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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (157)

  • 吉田所長、TV会議で一芝居…海水注入やめず : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    福島第一原発1号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。 1号機への海水注入が始まったのは、3月12日午後7時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。 官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー(65)から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。 吉田所長は、店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策部の注水担当者を呼び、店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で

  • 弘兼憲史さんら「自炊」代行業者を提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    紙のを裁断してスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業は、著作権法で認められている私的複製にあたらないとして、作家の東野圭吾さん、漫画家の弘兼憲史さんらが代行業者を相手取り、営業差し止めを求める訴訟を起こすことが、19日わかった。 きょう20日の提訴後、都内で記者会見する。 著作権法では、個人が自分で使う目的でコピーする私的複製が認められており、「自炊」自体は合法。しかし、代行業者は客の依頼を受け、1冊100円前後の低料金で、大量の紙のを電子化している。作家側は、複製者と使用者が異なるため私的複製と言えず、電子データがインターネット上に出回るなどして著作権を侵害される可能性が高いと主張している。

  • 群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授(55)(火山学)が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は7日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。6月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は8日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 JA福島中央会の橋正典総務部長は「

  • 「お山の大将」…橋下知事が堺市長を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    橋下知事は27日、堺市で開いた大阪維新の会のタウンミーティングで、竹山修身・堺市長が大阪都構想と距離を置く発言をしていることについて、「人口80万人超の堺市も再編の必要がある」と強調。そのうえで「間違った発言。市長になると、ずっとお山の大将でいたくなっちゃう。大阪市の平松市長と同じで、自分の組織(堺市)をいじられるのが嫌なんだろう」と批判した。 竹山市長は元府幹部で、昨年9月の市長選で橋下知事の全面支援を受けたが、24日の記者会見で、「府と堺市の間には二重行政の弊害はない。府と大阪市の統合の成果を見せてもらうのが先」と話していた。

  • 東日本巨大地震600年周期…千年に一度見直し : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東日大震災を受け、大規模地震の長期評価見直しを進めている政府の地震調査委員会は、三陸から房総にかけての太平洋沖で、今回と同じタイプの海溝型地震が「平均600年程度」の間隔で発生しているとする報告書をまとめた。 今回と同様の地震は貞観地震(869年)が知られ、1000年間隔という見方もあったが、過去の津波堆積物などの詳しい調査の結果、より短い間隔で起きていたことが判明した。 震災前の三陸―房総沖の長期評価では、過去400年の間に繰り返し発生している地震(宮城県沖地震)などが想定地震となっていたが、今回のような連動型の巨大地震は想定外だった。このタイプの地震が一定の間隔(周期)を持つと評価されたことで、今後、国の地震評価が大きく見直されることになる。 新たな評価では、過去2500年間の地層に残された津波堆積物の調査結果を反映した。報告書では、今回と同様に連動型で大規模な津波を伴う地震が、紀元

  • TPP交渉参加、亀井氏は首相に慎重対応求める : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    野田首相(民主党代表)は8日、国民新党の亀井代表と首相官邸で党首会談を行い、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を協議した。 慎重派の亀井氏は、交渉参加を思いとどまるよう要請したが、首相は民主党内で意見集約中であることを理由に応じなかった。 党首会談には藤村官房長官が同席し、約30分間行われた。亀井氏は「世界情勢や我が国の経済状況を含めて考えると、TPPに前のめりにならない方がいい」と述べ、慎重な対応を求めた。首相は「民主党内で意見集約をしている」と述べるにとどめた。 政府と民主党執行部は、首相が12、13の両日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で交渉参加を表明することを前提に、10日に政府・民主三役会議と「経済連携協定に関する閣僚委員会」を開き、政権内の意思統一を図る構えだ。その後、首相が記者会見に臨む。 首相は記者会見で、慎重派の懸念に対し、「交渉に

  • 中国、TPP「どこからも誘いを受けていない」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【北京=幸内康】中国商務省の兪建華次官補は7日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「ハードルが高く、交渉参加国すべてが標準に達することができるかどうか注目している」と述べた。 中国自身の交渉参加については「どこからも誘いを受けていない」と答えた。 中国は、日中韓の自由貿易協定(FTA)に向け、政府間交渉を来年にも開始するよう日韓国に呼びかけている。兪次官補は「TPPは、アジア太平洋地域を一体化するほかの動きと協調する必要がある」と述べ、警戒感も示した。

