NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍

児童相談所の一時保護の在り方が問われる中、神戸市こども家庭センター（同市中央区）に保護された経験のある女子中学生と父親が神戸新聞社の取材に応じ、「異常」と映った規則と暮らしぶりを明らかにした。生徒は規則に反すると１人で小部屋に入れられるとし、児童の間で「説教部屋」と恐れられていると指摘。一方、施設側は「内省を促すため」とし、意識のずれを浮き彫りにした。（名倉あかり） 【写真】家庭内暴力被害の中１女子、大学生が救う 生徒は昨年、子育ての方針を巡って言い争う両親を止めようと警察に通報したことがきっかけとなり、同センターで一時保護されることになった。 入所後、職員から数々の規則が伝えられた。「男子と話してはいけない。目を合わせてはいけない」「トイレに行くときは必ず職員に声を掛ける」「私服は着用できず、下着やズボン、靴下など２セットだけ与えられる」…。生徒は「耐えられない規則。悪いことをしていない

・「ジェンダー平等は時代遅れ」が炎上　テレビ朝日の報道ステーション（以下報ステ）が制作したCM動画が炎上したのは既報のとおりである。報ステは2021年3月24日、問題となったくだんのCM動画を削除し、公式に陳謝した（後述）。 私はくだんのCM動画が話題になってから、15秒verと30秒verの二種類をじっくりと視聴した。特に問題とされたのは、カメラの前に向かって独りで喋る若い女性の以下の台詞である。 「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって。どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかっていま、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」（強調筆者） これが報ステCM制作人のジェンダー認識の遅れ、または女性蔑視だと批判に火が付いた格好である。国会議員もこの報ステCMを批判した。一例をあげると社民党の福島瑞穂氏は、 報道ステーションのCMがひどい。

未成年の女子高生に裸の写真をスマートフォンで送らせたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、警視庁に逮捕された元人気ユーチューバー、ワタナベマホトこと職業不詳、渡辺摩萌峡（まほと）容疑者（２８）。子供たちにとって人気職業だったユーチューバーだが、ここにきて事情が違ってきたようだ。 【写真】ワタナベマホトと結婚＆妊娠発表した元欅坂４６・今泉佑唯 逮捕容疑は、昨年１１月１６日、自分のファンだった高校１年の女子生徒（当時１５）にわいせつな写真を送らせた疑い。 渡辺容疑者は昨年１１月に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で生徒と知り合い、計３０～４０枚の写真を送らせたとみられる。「５０枚送れば（自分と）会える」などファン心理を利用し、口止め目的で学生証の写真も撮らせていたという。 「芸能人であれば、自分のファンに手を出すのはご法度、ましてや未成年なんてもってのほかというのが常識です。しかし、ユー

ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。 【舞台裏写真】池上氏の番組でリポートする小島瑠璃子 発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース　そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。 しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は２０１７年に国連の演説で「北朝鮮は１３歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。 抗議の矛先が向かったのは、池上

大相撲初場所初日（１０日、東京・両国国技館）、日本相撲協会の芝田山広報部長（５８＝元横綱大乃国）が電話取材に応じ、序二段力士の琴貫鐵（２２＝佐渡ヶ嶽）が新型コロナ禍を理由に引退したことを受けて「『怖いから』では理屈が通らない」と語った。 【写真】初場所開催のあいさつをする八角理事長 琴貫鐵は９日に自身のツイッターで引退を発表。「このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのはさすがに怖いので　休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え協会に連絡してもらった結果　協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく　出るか辞めるかの選択肢しか無く　自分の体が大事なので」とつづった。 これに芝田山部長は「組織の中にはそういう人もいる。会社にもコロナが怖いから出社したくないと言う人もいるだろう」とした上で「それをみんなが言っていたら仕事にならない。対応ができないなら本人が出処進退を考えるしかないということ」と指摘。

ＴＢＳの金平茂紀キャスターが９日、同局系「報道特集」（土曜、後５・３０）において、台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏（３９）を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自

東京五輪組織委の森喜朗会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の再発令が決まった７日、東京五輪の開催の可否について「不安？　全くありません」と語った。 【写真】福原愛、恋人の元へ駆け付ける姿「全集中」でキャッチ…カメラマンが見た２０１６年リオ五輪 続けて「今の時点で何でやるやらないって議論するの。やるのは７月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」と述べた。

作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、群馬県草津町で賛否が問われている女性議員に対する解職請求（リコール）について。議会を傍聴してきた感想をまとめた。 【写真】焦点の一つとなった町長室の中は？ ＊　　＊　　＊ 町長からの性被害を訴えた草津町議員に対するリコールの賛否を問う住民投票が12月6日に迫っている。 衆院議員の杉田水脈氏の辞職を求める声に14万筆近く集まっても、国会議員を辞職させることはできない。一方、地方議員となると、辞職勧告や懲罰のハードルが下がるのだろうか。 乳児を議場に入れた熊本市の緒方夕佳議員が、のどあめをなめたと出席停止処分を受けたのは2018年。宮古島への自衛隊誘致に反対し「（自衛隊がくると）婦女暴行事件が起こる」とSNSに記した石嶺香織市議（当時）が辞職勧告を受けたのは2017年（SNSについては後に謝罪のうえ撤回）。徳島県藍住町では、水道光熱

山口二郎法政大学教授が２１日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。 山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、７５年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」当時の日本政府の対応と、現在の政権の対応を当てはめた。 さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み、精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。

