日本で最もポピュラーな冤罪事件：日経ビジネスオンライン
第2回の今回は、日本で最もポピュラーな冤罪事件である「痴漢冤罪」に巻き込まれた場合の対処法についてご説明します。 ここで冤罪の定義ですが、広辞苑には「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれています。この点、裁判所や捜査機関においては、刑事裁判になった事件だけを冤罪事件として取り扱うことも多いですが、本コラムではより広く、「真実は犯罪を行っていないにも関わらず、犯罪の容疑をかけられてしまったケース」を冤罪事件として取り扱うこととします。なぜなら、たとえ刑事裁判にならなかったとしても、犯罪を行っていないのに犯罪の容疑者として取り扱われることは、一般的には「冤罪だ」と感じるに足りる十分な出来事だからです。 日本は痴漢冤罪だらけ 私たちは、日本で唯一、刑事事件だけを取り扱う弁護士事務所として、日々多くの刑事事件に接しています。皆さんにとっては、犯罪は一生に一度遭遇するかどうかの出来事ですが、日本の社会では、
米国の大学生だった彼に「日本での就職はない」と決意させた経験：日経ビジネスオンライン
現在はグーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎。彼は日本でも屈指の進学校だった高校を中退して渡米。アメリカの大学で学び、シリコンバレーでベンチャー企業を経て、グーグルに入社したが、大学在学中に日本で就職することは考えなくなっていたという。また、大学時代から、後のキャリアに直結する学びの機会を得ている。 「アメリカの大学は、卒業したら即戦力にならなければいけない、という感覚を誰もが持っているんです。だから、勉強も真剣にやるし、それ以外についても、将来を意識した取り組みを進めている。もっと言えば、早い段階で専門や専攻を絞り込んでいくし、やってみたい方向も定めるんです」 徳生が大学院を卒業してから就職したのは、剛体力学のシミュレーションをするソフトウェアを作っていた会社だったが、実は大学1年の頃から徳生はこの分野に興味を持っていた。 「物理が好きだったことと、コンピューターを使って自然の現象
盗聴も盗撮もハニトラも本当にある：日経ビジネスオンライン
出張や招待視察に中国に行く人から、よく「盗聴って本当にあるんですか」「ハニートラップって本当にあるんですか」と尋ねられるので、あまり深く考えずに、「盗聴も盗撮もハニトラも本当にありますよ、気をつけてください」と正直に答えている。 すると、先日、友人から「あなたの話を聞いて、中国人を怖がる人が増えて困る。Aさん（共通の友人）が、隣に中国美女が来ただけで、ハニトラかも、とかビビっているじゃない。その陰謀論に染まった頭をまず、直しなさい」とお叱りを受けた。 そうなのかな。私はたまたま新聞記者という職業柄、ハニトラや盗聴や盗撮の話をよく聞くだけで、普通のビジネスマンらの接待旅行や出張では無縁のものなのか。だとしたらあんまり、怖がらせる話をしてもよくないな、と反省していたときに、興味深いニュースを目にした。あまりに破廉恥すぎて普通の日本メディアでは取り上げられない「雷政富事件」である。 ゼネコンが雇
「社長ブログ」を社員が読んでくれない…カリスマ性無き社長の悩み：日経ビジネスオンライン
前回の記事は内容が内容だけに一部で物議を醸したようです。 確かに、僕のブログを事前にチェックするカヤックの広報からも、「ほんとにいいんですね？」と念を押されました。「いいんです」と答えました。前回の記事で言いたかったことは、最後の1行に集約されています。 「世の中にはタブーということがたくさんあります。でも真剣に真剣に考えて、本気で取り組んでいけば、いつかそれはタブーでなくなる、それが社会の面白いところなのかもしれません。」 僕は、小さい頃から「こうあるべきだ」と決めつけられることがあまり好きではない傾向にあります。もともとそういう性質だったのか、あるいはそう育てられたのか。「無理」というと、父から「それはやってみなければわからない」と常に言われ続けていたことを思い出しました。そして、母からは「すべての人は生きているだけで素晴らしい」と常に言われていたので、そのせいで、すべての人は正しいと
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた：日経ビジネスオンライン
9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え
【速報】楽天、2015年6月に本社を二子玉川に移転：日経ビジネスDigital
