「ウォール街占拠」運動における「運動内運動」――性暴力、ホームレス非難、ホモフォビアをめぐって
世界経済活動の中心地であるニューヨーク市ウォール街において発生し各地に広まった「占拠」運動がはじまって二ヶ月近くがたつ。すでに広く報道されているようにこの運動は、不景気や失業難のなか経済格差が拡大していることに抗議するためにおこった運動であり、大手金融機関への規制強化や「１％」と呼ばれるようなごく一部の富裕層への累進課税などを掲げつつ、各地で経済や政治の中心部に近い広場を占拠し泊まりこむなどしている。 この記事は、この運動の政治的背景や今後の動向、来年の大統領選挙に与える影響などは扱わない。わたしが今回報告したいのは、白人・中流階層・異性愛者・男性たちが主導する「ウォール街占拠」運動の現場において、「運動内運動」を起こしている、あるいは起こさざるをえない立場に置かれている、性的少数者・クィアやトランスジェンダーの参加者たち、ホームレスの人たち、性暴力被害に取り組む人たちから聞いた、「運動内
「ウォール街占拠運動」についての太田昌国さんの記事にマイナーなツッコミ、および「占拠」デモについての報道など小ネタ
わたしのブログを読んでいる人ならおなじみの某秘密主義メーリングリストで、太田昌国さんが書いた「領土問題を考えるための世界史的文脈」という記事が紹介されていた。記事の全体としては、もうまったくその通りと言うしかない内容だけど、ちょっとだけツッコミがあるのと、宣伝したいものがあるのと、あと太田さんの記事を引用しての議論がおかしな方向に行ってしまっていたので、取り上げる。 記事では、米国の「ウォール街占拠運動」に対して、「占拠」という言葉の植民地性を批判する米国の声を紹介している。 これは、国家主義的な、したがって排外主義的な歴史観が多くの人びとを呪縛している社会にあって、私たちがどんな歴史的な想像力をもちうるか、この歴史観を変革するためにどんな努力をなしうるか、という問題に繋がっていく。焦眉の問題として「1％ 対99%」という問題提起の有効性を認めるとしても、99%の中身を分析する視点は持ち続
児童ポルノ禁止法改正を求める署名の背後にある「人身売買に反対する」というレトリックの罠
七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されたるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 店頭で署名したという複数の人によると、署名には「人身売買に反対する」とだけ書かれており、児童ポルノ禁止法改正（単純所持規制）を求めるとは書かれていなかったという。署名を求めた店員も、あくまで人身売買に関する署名だと説明したそうだ。ザ・ボディショップの説明では、児童ポルノ禁止法の改正はあくまで人身売買をなくす
「当たり前のこと」が「当たり前である」ことの不当性／「性犯罪者が手を出しにくい女性になるために」的アドバイスについて
以前、『バックラッシュ！なぜジェンダーフリーは叩かれたのか？』でお世話になった双風舎社長の谷川茂さん（これまで親しみをこめて同書執筆陣の一部で勝手につけたニックネームで呼んでいたが、ちょっとそういう気分ではなくなったので今後改める）が「夕刊ガジェット通信」で週三回掲載している連載において、「性感染症『天国』の実態」という記事を公開したが、その内容が世の中に溢れているような同性愛者や両性愛者に対する偏見に無批判に加担するだけのものだと感じたので、批判する文を書いた。 その後も谷川さんの記事を読んでいていろいろ疑問を感じるところもあったのだけれど、今週掲載された「性犯罪者が手を出しにくい女性になるために」という記事は、度を越してひどいというか、前に性感染症の話題に関連して同性愛者・両性愛者への偏見に加担したのとまったく同じかたちで、女性差別や性犯罪の被害者非難（暴力などの被害を受けた人に、その
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