台湾における少女像設置に過剰に台湾国内の政治的思惑を幻視する人たちについて - 誰かの妄想・はてなブログ版
台湾に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された件。 慰安婦 少女像 台湾で初設置 馬英九前総統「日本は謝罪を」（2018年8月14日 17時34分） “台湾は親日”とか言ってる連中はこの情報を脳内で合理化するにあたって、“国民党だから”“選挙向けの政治活動だから”などのレッテルを貼っています。まあ、日本メディア自体がそういう認知に誘導していますね。 国民党はことし11月に控えた統一地方選挙をにらみ、東日本大震災以降から続く日本食品の輸入規制の継続を訴えるなど、与党 民進党の対日姿勢を批判することで党勢の回復を目指していて、今回の像の設置への協力にはこうした狙いもあるとみられます。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576461000.html こんな感じで。 で、そうやって誘導された認知の歪みをこじらせるとこうなります。 孫向文@
安倍政権は朝日新聞の三連勝についてコメントすべき立場 - Apeman’s diary
ご承知の通り、外務審議官時代に国連女子差別撤廃委員会で「朝日の捏造」説をぶち上げた杉山晋輔が駐米大使になっています。赴任に先立ち『産経新聞』のインタビューを受けた杉山新大使は次のように発言しています。 米国でもいろいろなところに慰安婦像が建ち、関係する決議が議会で通っている。大変遺憾なことです。日本を代表する立場の者として、できるだけいろんな地方に足を延ばし、総領事とともに肩を並べてこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい。 私自身、2016年の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦に関する日本の考え方を説明しました。 《杉山氏は外務審議官だった平成28年2月、国連女子差別撤廃委で、軍による慰安婦強制連行を報じた朝日新聞の誤りを指摘し、「性奴隷」との表現にも「事実に反する」と主張した》 あのときに言った内容は鮮明に頭に入っています。日本政府の立場は、あれに尽きています。ああいう日本の非常に明確
従軍慰安婦問題にまつわる国連人権理事会からの勧告への、的外れな反論をいくつか指摘する - 法華狼の日記
朝日が比較的にくわしく報じていた。106ヵ国による意見表明を受けて、最終的な報告書では218の勧告が記載された。 http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html その対象は広範にわたり、たとえば高市早苗総務相の停波発言*1を思い出させる勧告もある。 当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある「政治的公平性」を求める放送法第４条について、米国の「廃止」を求める勧告が含まれた。 袴田事件を思い出す勧告もある。世界最長の収監期間や、再審請求が何度も棄却されたことで世界的にも悪名高い。 死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告も多く盛り込まれた。 これらの勧告に前後して、従軍慰安婦問題にまつわる勧告の記載が記述されている。 日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な
日本政府はなぜ「法的責任」を否認するのか - Apeman’s diary
「慰安婦」問題が浮上した当時の宮澤内閣以来、この問題に対する日本政府の態度として一貫しているのが「法的責任は認めない」というものです。そしてこの「法的責任」の認否こそ、「慰安婦」問題に限らず、戦後補償問題の多くのケースで被害者が重視するポイントの一つであり、日本政府や日本企業が頑なに拒んできたポイントでもあります。日本政府や日本企業は、戦争被害者が「ひどい目にあった」ことについては認める用意があるのに、自身がそうした被害に対して法的責任を有することは、決して認めないわけです。しかし、なぜなのでしょうか？ 客観的に見れば、日本政府が「法的責任」を否認することは、日本政府の「謝罪」が曖昧で誠意のないものだという疑念を掻き立てる理由の一つとなっており、日本の立場を有利にする態度とは思えないからです。 「法的責任を認めようとしないのは、補償しなければならなくなるから」なのでしょうか？ しかし、法的
慰安婦関連の情報について - 誰かの妄想・はてなブログ版
慰安婦問題関係のおすすめの本を聞かれましたので。 一応いくつかを挙げておきます。 本以外にWEBもいくつか。 上毛三山さんのコメント*1とも結構かぶりますが。 書籍 従軍慰安婦 (岩波新書) 吉見先生の「従軍慰安婦」は慰安婦問題を知る上では基本書です。初版が1995年で20年前になりますが、問題認識としては古びておらず、この書の認識をベースに持っていれば、まずおかしな否定論に惑わされにくくなるでしょう。 岩波新書で価格的にも入手しやすいと思います。本屋では最近見かけない気がします。 日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784) 安倍首相らによる2007年の慰安婦問題否認プロパガンダである「The FACTS」に記載された否認論者のデマに対する反証となる本です（2010年）。ページ数が少ないもののデマに対する反論としては十分な内容になっています。 「慰安婦」問題を/から考える―