  • 柏市の市有地、地下土壌からも27万ベクレル : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    千葉県柏市根戸の市有地で毎時57・5マイクロ・シーベルトの放射線量を検出した問題で、市は22日、地表から約30センチ下の土壌から、1キロ・グラムあたり最高で27万6000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 市は「原発事故との関連は低いとみられるが、非常に高い数値なので国の指導の下で特別な対策を考える」とし、文部科学省と共に原因を解明する方針。 土壌サンプルは地中30センチで2か所、地表面1か所で採取。最高値の内訳はセシウム134が12万4000ベクレル、セシウム137が15万2000ベクレルだった。地中の別の1か所は19万2000ベクレル、地表面は15万5300ベクレルだった。放射性ヨウ素などは検出されなかった。 柏市の清掃工場では6月、焼却灰から7万800ベクレルのセシウムが検出されたが、今回はこれを上回る高濃度。国は、10万ベクレルを超す焼却灰を埋め立てる際、放射線遮蔽(

  • 仙台のパンダ構想、無償要請に中国側反応なし : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    仙台市の「八木山動物公園」(太白区)に、ジャイアントパンダがやってくる可能性が出てきた。 被災地の子どもたちに元気になってもらおうと、市が中国側にパンダのつがいの貸与を要請していることが17日明らかになった。子どもたちや地元の商工関係者たちは、人気者の来訪に夢を膨らませるが、実現には費用負担などの課題も残る。 奥山恵美子市長によると、中国側へパンダの貸与を要請したのは今年9月。奥山市長が東京の中国大使館を訪れ、程永華大使と会談した際、パンダ2頭の貸与を希望していることを伝えたという。 奥山市長は17日、記者団に「当にパンダが来ることになれば、子どもたちも勇気づけられ、喜びも大きい」と語った。 宮城県南三陸町を視察中だった程大使は同日、佐藤仁町長からパンダ貸与が実現するよう協力を求められると、「実現できるように努力をしたい。ささやかながらその力になれれば」と語った。  ハードルとなるのが、

  • 6歳男児窒息、こんにゃくゼリー原因でなかった : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    新潟県柏崎市で5日、こんにゃく入りゼリーで男児(6)が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は10日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。

  • ナチス幹部ルドルフ・ヘスの墓撤去、遺灰は海に : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ベルリン=三好範英】ドイツ南部ウンジーデルにある、ナチス元副総統ルドルフ・ヘス(1894~1987)の墓が20日、撤去された。 遺骨は火葬され、灰は海にまかれるという。 ヘスはナチスの主要幹部では最後まで生存し、墓は過激な排外主義集団ネオナチの「聖地」となった。命日にはウンジーデルや周辺にネオナチ活動家が集合し、反対派との衝突も発生した。墓の撤去は教会が決定し遺族も受け入れた。 ヘスは第2次大戦でのドイツ戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判で終身刑の判決を受け、ベルリンのシュパンダウ刑務所に収監された。87年に獄中自殺し、両親の眠るウンジーデルの教会の墓地に埋葬された。

  • 出生前診断で異常発見し中絶、10年間に倍増 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、2009年までの10年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の10年間に比べ倍増していることが、日産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー(超音波)検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、2000~09年に1万1706件。1990~99年(5381件)と比べると2・2倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター(センター長=平原史樹・同大教授)がまとめた。

    rikuzen_gun
    rikuzen_gun 2011/07/23
    欧米はキリスト教(欧州では特にカトリック)の影響で中絶はタブー視され米国では担当医師がテロの対象になるほど禁忌されてるのに比べ日本はあまりにも安易に中絶し過ぎる(まあ中韓も日本とは別の理由で多いですが
  • 地デジ番組の「コピーワンス」規制に抜け道 : ネット&デジタル : YOMIURI PCから : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    最近、ファイル交換ソフトで、地上デジタル放送の番組がやり取りされている。しかも、ハイビジョン(HD)品質でだ。地デジ放送には厳重な著作権保護の仕組みが施されており、満足にコピーすらできないはず。ファイル交換できるようなHD品質の番組ファイルなど、流通はおろか、あってはならないはずでは? 現在、日の地デジ放送と録画機器にはコピーガードがガチガチにかけられている。放送波には「コピーワンス」という複製防止信号が乗っており、視聴者は1回しか番組をコピーできない。ただ、地デジ対応HDDレコーダーやテレビパソコンで番組を録画する場合、録画自体がコピー1回とカウントされる。番組の複製は作れず、保存用にDVDへコピーした場合は、「移動(ムーブ)」するという考えに則り、ハードディスクにある録画内容は消去される。 書き出したDVDにもしっかりコピーガードがかけられ複製はできない。外で見ようとiPodに転送し

