反省会：日本はどうすれば良かった？
でもさあ 割と今って80点くらいで、これ以上は難しかったんじゃないのって思うんだけどね 少子高齢化って避けられなかったじゃん、世界的にインドですら同じ流れを辿ってるのを見るとこれは相当不可避なんだと思う でもじゃあそれを諦めて諸々やらなきゃよかったのかといえばそんなことはないじゃん 子育て世代が楽になるのは必須だしまだ足りてないよ じゃあ子育て世代や若者をもっと優遇したらどうなったかといえば、幸福度が少し上がる程度でとどまったと思うんだよね 一個失敗だったと思うのは「家庭」に対するプライオリティを下げちゃったことだよね 都市集中とかさ、まあでもそれも遅かれ早かれだよね、これも不可避、地方創生は一長一短だし難しいって答え出てる 研究や学校を冷遇したのは良くなかったね、これは現在進行系 移民を入れれば〜っていうifは昔たくさんあったけど、その答えは欧州で出てしまった、この道も塞がっている 10
リベラル気取ってるけど別に寛容でも倫理的でもない人達を「負のネトウヨ」って呼ぶの中々面白いな
まさに「＞ベクトルが違うだけで思考回路は全く同じ」だもんな
2012年の2chに日本の現在を予言していた人がいたと話題に : オタク.com －オタコム－
▼Twitter（X）より 偉大なる預言者は偉大でした この名言は額縁に飾りたいです https://t.co/ZxYrkhvg3u pic.twitter.com/ivU8UpLv7m — めろんぱん (@gtsgrknjk) August 30, 2024 当時言うなら気が狂ってないか神の啓示を受けてないとこんな文章書けないので預言者としました(予言者だとわりとまっとうなことをいうイメージありますし。) ちょっと大げさに言った方がバズりやすいってのもあり、狙いましたなんて言えませんｗ — めろんぱん (@gtsgrknjk) August 31, 2024 この記事への反応 ・氷河期はマジで被害者だよ ・でも、実際に似たようなことを生活保護者や非正規労働者、無職が言ってきたら軽蔑、罵倒するでしょ? 偉大というか、気付くのが遅すぎだよ。 ・今の人達は「虫のいいことばかり」求めるあまり「果
クルドヘイトに加担する「川口に来たこともない」人たち 事実に基づかない攻撃を止めさせる一番の方策とは：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県川口市周辺で暮らすクルド人に向けたヘイトスピーチを巡り、日弁連が26日夜、東京都内で緊急集会を開いた。オンラインを含めて約350人が傍聴。クルド人や支援者らが登壇し、現状報告した。川口でヘイトスピーチが深刻化する中、現場で立ち向かう人たちは何を訴えたのか。（森本智之）
「コメ不足」あおりすぎで品薄に拍車か 外食では深刻度低く、農水省「9月に解消見通し」
コメの品薄感が強まっている。昨夏の猛暑に伴う令和5年産米の生育不足による流通量の減少が主因だが、農水省は6年産の新米出荷が始まる9月には品薄は解消するとの見解を示す。しかし、マスコミが連日「令和の米騒動」などと過剰に報道すると、SNSで「コメが買えない」といった情報も拡散され、消費者の買い占めに拍車がかかった。一方で外食やパックのご飯の需給に大きな逼迫（ひっぱく）はみられず、記録的冷夏による凶作でコメを緊急輸入した「平成の米騒動」に比べてもその深刻度は低い。 南海トラフ情報で買い占め加速「新米は9月までに年間出荷量の4割程度が出回る。品薄は順次、回復していく」。武村展英農林水産副大臣は23日の衆院財務金融委員会の閉会中審査でこう述べ、コメの品薄状態は今後解消していく見通しを強調した。 農水省は、品薄感が顕在化してきた6月ごろから、一貫して「主食用のコメの需給が窮迫している状況ではない」との
東京都の小池百合子知事、プロ野球の始球式で膝を剥離骨折 全治２カ月でテレワークへ
東京都の小池百合子知事（７２）が膝関節を剥離（はくり）骨折したと７日、都が発表した。都によると全治２カ月程度の診断が出ているといい、小池氏は当面、テレワークで公務をこなす。 小池氏は６日夜、明治神宮野球場（新宿区）で行われたプロ野球、ヤクルト－阪神戦前の始球式に登場した。「来年はお隣の国立競技場で世界陸上が、そしてデフリンピックが東京体育館で開かれることになっている。これからもスポーツで盛り上げていきましょう」などと呼びかけた後、マウンドから投球。ツーバウンドでキャッチャーに届き、手を振りながら退場した。 関係者によると、直後に不調を訴え、車いすで球場を後にしたという。投球の際に膝をひねったとみられる。 小池氏は７月の都知事選で３選を果たしたばかり。７日午後には、令和７年度の国の施策や予算に対する都としての提案に向けて、公明党都本部への要請活動を予定していたが、小池氏のけがにより中止となっ
「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
牛歩の市民団体「警備員の合図に問題」「飛び出したわけではない」 辺野古ダンプ事故
沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１
蘇州における日本人親子刺傷事件についての背景としての中国ネット圏でのデマとヘイトスピーチ - 電脳塵芥
