が削がれているのではないか。 現在の日本の閉塞感の本当の原因は、見える化の行き過ぎが生む衆人環視から起こる「最適化の罠」にはまっていることなのではないか。 この連載コラム「ムダこそが大ヒットへの近道――最適化の罠」では、その罠にはまらなかった好例や、はまってしまった悪例を交えて論じることで、日本が元気になっていく智恵のひとつとして「最適化の罠」からの脱却を提言する。 第4回目のテーマは、2011年3月11日に発生した東日本大震災で、いち早く安否確認サイト
シルク・ドゥ・ソレイユ 1.革新的なアイディアを生み出す手法 - 月明飛錫
観劇 | 00:18 | 人間の運動能力を極限まで追及し、従来のサーカスの常識を打ち破って、ストーリー性とアート性の高い新しい形のエンターテイメントを創り出したカナダのパフォーマンス集団・シルク・ドゥ・ソレイユは、世界中で公演を行い、高い評価を得ている。現在開催されている東京公演『クーザ』もほぼ満席の人気ぶりだった。 実は、シルク・ドゥ・ソレイユについては、以前見た教育テレビの番組「スタンフォード白熱教室」で、常識的発想を打ち破って、革新的なアイデアを生み出した実例としてティナ・シーリグ教授が解説していた。 今あるものを改良しようとすると、現在の延長線上のマイナーチェンジに落ち着いてしまいがち。本当に革新的なアイディアは、全然別のところから、偶然生まれることが多い。しかし、偶然に頼るのでは、心もとない。なんとか自由な発想を試み試行錯誤を繰り返すということも考えられるが、それ以外にも、意図的
メディア・パブ: いまどき急成長する米英の新聞とは
先進国において新聞は、斜陽産業の代名詞的存在になってきた。ところが活躍の場をネットに絞り、破竹の勢いで急伸している新聞が、英国と米国に現れている。 英国のMail Onlineと米国のHuffington Postである。ともに、サイトの月間ユニークビジター数で、英語圏で世界トップの新聞サイトNYTimes.comに肉薄している。comScoreから新聞サイトのユニークビジター数が毎月公表されているが、2010年12月から2011年5月までプロットすると、次のようになる。 ＊NYTimes、Mail Online、 Huffington Postの月間ビジター数（ソース：comScore)、単位：千人 1年前に遡って推移を見ても、Mail Onlineと Huffington Postの両サイトの急伸ぶりが際立つ。この勢いで両サイトがNYTimes.comを近く追い抜くのは間違いないだろう
本当のAnonymousが知りたいの
PlayStation Networkに関する報道によって日本でも広く知られるようになった「Anonymous」。果たして彼（女）らはいったい何を目的とした、どんな集団なのか。日本に住むAnonymousの1人に取材する機会を得た（編集部） 日本で活動するあるAnonymousの声 PlayStation Networkの事件から日本でも名前を広く知られるようになった「Anonymous」。この名がメディアで報じられるときは、ほぼ決まって「ハッカー集団」「クラッカー集団」という「枕詞」が付く。中には、「政府や主要企業などへのハッキングの第一線にいるグループ」と説明される場合もある。 だが、多くのメディアにおける「Anonymous」の報道のされ方を見ると、さまざまな事件への関与を臭わせる内容がもっぱらで、彼（彼女）たち自身の活動を主軸としたものはあまり見かけない。 【関連記事】 PlayS
米ＣＩＡのサイトを開けなくしたハッカー集団「ラルズ・セキュリティー（Lulz Security）」とは？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
このところ、大手企業や組織のウェブサイトがハッカー集団の攻撃を受け、ニュースになることが増えている。 ウィキリークスがらみで、「アノニマス」という集団（といっても、ゆるいネットワークのようだが）がウィキリークスの活動へのシンパとして、ペイパルなどのサイトにサイバー攻撃をかけたことを覚えている方もいらっしゃるだろう。 １６日付のＢＢＣなどの報道によると、いま騒ぎを起こしているグループのひとつが、「ラルズ・セキュリティー（Lulz Security）」だ。http://lulzsecurity.com/ １５日夕方、米ＣＩＡのウェブサイトが、おそらくラルズ・セキュリティーの仕業で一時開けない状態になった。 大量の情報を送りつけてサーバーが動かないようにする攻撃の形をとったようだが、ＣＩＡ自体はラルズの攻撃にあったとは認めていない。ラルズ・セキュリティーのツイッターのつぶやきで、ＣＩＡに攻撃をか
