「幸福の科学」「創価学会」の信者数が今回の総選挙で見えてきた、各市町村ごとの政党得票数について
第45回衆議院議員総選挙が終了し、民主党が単独で308議席、自民党は119議席となり、ついに政権交代が実現したわけですが、ここではそのほかの政党について注目してみます。例えば、これまで政権を担ってきた自・公の場合、この「公」とは「公明党」のことであり、Wikipediaによると公明党の主な支持母体は宗教法人「創価学会」となっています。また、同じく宗教法人が支持母体である政党と言えば、今回が初の選挙となり、全員落選してしまった「幸福実現党」は宗教法人「幸福の科学」が支持母体です。 今回の総選挙は日本全国で行われており、各選挙区と比例の2つに投票が行われたため、その得票結果を見ることによって間接的かつ大雑把ではあるのですが「自分の住んでいる地域に幸福の科学や創価学会の信者がどれぐらいいるのか？」を推測することが可能です。 各都道府県と各市町村ごとの政党得票数については以下から。 まず、そもそも
児童ポルノの単純所持禁止にアニメ・マンガ・ゲームは含めるべきか否か？
児童ポルノの単純所持を日本は禁止していません。そのため、日本も単純所持を禁止すべきだという「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンが展開され始めたわけですが、その内容が余りにも度を超えているため、ネットのあちこちで激論が展開され、数々の疑問や問題点の指摘などが行われています。 ・「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない ・アニメ/マンガ/ゲームと児童への性的虐待の因果関係が不明 ・18歳以上が子どものフリをしただけでもアウト ・単純所持禁止によって日本人は全員「犯罪者予備軍」に というわけで、数々の問題を整理してみましょう。 ■「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない まず、誤解が生じやすいのがこの点。今回の要望書を提出した「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではないのです。アグネス・チャンもユニセフの大使ではありません。ユニセフの大使は黒柳徹子です。このことについてはWikipediaの
「非実在青少年」問題とは何なのか、そしてどこがどのように問題なのか？まとめ
by 漫画家うめ 2010年2月27日(土)、「番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載」というエントリーによって、東京都が18禁でないものも全部含めたマンガ・アニメ・ゲームなどなどの実在しないキャラクターについて、年齢設定がどうなっていようと、見た目が18歳未満なら「非実在青少年」であると定義し、こともあろうか被害者が存在する児童ポルノと混ぜて同じ扱いにして規制してしまおうという案を東京都の条例にしようとしていることが白日の下にさらされました。性的な表現だけでなく、暴力表現や残虐表現もアウトであり、未成年だけでなく成人も巻き込まれます。 一番の問題は、信用に足るかどうかわからないどこかの誰かが自分の好きなように「これはOK、これはアウト」というのを勝手に決められるという点です。つまり「拡大解釈による恣意的な運用が可能」であるというのが最大の問題点です。中世の魔女狩りや戦前の治安
ネット選挙解禁で日本は変われるのか、「政治の暗黒面」と「望む未来に変える方法」についてとことん聞いてみた
政治に関心のある若い世代というのは少なく投票率も低いようなのですが、一方で21世紀に入ってから「非実在青少年」問題のような支離滅裂な条例や法案が次々と持ち上がるようになり、その度にネット上では大騒動が起こり、その制定を阻止するための運動や呼びかけが起こっています。 しかし、こういう訳の分からない法案が飛び出してくるのも、すべては若い世代の投票率の低さが原因にあると選挙プランナー・松田馨さんは言います。「どうせ投票しても政治は変わらない」という風潮が若者を中心に広がっているように思える昨今ですが、この風潮がいったいどれだけ危険なのかといったことや、政治家に対して根強く持たれている黒いイメージの真偽、宗教団体が母体の政党の驚くべき集票能力など、前編のインタビュー内容よりもさらに突っ込んだ疑問・質問を松田さんにとことんぶつけてみました。 ネット選挙の展望から政治家が料亭を使う真の理由までを追った
ワラノート 三行で分かる源氏物語
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