金外漢/キム・ウェハン氏の場合 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2015年6月11日に亡くなった元慰安婦のキム・ウェハン氏の件。 1934年、慶尚北道・安東(アンドン)で生まれたキム・ウェハンさんは1945年2月に日本の北海道に連れて行かれた。 わずか11歳の時だった。 あらゆる苦難に遭い慰安婦生活を耐えたキム・ウェハンさんは徴用に行ってきた夫(89)と結婚した後、慶尚北道安東で暮らした。4男1女をもうけたキム・ウェハンさんは1998年に夫の勧めで政府に慰安婦被害者として登録した。 故人は生存慰安婦ハルモニの中で年齢が最も幼かった。 健康が悪化した故人は2012年にナヌムの家に住居を移した。 キム・ウェハンさんは目をとじる前の数カ月間、病床で日本政府の謝罪を待ちながら闘病してきたとナヌムの家関係者は伝えた。 故人は生前「その人でなしどもは幼い子供を連れて行き無慈悲に凌辱した。 あいつらは人間ではない。 幼かりし時に一緒に遊んだ友達は皆連れて行かれ、死ん
国連軍慰安婦・韓国軍慰安婦の研究の担い手 - 誰かの妄想・はてなブログ版
国際的に非難されている日本軍慰安婦問題に関して、カウンターのつもりで否認論者が利用しているのが、国連軍慰安婦や韓国軍慰安婦の問題です。 “韓国は隠している”、“サヨクは韓国に対してはダンマリ”といった主張とセットになっていることが多いかと思います。 先ごろ、歴史学研究会などが安倍政権の歴史認識を批判する声明を出しましたが、それに対しても反日扱いするようなネトウヨのレッテル貼りが横行し、“韓国に対しては何も言わない”的な非難もありました。 ところでその歴史学研究会が編んだ慰安婦問題に関する書籍がこれです。 「「慰安婦」問題を/から考える――軍事性暴力と日常世界」 これには金貴玉氏が寄稿しており、韓国軍慰安婦に関する詳細な記述を掲載しています。右翼週刊誌が韓国ヘイトと日本軍慰安婦問題矮小化を狙って嘲笑気味に掲載する韓国軍慰安婦記事などとは比較にならない、詳細なデータと冷静な論考が載っています。
「韓国と中国の民族主義的な暴言」って一体何のこと？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
東洋経済の歪曲記事*1に続いて、産経新聞*2、夕刊フジ*3、J-CAST*4と、声明が中国・韓国に対して厳しい評価を下している、という論調の記事を出しています。 まあ一応指摘しておいた方が良さそうなので、書いておきます。 この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。 http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html 中国・韓国に対する言及は、基本的にこの記述だけです。「韓国と中国の民族主義的な暴言」とは具体的にどのようなものかという説明は一切ありません。日本語と英語で日本政府宛に書かれたこの声明が、主として日本語圏に向けたものであることは自明です。そして日本側に対して行動を求めている声明であることを踏まえると、「韓国と中国の民族主義的な暴言」というのが、何か具体的な発言や主張に
世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い/小山エミ - SYNODOS
米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として
日米歴史家､韓国メディアの"変化球"に困惑
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し
慰安婦問題否認論者には、韓国軍慰安婦を非難する資格がないよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経がこれ見よがしに取り上げているベトナム戦争時の韓国軍慰安所の件です。 時代背景を説明しておくと韓国がベトナム戦争に派兵した1965年、日韓基本条約が結ばれ、韓国へ渡航する日本人が増え始めます。当初、来韓外国人はアメリカ人が最も多く、次いで日本人、在日韓国人という状況でしたが、1970年代に入ると日本人観光客がアメリカ人観光客を凌駕するようになります。 その日本人観光客の8割は男性で、いわゆる「キーセン観光」つまり買春旅行が盛んだったわけです。 買春目的の日本人観光客が増加する過程で、韓国に新種の性風俗が現われます。それが“トルコ風呂”です。元々は日本の性風俗であった“トルコ風呂”が韓国へと文化輸出されたわけです*1。*2 朴正煕軍事政権時代の韓国では、駐留米軍向けの管理売春を行なっており（基地村慰安婦問題）、同じ延長線上に外国人観光客（主として日本人）相手のキーセン観光がありました。こ
「歴史家」であることすら怪しい19人が米国教科書へ訂正要求をおこない、そこにアジア女性基金理事が連携している問題について - 法華狼の日記