６月24日に中国東部・江蘇省蘇州市でバスに乗っていた日本人親子が襲撃され、そして容疑者から親子を守ろうとした勇気ある行動をした中国人女性の胡友平氏が残念ながら亡くなる事件があった。事件についての詳細はNHK記事などを参照に譲る。そして今回の容疑者の動機などは現時点では報道がなされておらず、そして今後報道されるかも不明だ。ただ気になることとして、中国ネット圏のアカウント、および記事においてこの事件に至るまでには中国現地における日本人へのデマとヘイトスピーチが背景にあるのではないかという指摘があった為に、憶測とはなってしまうがここにそれらを記録しておく。 https://weibo.com/1459358890/OkDHDp4Oj 投稿者の破破的桥によればひとまずの発端を2022年９月26日としている。おそらくは下記の動画の事だろう。 ただこれ以外の動画として25日付でアップロードされているb
「神宮外苑再開発」問題が、都知事選の争点どころか実は都民が口出しすべき事案ですらないと言えるシンプルな理由（朝香 豊） @gendai_biz
そもそも事業主体は東京都ではない 東京都知事選挙で、立憲民主党、共産党などが推す蓮舫は、神宮外苑の再開発の問題を争点化しようとしている。一方、現職の小池百合子は、現在この計画が一時的に止まっていることをもって、都知事選の争点にはなりえないとの立場を表明している。 しかし、仮に計画が滞りなく進んでいるとしても、そもそもこの問題が選挙の争点になるような類の話ではないということを、ぜひ理解してもらいたいと思う。 まず、この再開発事業の事業主体は、東京都ではない。宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者である。そしてこの4者の中心に位置するのは、地主である宗教法人明治神宮だ。 明治神宮は内苑に広大な森を保有し、この内苑の森の手入れなどに外苑での収益を活用してきた。つまり、神宮球場などの既存施設から得られる収益を、内苑の森の維持・管理などの
凄いな、連合。共産党が応援している候補者は断じて容認できないが、関東大震災における朝鮮人虐殺認めない知事は支持できるのか。凄い労働組合もあったもんだな。(ガイチ氏のXより) - kojitakenの日記
都知事選で連合が小池百合子を支持するらしい。 下記は、時事通信の配信を受けた東京新聞の記事へのリンク。 www.tokyo-np.co.jp 以下引用する。 連合東京、小池都知事支持へ 共産支援の蓮舫氏見送り 2024年6月14日 12時40分 （共同通信） 東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して立候補を表明した小池百合子知事に対し、連合東京が支持する方針を固めたことが１４日、関係者への取材で分かった。１９日の執行委員会で正式決定する見込み。 都知事選には、立憲民主党などが支える蓮舫参院議員も出馬を表明している。連合は立民の最大の支援組織だが、共産党からも全面的支援を受ける蓮舫氏の姿勢を疑問視する声が上がっており、蓮舫氏支持は見送ることになったもようだ。 連合東京は前回の都知事選でも小池氏を支持した。小池氏が進めるカスタマーハラスメント防止の取り組みなど、政策面での考え
小池都知事を“最側近”が刑事告発 会見でまさかの展開「カイロ大卒業している」証言飛び出す | 東スポWEB
小池百合子都知事の学歴詐称騒動が新局面を迎えた。都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して立候補を表明した小池氏に対し、元側近で都民ファーストの会の事務総長だった弁護士の小島敏郎氏が１８日、経歴詐称で東京地検に刑事告発に踏み切ったのだ。爆弾を抱えたかに見える小池氏だが、エジプトからまさかの〝助っ人〟が現れた。 小池氏の環境相時代から２０年近く最側近だった小島氏は４月に月刊「文芸春秋」で、４年前の都知事選前に経歴詐称騒動が噴出した際にカイロ大声明を巡る裏工作に加担したと主張していた。 小島氏は「都知事選の経歴にカイロ大と書かなくてもこの犯罪は成立する」と、小池氏が５０年近くにわたってカイロ大卒を世間に流布し、選挙のために公表されることを十分に認識していたとして、公選法の虚偽事項公表罪に該当すると判断。この日告発状を提出し、国会内で会見を開いた。 小池氏はこれまで学歴詐称騒動に関し
日本でデモが起きない理由
若者が少ない、失業者が少ない、 人が集まれる広場がない、大通りがない ※まとめ主がブロックされているため富永@nomikaishiyouze先生のtweetはスクリーンショットで引用しました。
つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
中条きよし参院議員「金利60％で知人に1000万円」高利貸し 「出資法違反の疑い」との指摘も
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
維新、「立憲たたき」失敗 保守層狙いも「有権者には刺さらない」：朝日新聞デジタル
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大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
河村市長「祖国のため命捨てるのは道徳的行為」 会見で持論、釈明も：朝日新聞デジタル
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「ウクライナやガザと同じことが…マリの実態知って、虐殺止めて」現地ジャーナリストが国際社会にSOS：東京新聞 TOKYO Web
3大これを乱発する奴絶対信用できないワード
