今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」（旧岸田派中堅）などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。（デジタル編集部）
「あれで石破さんに決めた議員は多いと思う」 決選投票前、最後の訴えで石破茂氏が語った「お詫び」 自民総裁選：東京新聞 TOKYO Web
今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」（旧岸田派中堅）などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。（デジタル編集部）
文芸評論家の福田和也さん死去 保守派の論客、三島由紀夫賞受賞 ｜ 共同通信
Published 2024/09/21 09:39 (JST) Updated 2024/09/21 10:30 (JST) 保守派の論客として知られた文芸評論家で慶応大名誉教授の福田和也（ふくだ・かずや）さんが20日午後9時47分、急性呼吸不全のため千葉県浦安市の病院で死去した。63歳。東京都出身。葬儀は関係者のみで行う。喪主は妻圭子（けいこ）さん。 文芸評論家の江藤淳さんに才能を見いだされ、若くして論壇と文壇の双方で活躍。「日本の家郷」で三島由紀夫賞、「甘美な人生」で平林たい子文学賞（評論部門）を受賞した。人物評伝から食を巡るエッセーまで幅広いテーマで執筆活動を展開。慶応大で教壇に立ち、テレビやラジオのコメンテーターも務めた。 「地ひらく」で山本七平賞、「悪女の美食術」で講談社エッセイ賞を受賞した。
ジョセフ・ヒース「反自由主義的リベラリズム」（2024年7月30日）
近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え
新成人にパスポート無料配布を 日本旅行業協会が政府に要請へ、旅行への意欲高める施策
日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その
｢税金9兆円を投じても農産物生産量は減少｣日本の食料自給率がまったく上がらない根本原因 高価格を守るために､消費者の"食の安全"が脅かされている
食糧安全保障は誰のためのものなのか 食料は生命身体の維持に不可欠であり、国民生活の基礎的物資である。食料安全保障はエネルギーの安全保障と対比されることが多い。しかし、石油や電気がなくても江戸時代の生活に戻ることは可能であるが、食料がなくては江戸時代の生活にさえ戻ることはできない。 問題は、食料自給率の向上、食料安全保障の主張は、誰がどのような意図や目的の下に行っているのだろうかということである。 1918年の米騒動で米移送に反対して暴動を起こしたのは魚津の主婦であって農家ではなかった。終戦後の食料難の際、食料の買出しのため着物が一着ずつ剥はがれるようになくなる「タケノコ生活」を送ったのは、都市生活者であって農家ではなかった。このとき、農家は農産物価格の上昇で大きな利益を得た。近くは1993年の平成の米騒動の際、スーパーや小売店に殺到したのは消費者であって農家ではなかった。 政府・与党が掲げ
河野氏「全納税者が確定申告を」 年末調整の廃止案も ｜ 共同通信
Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整
女性嫌悪、過激主義として取り扱いへ 英内務省が戦略見直し - BBCニュース
英内務省は18日、労働党新政権による戦略見直しの一環として、過激なミソジニー（女性嫌悪、女性蔑視）を過激主義の一形態として取り扱うと発表した。
国家公務員の一般職試験 技術職では定員割れ | NHK
今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43％とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43％とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員
安野さんの支持者は高所得者が多いという見解から見る安野さんの選挙中の弱さ｜ゆい
被選挙権後はじめての都知事選/有権してはじめての都知事選 ファンから見た安野たかひろ得票率の分析@データ分析する前の推測編 反応は直接twitter @rink_uiまでおねがいします 事実誤認があったので一部修正しております はじめまして。ゆいです。 大学生です。 安野さんのポスターボランティアを少々してました。 ひじょ〜〜にめんどくさいオタクでして、それはもう思いつく限り安野さんの得票を伸ばせる行為をするために奔走した17日間でしたが、同時に引用で批判して安野さんからいいね貰って困惑したことがございます。 おそらくフォームも含めると1番変更提案の文字数が多い人物だったのではないかなと猛省しております。 ファンにもアンチにも受け入れ難い、また文系でもないのでまとまりのない駄文が続くことを前提にお読みいただければ幸いです。 さて、都知事選後面白い分析がでました。 都知事選、安野たかひろの得