EC（電子商取引）モール「楽天市場」を運営する楽天は、2015年6月をめどに本社を東京急行二子玉川駅直結の「二子玉川ライズ」（東京都世田谷区）に建設中のオフィスビルに移転する。8000人近い社員数を一個所に集約するのが狙い。これまで東京エリアは品川シーサイド駅を拠点とし、楽天タワー1号館、2号館と2つのビルに分かれていた。拠点分散を解消することで経営スピード向上を図る。 楽天は2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。その後、2006年9月から順次、品川シーサイドフォレストに移転した。今回は創業以来、3回目となる大規模移転となる。 二子玉川ライズは、2010年7月から第2期事業が始動。用途としてオフィス、ホテル、店舗、シネマコンプレックス、スタジオ、フィットネスクラブなどが計画されており、2015年6月に竣工する予定である。
世界で580万「いいね！」を獲得した日本のベンチャー：日経ビジネスオンライン
米シリコンバレーで活躍する、日本のベンチャー企業「Tokyo Otaku Mode（トウキョウ・オタク・モード）」をご存知だろうか。漫画やアニメ、ゲームといった日本のオタク文化のニュースを集めて英語で発信し、日本のサブカルに傾倒するファンの熱烈な支持を受けている。彼らの開設するフェイスブックページには、約580万の「いいね！」がついており、日本人が運営するフェイスブックページでは圧倒的なトップに立つ。ユーザーは海外からが99%を占め、今も1日1万5000人以上のペースでファンが増え続けている“お化けサイト”だ。 1年半前に始動したばかりのベンチャーが、その名を一躍業界に知らしめたのは今年、シリコンバレーの著名エンジェルファンド「500スタートアップス」から出資を受けたことにある。さらに、8月にはマサチューセッツ工科大学メディアラボ所長である、伊藤穣一氏がアドバイザーに就任したことも話題を呼
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
「脂肪にドーン」ってそんなにダメ？：日経ビジネスオンライン
「脂肪にドーン」は不適切――。サントリー食品インターナショナルのトクホ（特定保健用食品）、「黒烏龍茶」のテレビCMが、偏った食生活を助長するとの理由で消費者庁から通知を受けた。漫画「笑ゥせぇるすまん」の主役、喪黒福造が人差し指を突き立て、決めポーズとともに「ドーン」とやる、あのCMだ。 事の発端は3月12日にさかのぼる。内閣府の新開発食品調査部会で、ある委員（以下A委員）からCMに対する指摘があった。同部会の議事録に載っているA委員のコメントを抜粋すると、「私たちはあれ（黒烏龍茶のCM）を認めているわけではないということは声を大にして申し上げておきたいと思います」「許可している現場にいる私の立場では、とてもあの広告を見ることがつらい。つらいというのは、何か個人的な感想みたいな感じかもしれませんが、適切ではないということの怒りがとても大きい」と、とにかくものすごい憤りが感じられる。 これを受
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
ボーカロイド・ビジネスの秘密：日経ビジネスオンライン
「ミクさん、マジ天使！」 とあるコンサート会場でのことです。聴衆たちは声をそろえ、そう叫びました。バーチャルシンガー・初音ミクに対する声援です。 初音ミクという名前を、みなさんも一度くらいは聞いたことがあるでしょう。緑色の長い髪をした女性シンガーです。ただし、彼女は世の中には実在しません。彼女の歌声は、「ボーカロイド」という技術により、パソコンで合成された歌声です。 ああ、一部の人たちが楽しんでいるムーブメントだよね。 ――と思っている方もいるかもしれませんが、いやいや、とんでもない勘違いですよ。いまの日本で、もっとも影響力の強いポップ・シンガーは、たぶん初音ミクです。 その証拠が、冒頭で紹介した声援です。 これ、日本での出来事じゃありません。2011年7月。コンサート開場は、ロサンゼルスにあるノキア・シアターです。ほぼソールドアウトとなった会場で、現地アメリカ（それ以外の諸国からも訪れて
「何だこれは？」当惑した米国人記者が描写した「AKB48」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年3月末、アイドルグループのAKB48がワシントンを訪れた。今年は日米友好の証として桜の苗木が日本からワシントンに贈られてから100周年に当たる。それを記念して、AKBが「全米桜祭り」でコンサートを開くことになったのだ。 米国のメディアにはほとんど取り上げられなかったが、唯一、地元でのイベントとあって有力紙のワシントン・ポストが文化面の1面に“J-pop royalty”（J-pop界の王族）と題した記事を載せた。電子版では同じ記事に次のような見出しを付けている。 “Japanese girl group AKB48 breezes through D.C. in whirlwind of cuteness” （「日本の少女グループA
