オバマが逮捕された、との情報。 https://t.co/J9CsBLEfMl 以前もお伝えしたとおり、トランプさんは5月11日の段階で決定的な証拠を掴んでいた模様ですので、これが事実ならここから芋づるで様々な人脈や関連事件が掘り起こされるでしょう。 ※要確認情報です。
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200%を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200%」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用工問題(日韓請求権協定破棄問題)、火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。 今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、 国民の大多数にも火がついて、日本製品の輸送を韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサスを破壊する、ユニクロへ行って商品を口紅などで毀損する、製品を商店が扱わないなどの行動に出ているし 実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国のメディアが世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。 更に言えば、請求権協定で終わってる話では?と言う河野外
2015年に消息不明になり、シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が10月25日、日本に帰国した。
県内の大学生でつくるサイバー防犯ボランティア「KC3」は10日、北海道で発生した最大震度7の地震を受け、インターネット上に被災地のデマ情報などが書き込まれていないか調べる「サイバーパトロール」を実施した。 KC3は学園大など県内4大学の学生が所属。同日は熊本市中央区の同大で16人が、ツイッターなどを閲覧して「人工地震だ」「6時間後に断水」「東京でも地震が起きる」など虚偽や真偽不明のデマ情報計45件を発見し、県警に報告した。県警は情報を精査し、悪質で違法性があれば立件も視野に調べる。 高村俊喜代表(同大4年)は「『地震雲を発見』など不安をあおるような書き込みが多かった。災害時には国や自治体などの正しい情報を伝えるようにしてほしい」と話した。(前田晃志) (2018年9月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)
昨日はあまりにデマが酷いので、辻元議員が会見しますと書きましたが、すでに党として公式コメントを出しており、また、本件で問題をすり替えようとうごめいている方々がいらっしゃるようなので、会見は行わず従来どおりの対応といたします。
失笑! 安倍官邸がネトウヨの妄想に丸乗りし“辻元清美スパイ工作”デマを拡散! 安倍応援団の山口敬之は昭恵夫人疑惑と同列扱い 安倍昭恵夫人に代わって「総理大臣夫人付」という役職である谷査恵子氏が財務省に国有地の土地取引に関して問い合わせしFAXで回答を得ていた問題。これは国有地払い下げの取引に昭恵夫人が関わっていたという何よりもの証拠だが、これに対し、安倍首相を筆頭に官邸サイドも「ゼロ回答だから問題なし」と言い張ることに必死だ。 しかも、安倍首相応援団たるネトウヨや自民党のネトサポらは、問題をすり替えるべく、ネット上でこんな陰謀論を展開し始めた。それは「民進党の辻元清美のスパイ工作疑惑」である。 事の発端は、先週金曜日に公開された籠池理事長夫人と昭恵夫人がやりとりしていたというメール文章だ。そのなかで、籠池夫人は3月1日にこんなことを昭恵夫人に訴えかけていた。 〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ
こちらでは告知していませんでしたが、5月末に「韓国人学校は優遇されている」は本当か?――都有地貸し出しをめぐる誤認という記事をシノドス(無料のウェブ版)に発表しました。 結局この韓国人学校への都有地貸与を推進した舛添知事は辞任し、次の都知事選に出馬を表明した小池百合子氏、桜井誠氏、増田寛也氏は「当選したら、韓国人学校への敷地貸与は白紙にする」と宣言しています(正確には小池氏・増田氏は白紙化、桜井誠氏は中止)。 この問題について、これまでどのような経緯があったのかをまとめた記事なので、発表から1ヶ月ほども経ってしまいましたが、今こそ読んでほしいと思います。 5月末にヘイトスピーチ対策法が成立しましたが、その後は、今までヘイトデモを行ってきた「行動する保守運動」も、あからさまなヘイトスピーチは避ける方向にあるようです。 そこで最近の動きについて一番思うのは、あからさまな「死ね・殺せ」系のヘイト
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