メディア・パブ: 広告事業が厳しい雑誌や新聞、デジタル販売が救ってくれるのか？
米メディア産業の予測が、調査会社から次々と公表されている。その中で、新聞と雑誌の行く末を、予測データから見ていく。 eMarketerが広告費について、同社を含めた各調査会社の予測データを、横並びに比較してくれている。各調査会社の対象範囲が違っているが、ここでは大ざっぱなトレンドを見たいため、それらの違いを無視する。 まず、eMarketerが占った米国新聞の広告売上高の予測（単位：10億ドル）。落ちるところまで落ちた感のある新聞紙（プリント）広告は、さらに2015年までひたすら下っていく。ただし微かな光明も。プリント広告の凹み分をオンライン広告で埋めることができなかったのだが、2014年ころから補えるようになり、総広告（プリント+オンライン）売上が下げ止まると期待している。 次が、各調査会社の比較である。ドイツ銀行の予測は厳しい。2014年～2015年になっても新聞広告売上高は急な下り坂
Rails3.1の初期化プロセスを細かく追いかけたRailsGuidesの記事を和訳したよ:ミームの死骸を越えてゆけ
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メディア・パブ: 米国人の92％はツイッターを知っているが、使っている人はわずか8%
米国人（12歳以上）の92%はツイッターを知っているが、実際にツイッターを利用している割合はわずか8％である。 一昨年あたりからツイッターの特性として、Awarenessは高いがUsageは低いと言われ続けていた。eMarketerはArbitron and Edison Researchの調査結果をもとに、AwarenessとUsageの推移を次のようなグラフでまとめている。今年に入ってもこのツイッターの特性がより鮮明になっている。 ツイッターの利用率は実際にはもっと高いのではとの声もあるが、Pew（ Pew Internet & American Life Project）の最新調査（2011年4月26日～5月22日、電話による聞き取り調査）では13%であった。興味深いことに、黒人やヒスパニックのツイッター利用率が高く、白人は低い。特に頻繁にツイッターを利用する白人の割合は3%に過ぎな
メディア・パブ: 153年の老舗雑誌「Atlantic」、デジタル強化で勢い復活
153年の歴史を誇るオピニオン雑誌「The Atlantic」が、オンライン強化で見事な復活ぶりを見せている。 老舗雑誌AtlanticのWebサイト（The Atlantic+The Atlantic Wire）の月間ユニークビジター数が、5月に1000万人を突破したようだ。伝統的な硬派雑誌のサイトが、ビジター数をこの1年間で倍増させ、1000万人の大台に乗せるとは・・・。見逃せない動きである。 サイトの動きを反映して、デジタル広告が急増している。2011年1月～5月のデジタル広告売上が前年同期比で20%も増えた。2009年1月～5月に比べると219%もアップしている。その結果、Atlanticの総広告売上高（プリント+デジタル）のうちデジタル広告の占める割合は、2008年の16%から2010年は40%、そして今年は45%に達する予定だ。 このようにデジタル分野の割合が膨らんでいくと、そ
メディア・パブ: 米国のインターネット広告売上、再び上昇気流に乗る
米国のインターネット広告が完全に調子を戻してきた。 the Interactive Advertising Bureau (IAB) と PricewaterhouseCoopers (PwC)の調査によると、2011年第1四半期（1月ー3月）のネット広告売上高が73億ドルに達し、前年同時期に比べ23%もアップした。 ●米インターネット広告の四半期売上高と前年同期比（売上高の単位：100万ドル） リーマン・ショック以降の広告大不況により、さすがのインターネット広告も2009年にマイナス成長に落っこちた。だが2009年第4四半期に早々とプラスに転じ、2010年以降は以下のグラフのように一気に上昇気流に乗り、広告メディアの牽引役を演じている。 ●米インターネット広告売上高の前年同期比の推移（2008年Q1～2011年Q1) インターネット広告売上高の推移を1999年から振り返ってみる。これまで
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