    rikuzen_gun
    rikuzen_gun 2011/07/18
    , [HDMI], [HD],[ AV], [PV3], [HDRECS], [GameSwitch][マスコミ]
  • 頼れる「ごみ発電」…23区で3万世帯分カバー : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京電力福島第一原子力発電所事故で夏の電力不足が予想される中、自治体の清掃工場の「ごみ発電」が存在感を増している。 東京二十三区や横浜市、名古屋市で、焼却熱による発電を今夏の需要ピーク時に増やす計画を立てている。 東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場20か所の発電能力は最大約25万キロ・ワットと中規模の火力発電所に匹敵する。実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東電の送電網を通じた売電量は今年の7~9月で平均5・2万キロ・ワットと計画していた。しかし、冷房需要が高まる夏場に電力不足が深刻化する懸念があるため、最大9・6万キロ・ワットと2倍近くに引き上げることにした。 まず、7月中旬から8月中旬に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして、電力需要が高まる昼間の発電量を増やす。また、焼却灰を減らす灰溶融施設のうち

  • 大和ハウス、残業代32億円未払い…社員の4割 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大和ハウス工業は22日、2010年12月までの2年間で計32億円の残業代を支払っていなかったと発表した。 天満労働基準監督署による是正勧告を受けた社内調査で明らかになり、未払い賃金は4月の給与支給日に合わせて全額を支払ったとしている。 1月27日に是正勧告を受け、グループの全社員2万5025人について、09年1月〜10年12月の勤務実態を調べた。その結果、グループ32社のうち16社で未払いが発覚し、全社員の約4割にあたる9387人が、計32億614万円の残業代を受け取っていないことがわかった。精算された金額は、1人当たり月平均で約1万4000円だった。 残業時間は全体で151万時間を超え、1人当たり月平均で6・7時間。夜間は事業所を閉鎖し、終業時刻を記録する勤怠システムもあったが、サービス残業が横行していたという。

    rikuzen_gun
    rikuzen_gun 2011/04/23
    前から噂はあったけど、もろブラック企業だな・・・
  • 尖閣ビデオ・テロ情報 つきまとう流出の危険性 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    尖閣諸島沖の漁船衝突事件とみられるビデオの流出、警視庁公安部のものとみられる文書の流出などが相次いで起きている。これらは、暴露ウイルスなどによるものではなく、意図的な流出である可能性が高い。(テクニカルライター・三上洋) 中国漁船による衝突事件ビデオがYouTubeに流出? 4日深夜、動画共有サイト・YouTube(ユーチューブ)に、尖閣諸島沖での漁船衝突とみられるビデオが何者かによって流された。海上保安庁の巡視船「みずき」と思われる船と、中国の漁船と思われる船が衝突する模様を撮影したビデオだ。ビデオは合計6に分割されており、そのうちの5目に衝突シーンがあった。巡視船らしき船の後部に、挑発的な行動を取る漁船らしき船が体当たりをしたように見える。 このビデオは「sengoku38」というアカウントでアップロードされており、5日朝にはアップロード者によって削除された。この人物が誰なのかは

  • 投稿者は「sengoku38」、25歳日本人 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大手セキュリティー会社によると、海上保安庁が撮影したと見られる映像はユーチューブに4日午後4時過ぎに登録名(アカウント)「sengoku38」によって投稿された。 アカウントの登録もこの日だったとみられる。ユーチューブ上に登録されたプロフィルでは25歳、日人となっていた。この映像は4日深夜から5日未明にかけて掲示板サイトや簡易投稿サイトなどで話題になり、膨大なアクセスが集中。投稿者により、最初の映像が削除された後も、複製されたファイルが別の動画サイトに転載された。中国韓国など海外の動画サイトでも転載と削除が繰り返されている。 海保によると、マスター映像は、巡視船から最初に映像を受け取った石垣海上保安部が、公務執行妨害容疑で逮捕・送検した中国人船長の捜査資料として、那覇地検に提出。検察当局は事件の証拠として同地検と最高検の2か所で保管しているという。また、容疑者立件の証拠資料として編集し