今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か

日本学術会議任命拒否に関するツイッター上の反応の分類日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が任命しなかったことによって割と騒ぎになっているようです． では，ツイッター上ではどのような意見があったのかクラスタリングしてみます．2020年09月24日～2020年10月07日19:30まで，「学術会議，任命，学問の自由，学士院」等を含む3,426,543ツイートを収集して分類してみました．なお，クラスタリングの手法についてはこちらの論文をご参照ください． 日本学術会議に関するツイートのクラスタ(著者作成)この図を見るとわかる通り，意見は大きく二つに分割されています．ざっくり言えば，菅総理の任命拒否を非難するツイート群と，日本学術会議を非難するツイート群ですね． ・菅総理の任命拒否を非難するツイート群は，72,647アカウントによって339,107回リツイートされ，偏りは1.7でした． ・日

行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる見通しです。 河野行政改革担当大臣：「きのう廃止しますとか廃止の方向ですと言えないものが（800種類中）35だったと思います。だから、全体の割合で言うと4％くらいですかね」 河野大臣は押印廃止を巡り、先月末までに各省庁に対して廃止が可能かどうかの回答を求めていました。その結果、9割以上を廃止する見通しとなり、残りの例も精査中だということです。そのうえで「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しました。

路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして今年８月に逮捕された「週刊少年ジャンプ」の人気漫画の原作者が、別の強制わいせつ事件で再逮捕・起訴されていたことがわかりました。 東京地検は１６日、「週刊少年ジャンプ」で連載されていた人気漫画「アクタージュ」の原作者・松木達哉被告（２９）が今年６月、東京・中野区の路上で自転車で追い抜きざまに１０代の女性の胸を触った疑いで再逮捕され、起訴したと発表しました。 松木被告は起訴されたこの事件のおよそ１時間前、同じ中野区の住宅街で同様の方法で女子中学生の胸を触った疑いで逮捕されましたが、この事件について東京地検は１６日、不起訴処分にしました。処分の理由について明らかにしていません。（16日19:07）

外出規制に反対する活動に参加したＱアノンの信奉者ら＝５月１日、カリフォルニア州サンディエゴ（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米国でトランプ大統領を礼賛する極右陰謀論「Qアノン」が勢力を増している。 【写真】「Qアノン」のシンボルを掲げるトランプ支持者 インターネットの匿名掲示板を発祥とする根拠のない主張だが、ソーシャルメディアで増幅。左派政治家やエスタブリッシュメント（既得権益層）を敵視するトランプ氏の言動と共鳴し、政界でも存在感を高めており、11月の大統領選に影響を与えそうだ。 「おめでとう。未来の共和党のスターだ」。トランプ氏は、南部ジョージア州で8月に行われた下院選の共和党予備選で勝利したQアノン信奉者の実業家マージョリー・グリーン氏に、ツイッターで祝辞を送り、こう持ち上げた。 Qアノンは、民主党の政治家ら社会のエリート層が児童買春や悪魔崇拝の結社を組織しており、トランプ氏がこれ

9月2日18時現在、大型で非常に強い台風9号が九州の西の海上を北上する一方で、台風10号（HAISHENハイシェン・中国語で「海神」の意味）が、週末にかけて奄美地方から西日本へ接近、あるいは上陸する恐れがでてきました。 この台風は、9月1日21時に小笠原近海で発生しましたが、様々なデータにより発生前から、急激に発達することや、日本に大きな影響が出ることが予想されていました。実際に、発生時の気圧は1000hPaに対し、きょう（2日）15時は990hPa、明日には965hPa（予想）と1日で20hPaほどのペースで発達。5日（土）15時には920hPaと、この時期としては異例な発達をしそうです。気象庁も「特別警報級の勢力になる」と最大級の警戒を呼びかけています。 台風のエネルギー　今回、台風の発生前から発達が予想された背景の一つには、熱帯海域の海水温の高さにあります。 よく知られるように、台風

8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。 その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ　文科省、免許再取得制限を5年に」。 【画像】「教員免許が犯罪に利用されている」中学時代に性暴力の被害に… 連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法（教免法）改正の動きを取材した。 5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか?この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。 拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。 こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。

３０日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）では、安倍晋三首相の辞任表明について特集した。 【写真】金子恵美氏、夫の宮崎謙介氏とのツーショット 安倍総理の会見を受けタレント・ラサール石井（６４）がツイッターに「望んでいたことだが、全く喜びも感慨もない。何とも言えぬ脱力感。記者会見はヌルく、まるで番記者と総理のお別れ会のよう。３年Ｂ組金八先生か。てかプロンプターなしでできるんじゃん。最初からそうすりゃいいのに。まだまだ闇は続く。何も終わらぬ。何も変わらぬ。みんなで見続けるしかない」と投稿。 このラサール石井のツイートに元衆院議員の金子恵美氏（４２）は「これは全くもって政治家をやったことのないコメンテーターのコメントだと思います」とバッサリ。「一度でも選挙に出て国家のために命を尽くそうと思いのある人間であったならば、健康を理由に辞めるということがどんなにつらくて、どんなにつ

冬季五輪が開かれた韓国平昌市の韓国自生植物園で、安倍首相をモチーフにしたと思われる銅像が慰安婦像に対し土下座しているモニュメントについて、日韓両国で大きく報道されている。 菅官房長官は7月28日、記者会見でこの銅像に対し、「国際儀礼上、許されない。報道が事実なら日韓関係に決定的な影響を与える」と強い拒絶感を示した。一方加熱する報道を受けて同日、韓国外務省報道官は一般論としながらも、「外国の指導者に対しては国際礼譲（儀礼）というものがある」と応じた。この銅像自体はくだんの民間施設の運営者が全くの私費を投じて2016年に制作したものだが、ここにきてにわかに国際問題となった感である。 国費を一切投じない民間施設の中に、どのような思想でどのようなモニュメントを作ろうとそれは自由である。確かに日韓関係が冷却する中で、私費を投じた民間施設であってもこの銅像が日韓問題に影響を及ぼすかもしれない、という思

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