【東京】練馬区は「取材があるまで気がつかなった」マイナカードの個人情報、住所、氏名50人分が流出 1 名前：ぐれ ★2023/03/21(火) 09:17:08.01ID:RTStlhjA9 練馬区は「取材があるまで気がつかなった」マイナカードの個人情報、住所、氏名50人分が流出#スクープ速報 #週刊文春https://t.co/bnyWOSzHDN— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 20, 2023 ※ 「週刊文春」編集部11時間前 政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを

政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい

【ソウル＝上杉洋司】韓国政府は２１日、２０１９年に前政権が、日韓の防衛機密を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると通告したことについて、撤回すると日本政府に伝えた。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えた日韓の安全保障協力が正常化に向かうことになる。 【図解】ミサイル探知情報、日韓が即時共有を検討 尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２１日の国務会議で「韓米日と韓日の軍事情報協力の強化につながる」とＧＳＯＭＩＡの重要性を強調した。尹氏は１６日の日韓首脳会談でＧＳＯＭＩＡを「完全正常化する」と表明していた。 ＧＳＯＭＩＡは１６年１１月、保守の朴槿恵（パククネ）政権下で締結された。左派の文在寅（ムンジェイン）前政権が１９年８月、日本による対韓輸出管理の厳格化措置を理由に一方的に破棄を通告した。失効直前の同１１月に通告の「効力停止」を表明したが、文政権は「いつでも破棄できる」との立場を示

【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は21日、閣議の冒頭発言で、16～17日の訪日と首脳会談で元徴用工問題を巡り日本に譲歩したとの国内の批判を踏まえ「日本は既に数十回にわたり歴史問題で反省とおわびを表明した」と述べた。「韓日政府は、関係正常化と発展を阻む妨げを除去する努力をしなければならない」とし、両国間の懸案解決を急ぐ考えを強調した。 【写真】金建希夫人、安藤忠雄さんと会食 尹氏は対日政策で批判を強める野党陣営を念頭に「われわれの社会には、排他的な民族主義と反日を叫び、政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と批判。文在寅前政権は「泥沼に陥った韓日関係を放置した」とも指摘した。

アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人