【靖国考（上）】「中国が反発、わが国も…」 韓国「歴史カード」便乗＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
在任中、６度にわたり靖国神社に参拝した小泉純一郎元首相に対し、米国はことさら批判したり、参拝自粛を求めたりしてくることはなかった。米国は中国や韓国が反発しても関知しないという方針をとった。 ブッシュ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が７月１６日の都内での記者会見で明らかにしたところによると、中国が台頭する中で「信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪」との、当時のブッシュ大統領の判断などがあったという。民主党政権で損壊 だが、３年余の民主党政権は日米関係を大きく損壊。日本の経済的地位の相対的低下とあいまって、米側の対日姿勢は変化してきている。 「以前は同じ同盟国といっても、米国務省は韓国より日本をずっと重視していたが、現在では同程度の扱いになってしまった」 日米外交筋はこう嘆く。オバマ政権下の日米関係は、小泉－ブッシュ時代のような蜜月とはほど遠い。 米
宝島社はなぜ､出版不況でも稼げるのか？
ファッション雑誌シェアトップ、売上高は二ケタ増 メディア業界で、すっかり定着してしまった「出版不況」という言葉。確かに数字を見るかぎり、出版界は衰退を続けている。雑誌と書籍を合計した市場規模は、1996年の2兆6564億円をピークに右肩下がり。2012年には、1兆7398億円にまで減少している（出版科学研究所調べ）。 しかし、すべての出版社が右肩下がりとなっているわけではない。その“例外”のひとつが、『sweet（スウィート）』『InRed（インレッド）』などのファッション雑誌で知られる宝島社だ。 同社の2013年8月期の売上高は、前期比14％増の297億円となる見込み。営業利益も29.9億円を予測している。同社は、ファッション誌分野で数多くの“ナンバーワン雑誌”を有しており、ファッション誌市場におけるシェアは、トップの22％に上る（日本ABC協会データより）。 なぜ宝島社は出版不況でも稼
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