秦郁彦氏が中心となって米国教科書へ訂正を要求したことについて、レコードチャイナが「日本の歴史学者19人」の要求として伝えていた。 日本の歴史学者19人、米出版社に教科書の記述訂正求める＝「...｜レコードチャイナ ただし読売新聞や時事通信は「日本の歴史家１９人」と伝えていた。一方、以前の日本政府の訂正要求に抗議した動きは「米国の歴史学者２０人」と表記している。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015031700703 記者会見の詳報はBLOGOSに掲載されたが、目をおおわんばかりの内容だ。 【詳報】「強制連行があったとするマグロウヒル社の記述は誤り」従軍慰安婦問題で、秦郁彦氏、大沼保昭氏が会見 (1/2) このBLOGOS記事で、会見を開いたのは秦氏だけでなく、アジア女性基金の大沼保昭氏もならんでいたことがわかった。 17日、秦郁彦・日本大学名誉教
「従軍慰安婦は日本における奴隷だ」という認識に対して、「奴隷は日本にまったくいなかった」とだけ返す没論理の問題 - 法華狼の日記
朝日新聞に対して訴訟をおこした「朝日新聞を糺す国民会議」が、2月23日に日本外国特派員協会で記者会見をおこなったという。 主に発言したのはチャンネル桜の水島総氏と、かつて韓国人を装って韓国批判本を出した加瀬英明氏。 その感想として山口智美*1氏らのツイートがTogetterにまとめられたり、特派員との質疑を中心としてJ-castが記事にまとめている。 「朝日新聞を糺す国民会議」の記者会見 - Togetter 「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル : J-CASTニュース くわしい会見の書き起こしは、BLOGOS等がおこなっていた。 【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"〜「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見 (1/2) すでに多数の批判がなされているように、水島氏も加瀬氏も事実認識が間
右翼の皆さん、来年の朝日新聞にご期待ください！ - Apeman’s diary
いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「（慰安婦問題を考える）」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」（強調引用者、85ページ）というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「（回顧２０１４）論壇 戦争の歴史、「帝国」から問う 二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版！ はっき
「内外政治に強い影響力をもつ集団が、誤った認識を共有していた」ことの方がよほど問題だと思うけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日の慰安婦報道に対する第三者委員会の検証について、以前こう予想しました。 予想される結論として考えられるのは、人権問題としての慰安婦問題から徹底的に視線を反らして瑣末な揚げ足取りに終始するか、歴史学的・人権問題的にぎりぎり常識的な範囲の結論に収まるか、のいずれかでしょうね。全力で安倍政権や排外差別団体に媚を売る結論にはならないと思います。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20141005/1412517226 概ね予想通り、人権問題としての慰安婦問題から徹底的に視線を反らして瑣末な揚げ足取りに終始する内容でした。 慰安婦とはどういう存在であり、どういう問題があったのか、という認識なしに、朝日の報道がどう間違っていたのかなど評価できないはずですけどね。 （３）調査の範囲 当委員会が行う調査は、慰安婦問題に関して朝日新聞が行った取材及び報道並びに過去の報道を取り
クマラスワミ報告書について（４）
１９９６年の国連人権委員会で、決議案を準備したのはカナダ政府である。委員会の本会議場ではクマラスワミ報告書を絶賛する政府発言が続いた。その後、ＮＧＯも続々と絶賛発言をした。その間、別室で決議案の準備が行われていた。カナダ政府の決議案、それに対する各国政府の意見が寄せられていた。ただし、そこにはＮＧＯは入れないので、私は詳細を知らない。いくつかの政府から又聞きした程度である。 決議案は、最初は一括でwelcomeだったのを、日本政府があくまでも拒否した。そうなると、多数決で決めるか、それとも、表現を変えてコンセンサスを得るかの２つの選択肢になる。当時は、人権委員会ではコンセンサス重視であった。安保理事会なら、見解が分かれた場合に、最後は決議に持ち込んで、数の勝負になる。しかし、人権委員会は、特に９０年代はコンセンサス重視であった。人権問題で、数で押し切るのは、それこそアフガンとか、イラクとか
ここまで来ると詭弁というより強弁だ。 - 兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary
吉田証言 根拠にせず/河野談話 菅官房長官認める 菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めてい
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自民議員「従軍慰安婦は売春婦」 - 共同通信 47NEWS
中山なりあき（中山成彬） on Twitter: "安倍談話は主語がないという批判が聞こえる。まさにそれを狙ったものだ。アジア・アフリカ諸国を植民地化し収奪したのは欧米諸国で、日本もされそうな立場だった。世界中の戦場で女性が強姦され殺されたが、日本兵はそれをしなかった。慰安婦はいたが、強制連行したのではない。日本人の強さと優しさ！"