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
外国人看護師・介護福祉士候補者の現状から移民受け入れを考える：日経ビジネスオンライン
今回は、経済連携協定（EPA）に基づいて来日したインドネシア人看護師・介護福祉士候補者にまつわる問題を取り上げ、2つのポイントについて見る。第1は宗教的な問題。第2は受け入れ施設側の態勢や、国家試験にまつわる問題だ。その上で、移民政策の観点から浮き上がる問題について考察する。 宗教的ニーズへの配慮は十分 まず、受入施設内でお祈りができるかなど、宗教的ニーズへの配慮について見てみよう。 EPAに基づいて2008年から来日している看護師・介護福祉士候補者のうち、インドネシアから来た人々の多くはムスリムだ。大半の受入施設が彼らの宗教的ニーズに対して一定の配慮をしている。 東京都八王子市にある永生病院は、2008年から毎年、外国人看護師・介護福祉士候補者を受け入れてきた。現在はインドネシア人2人、フィリピン人4人、計6人の候補者が働いている。 インドネシア、スラバヤ出身のアニク・マフトゥーハさんは
「この仕事は合ってません！」と1カ月で辞める新人の“事情”：日経ビジネスオンライン
また、新入社員が辞めてしまった。これで4人目である。といっても、私の部下の話ではない（っていうか、部下いないし…）。わずか1カ月ちょっとの間に、「新人が辞めた」という話を4回も聞いてしまったのである。 1人目は、インタビューをさせていただいた方の会社で起こった出来事で、入社1週間目に「体調が悪い」と言ってきた後、連絡が途絶えて辞めた。2人目は旅行代理店に勤める友人の部署に配属になった新人が、「自分にこの仕事は合っていない」と言って、2週間目に辞表を出した。3人目は、以前仕事でお世話になった方の会社の出来事で、母親から「息子が思っていたような仕事ではないので、辞めてさせてください」と連絡があって、去っていった。 そして、昨日4人目が現れた。 「4月から25歳の男性を正社員で雇ったんですけど、『この職場では僕の個性が潰されるから辞めたい』と言ってきました。彼はうちの会社に来る前に、1年ほど別の
「アングリーバード」現象に沸く米モバイルゲーム業界：日経ビジネスオンライン
米国の子供たちの間で今、「アングリーバード」が大人気だ。その名の通り、「怒れる鳥」の面白キャラクターをフィーチャーしたスマートフォン用ゲームで、日本でもiOSやAndroid向けに提供されている。 鳥をスリングショットで飛ばして、不安定な構造物にぶつけ、その中に隠れているブタを攻撃する。コミカルなキャラクターや効果音と、構造物がガラガラと崩れてブタがポンと消える時の妙な快感とが、中毒を引き起こす。 ちなみにスリングショットとは、Y字型の台にゴムひもをつけて小石などを飛ばす武器。日本語では普通「パチンコ」と呼ばれるが、玉入れゲームと区別するためにここではスリングショットとしておく。 遊び方は、指でスリングショットのゴムの端を引き絞って離す、というのが基本で、引っ張る強さや角度によって鳥の飛行の軌跡が決まる。鳥の種類によって、飛ぶ距離や威力が違い、飛行中に画面をタップすると、3つに分身したり直
米国西海岸のITベンチャーが大増殖し始めたある理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン たくさんの若者たちから「グローバルで活躍できる人材になるためにはどうすればいいのだろうか」という問いを投げかけられる。それに対するアドバイスは簡単ではない。その理由の1つは、グローバル人材力というものの中身が常に変わっていくためだ。 中国に出かけても、ドイツを訪れても、アメリカの西海岸を訪ねても、常に状況は1年前とは様変わりをしている。それほど変化の激しい時代であるから、そこで必要とされるグローバル人材力というものは常に変化を続けている。 グローバル人材力のダイナミズムを語るのに最適な場所の1つが、アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーである。 常に新しい企業が生まれ、数年でIT（情報技術）の世界観を変えてしまう新たなプレイヤーが登場する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」を生んだ相模屋の真実：日経ビジネスオンライン
「53歳妊娠」いいかげんにしてくれ：日経ビジネスオンライン