銀行の聖域、「ただのコスト」地方支店閉鎖を本格化か…富裕層＆優良企業に注力鮮明
いまだに「学生が就職したい企業ランキング」では上位に顔を並べるメガバンクが、大きな転換点を迎えている。低金利環境下で国内に明るい兆しは見えず、頼みの海外も不透明感が漂い、規模の拡大は難しいのが現状だ。もともとが高コスト体質だけに、自然と合理化が大きなテーマに浮上。「禁断の店舗閉鎖」も現実味を帯びてきている。 地方の零細支店の維持はもはや不可能 全国銀行協会によると、国内の本支店数は２０１５年３月末で約１万２０００店。３メガバンク誕生前の０１年３月末から１３％も減っている。現在都心部でもメガバンクの店舗業務の決済の半分は、ネットでの代替が可能だという。人口減少で産業も先細る地方の支店を維持する気などさらさらない、というのが各行の本音だ。 特に支店再編に前のめりなのが、みずほフィナンシャルグループ（FG）。佐藤康博社長は「銀行、信託、証券機能を一体化した店舗を核として、周辺に地域のニーズや特性
公正取引委員会が注視し始めた芸能界──SMAP、能年玲奈、清水富美加、相次ぐトラブルは改善されるか（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月4日から開かれる「検討会」 公正取引委員会が芸能界の調査を始めた──7月7日、NHKがそう報じた。 「芸能界“契約トラブル” 公取委が事務所などに調査」と題されたそのニュースは、同局で繰り返し報じられたが、そこで注目すべきは冒頭で複数のタレントの名前が挙げられていたことだ。SMAP、のん（能年玲奈）、清水富美加である。 昨年から今年にかけて、この３組が独立や移籍をめぐって所属事務所と衝突し、大きな騒動となったことは記憶に新しい。また、相次ぐ芸能界のトラブルを受けて６月には５人の弁護士による「日本エンターテイナーライツ協会（ERA）」も発足した。NHKの報道はそうした状況を踏まえ、さらに多くの芸能プロダクションが加盟する業界団体・日本音楽事業者協会（音事協）の統一契約書にも注意を向けている。 他メディアが追従したのは、それか５日後、公取委から正式な発表がなされてからだ。 7月12日、公取
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