安倍政権は朝日新聞の三連勝についてコメントすべき立場 - Apeman’s diary
ご承知の通り、外務審議官時代に国連女子差別撤廃委員会で「朝日の捏造」説をぶち上げた杉山晋輔が駐米大使になっています。赴任に先立ち『産経新聞』のインタビューを受けた杉山新大使は次のように発言しています。 米国でもいろいろなところに慰安婦像が建ち、関係する決議が議会で通っている。大変遺憾なことです。日本を代表する立場の者として、できるだけいろんな地方に足を延ばし、総領事とともに肩を並べてこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい。 私自身、2016年の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦に関する日本の考え方を説明しました。 《杉山氏は外務審議官だった平成28年2月、国連女子差別撤廃委で、軍による慰安婦強制連行を報じた朝日新聞の誤りを指摘し、「性奴隷」との表現にも「事実に反する」と主張した》 あのときに言った内容は鮮明に頭に入っています。日本政府の立場は、あれに尽きています。ああいう日本の非常に明確
大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹都市関係解消の意味すること
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
従軍慰安婦問題にまつわる国連人権理事会からの勧告への、的外れな反論をいくつか指摘する - 法華狼の日記
朝日が比較的にくわしく報じていた。106ヵ国による意見表明を受けて、最終的な報告書では218の勧告が記載された。 http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html その対象は広範にわたり、たとえば高市早苗総務相の停波発言*1を思い出させる勧告もある。 当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある「政治的公平性」を求める放送法第４条について、米国の「廃止」を求める勧告が含まれた。 袴田事件を思い出す勧告もある。世界最長の収監期間や、再審請求が何度も棄却されたことで世界的にも悪名高い。 死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告も多く盛り込まれた。 これらの勧告に前後して、従軍慰安婦問題にまつわる勧告の記載が記述されている。 日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な
朴裕河による名誉毀損事件の刑事裁判高裁判決に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2017年1月25日に地裁で無罪判決が出た朴裕河事件ですが、今回高裁でその判断が覆り有罪判決が出たことにより、日本では“司法が世論に阿った”という決め付けが横行しています。 韓国内の厳しい論調影響か 「帝国の慰安婦」二審で有罪（ソウル＝牧野愛博2017年10月28日05時02分） “司法が世論に阿った”と断言するためには、少なくとも韓国の名誉毀損関連の法体系がどうなっており、どのように運用されてきたかを知っておかなければならないはずですが、そういった知識を踏まえた意見というのを報道記事含めて全く見かけません。そして、韓国での名誉毀損法運用を踏まえた上で、それを逸脱して世論に沿った判決が出た場合に初めて“司法が世論に阿った”という評価が下せます。 そういった前提知識やそれを踏まえた検討を経ずになされる評価は全て先入観によるものでしかありません。 例えば、日本は死刑制度を維持していますが、ある
発狂ジャパン、歴史戦でまた敗北 - 誰かの妄想・はてなブログ版
本エントリータイトル前半は、ワシントンポスト記事の「San Francisco's 'comfort woman' statue: Why Japan is so mad」から。 このタイトルは今は修正されて「Why Japan is losing its battle against statues of colonial-era ‘comfort women’」となっています。それが本エントリータイトル後半部分に反映。 Why Japan is losing its battle against statues of colonial-era ‘comfort women’ 産経新聞と維新・吉村大阪市長は発狂中です。サンフランシスコのリー市長は「WHY! Japanese People！」（CV：厚切りジェイソン）くらいの勢いで困惑してそうです。 「僕の中ではありえない」（吉村大阪市長
釜山総領事、異例の交代 少女像問題巡り政権対応批判か：朝日新聞デジタル
外務省は１日、韓国・釜山の森本康敬総領事（６０）を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事（５８）をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は１６年６月に着任したばかり。総領事の任期は通常２～３年間で、約１年での交代は異例だ。 政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を１月から４月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。 菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、「（政権の対応への批判は）承知していない。通常の人事だ」と述べた。
世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い/小山エミ - SYNODOS
米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として
森田実の言わねばならぬ「慰安婦問題」の世界中への拡大は大変に憂慮すべき事態になりました
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