都知事選の結果を見ると「自分の代わりにハラスメントしてくれる人」が人気を集めている？→腑に落ちてしてしまう人が続出
Tsuno K, PhD, MPH @KanamiTsuno 都知事選、現職当選は想定通りですが他の候補者の順位には驚きました。ハラスメント研究者としては、自分の意にそぐわない行動をする相手に対し馬鹿にしたり見下すような態度を隠さない人に更なるパワーを持たせると危ないと感じていたのですが、思っていた以上に支持者が多いことに驚き Tsuno K, PhD, MPH @KanamiTsuno 無関係な立場だと見ていて面白いのかもしれませんが、自分が馬鹿にされる立場になると地獄だと思います… 「自分の意にそぐわない」というのがポイントで、相手の言動を気に入るか気に入らないかは全て本人次第となると、周囲は顔色を窺うしかなくなる。これでは対等な関係性は築けないです Tsuno K, PhD, MPH @KanamiTsuno こういう人がトップになると、誰も意見できる人がいなくなってしまい裸の王様に
石丸伸二前市長にポスター制作費支払い命令 ｜ 共同通信
Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。
石丸伸二氏、選挙ポスター代「未払い」で敗訴確定 最高裁が上告受理せず 広島・安芸高田市長選で業者へ依頼：東京新聞 TOKYO Web
石丸伸二氏、選挙ポスター代「未払い」で敗訴確定 最高裁が上告受理せず 広島・安芸高田市長選で業者へ依頼 7日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が、2020年の広島県安芸高田市長選に立候補した際の選挙ポスターの製作などの報酬代金の一部が未払いだとして、広島市の印刷会社から石丸氏が約73万円の支払いを求められた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。石丸氏に全額の支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。4人の裁判官全員一致の意見。
ひまそらあかね氏「残念ですが力及ばずでした」東京都知事選 Ｘで「最終的に俺何位だろ」
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。
プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…小泉悠｢ロシアの軍需工場を狙わないと最悪の結末になる｣ 放っておけば｢ロシア完全勝利｣にどんどん近づく
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
政見放送で「政府転覆」主張 元祖・異色候補が見る乱立の東京都知事選
史上最多の５６人が立候補した東京都知事選（７月７日投開票）では、計約１１時間にも及ぶとされる政見放送での各候補者の主張も注目されている。そこで思い出されるのが、平成１９年の都知事選での、ある候補者の政見放送だ。画面越しに挑むような視線で「政府転覆」を呼びかけ、最後に中指を突き立てたスキンヘッドの男性。彼は、乱立する現在の〝異色候補〟の源流となったのではないか。そんな疑問を抱き、会いに行ってみた。 「一世一代だった」「民主主義に反対する立場から、選挙制度をむちゃくちゃにするために（都知事選立候補を）やりましたから。そういう意味では、ついにここまで来たといえる」 東京・高円寺のバーでカウンターに立つ外山恒一氏（５３）は、こう語った。革命家を自称するだけに、温和さの中にも不敵な様子がにじむ。今月２５日、外山氏が経営に関わるバーを訪れ、趣旨を説明すると、アポイントなしの取材にもかかわらず、快く応じ
検事長の定年延長巡る文書、国の不開示決定を取り消し 大阪地裁判決 | 毎日新聞
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ふるさと納税のルール見直し 仲介サイトのポイント禁止 ｜ 共同通信
Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制
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小泉氏、「解雇自由化」払拭に苦慮…討論会で労働者のメリット強調
維新系市議が請願を自作自演 「間に合わせるため」千葉
農水省「北海道ちゃん、今年は47万トンでいいの」北海道「60万トンくらい頑張りたい！」あと2週間したら北の大地から60万トンの新米がくるぞ！
