損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ（御田寺 圭） @gendai_biz
自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202
「介護労働が低賃金」という教科書の問題点 - 泣きやむまで 泣くといい
教科書の「介護は低賃金重労働」、修正要望−関連6団体が出版社に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000004-cbn-soci 福祉現場からすれば、教科書でまでネガティブな情報ばかりを流すのは勘弁してほしい（加えて、このニュースをYahooのトップに載せるのも）。 自分は障害福祉分野だけれど、「低賃金」と言われれば、確かに強く反論できるほどの業界ではないのかもしれない。厚労省による平成25年賃金構造基本統計調査によれば、「社会保険、社会福祉、介護」分野（「介護」と「福祉」はやや違うのだが、以下、まとめて福祉職と呼ぶ）の年収は340万円（平均41.2歳）となる。全産業の平均は480万円くらい（平均42.1歳）なので、確かに「組織の規模も分野も問わない平均」と比べれば、低い。 ただ、福祉職はそんなに特別視されるほどの低賃金なのだろうか。
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「ただ書き続けるということに挑戦していきたい」第171回芥川賞・直木賞受賞者が語ったこと 第171回芥川賞・直木賞が発表され、芥川賞は朝比奈秋さん（43）の「サンショウウオの四十九日」と松永K三…
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