「偏向報道を許すな！」 ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」 （1/2ページ）
ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお
【国連事務総長選】潘基文氏、中立欠く１０年…批判浴びた中韓びいき 存在感の欠如、欧米紙「透明人間」（1/2ページ）
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、まもなく２期１０年の任期を終えて退任する。後半の５年間は特に、安保理常任理事国の中国に肩入れしたほか、出身国・韓国へのひいきも露見するなど、国連のトップとして中立性が問われる場面が目立った。 大統領選へのＰＲか 日米欧の首脳らが軒並み欠席する中、潘氏は昨秋、中国の軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０年記念行事に出席し、国際社会から「中立的でない」と批判を浴びた。２０１４年には、香港で約２カ月半続いた大規模デモへの中国当局の対応を「内政問題」と片付けるなど、国際社会の非難をよそに中国政府に一方的におもねる姿勢をみせた。 中国側に過度に配慮するのは、「韓国の次期大統領選をにらんだ動きと無関係でない」（国連外交筋）との見方が強い。日本外務省筋は「出馬して当選した場合の中韓関係を第一に考えている」と推測する。 潘氏にとって、国連は大統領選を控えた母国に自身を最
日中戦争 一体どこが「侵略」だというのか
石 「尖閣問題」が起こったとき、当時の仙谷（由人）官房長官が中国に気をつかって、「かつて日本は中国に迷惑をかけたんだから」というようなことを言っていましたね。ああいう認識がいまも日本人のあいだにある。 あのころも、シナは尖閣と似たような事件をしょっちゅう起こしていた。それで日本人はシナに対してカンカンに怒っていたんです。だから、「暴支膺懲」（暴虐な支那を懲らしめる）という言葉ができた。それは、私ら子供でも、みんなそう言っていました。いちばんひどかったのが、昭和１２年（１９３７）の中国軍による通州の日本居留民大虐殺、いわゆる「通州事件」（注１）です。あれだけひどいことをされたら、やり返すのは当然ではないか、というのが一般的な考えでしたね。
【九州「正論」懇話会】「沖縄の地元紙は新聞の形をした政治結社」キャスターの我那覇真子氏
九州「正論」懇話会の第１２４回講演会が１７日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開かれ、専門チャンネルキャスターの我那覇（がなは）真子（まさこ）氏が「沖縄地元紙の偏向報道をただす」と題して講演した。 我那覇氏は沖縄県の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」について「世論を意図的にゆがめている。新聞の形をした左翼の政治結社だ」と批判。沖縄での米軍基地反対運動についても「一部の左翼が過激な活動をしている。その声ばかりを新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受ける。だが、実際はそうではない」と断言した。 その上で「県民は決して反日ではない。日本のために県民も頑張りたいと思っている。翁長（おなが）（雄志）知事の主張は、沖縄のサイレントマジョリティー（の声）ではない」と訴えた。
日本の中国研究者は「真実」を書けない【倉山満×上念司対談】Vol.3 | 日刊SPA!
6月4日に発行された扶桑社新書『嘘だらけの日中近現代史』が早くも大好評となっている。そこで、著者で憲政史学者の倉山満氏と経済評論家の上念司氏が、日中史のタブーについて激論を交わした！ ⇒【前回】『中国の経済はすでに危険水域』https://nikkan-spa.jp/456784 ◆東洋史学閥の不自由さが歴史捏造の根本原因 ――著書の帯には「日本の中国研究者が書けないタブー」とありますが、なぜタブーが存在するのですか？ 倉山：東洋史の学会って、縄張り社会なんですよ。研究者は、自分の好きな領域を研究できず、学会のお偉いさんに「君は宋代の何年から何年まで研究してね」と決められてしまう。 上念：ものすごいトップダウンですね（笑）。 倉山：決められた領域以外を勝手に研究したり、師匠の研究結果に異を唱えようものなら、すぐに学会から追放される。その結果、何十年も前に中国人の大御所学者が中国側の自己弁護
【地方紙検証】「沖縄ｖｓ本土」を強調／中国の言い分そのまま（1/5ページ） - 産経ニュース
今月１６日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏（６４）が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏（７５）に１０万票差をつけ、大勝した。九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載し、「沖縄ｖｓ本土」という対立構造を強調する情緒的な論調が目立ったが、軍拡を続ける中国を想定した安全保障という冷厳な現実に触れた記述はなかった。（大森貴弘） 選挙結果を受け、産経は１７日付朝刊の社説にあたる「主張」で「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない」と訴えた。 翁長氏は当選後、仲井真氏が承認した辺野古沿岸部の埋め立てについて、取り消しを視野に入れていることを表明した。この点について「主張」では「明らかな虚偽など国の申請に瑕疵がなければ取り消すことができない。新知事が承
【河村直哉の国論】「左傾病」は死に至る病となる…戦後日本を覆う「脱国家」「反国家」思潮、反ＥＵ躍進に現実を知れ（1/3ページ） - MSN産経west
国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権 たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと
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