日銀がリフレーション政策を嫌がる理由
リフレーション政策に期待する人々から見ると、なぜ日銀がリフレ政策を行わないかは疑問らしい。日銀総裁の知性を批判する人々さえ見かけなくも無い。 しかし、リフレ政策を推進する高橋洋一嘉悦大学教授や飯田泰之駒澤大学准教授は、リフレ政策に対して、日本銀行が何を考えているかを説明する事は無いようだ。逆に池田信夫らリフレ政策に反対する経済評論家が日銀の関心事項を詳細に説明しているかと言うと、そうでもない。 日銀が公式にその理由を発表する事が無いからではあるが、議論の整理のために簡単に考察してみよう。誤解が無いように確認しておくが、インフレ・ターゲティングではなくて、リフレーション政策をどう考えているかだ。 1. 流動性の罠にあると量的緩和に効果は無い 効果が無いと見ているのは確かだ。日銀、つまり白川総裁は人口高齢化による低成長が期待インフレ率を押し下げており、流動性の罠にはまっていると考えている。過去
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セメントドリンク、ブラウン管、吊るされた収納、OMORIカフェ、くり抜き、どや顔の初音ミク パチミラ福岡に出演する縁で博多に行きました。 楽しかったのでその時の写真をアップロードします。 博多駅のハートポスト 手描きのグリッチ カニの丸揚げ(おいしかった) フレッシュセメント という名前の飲み物(おいしかった)ごま+バナナスムージーっぽかった？ 泡系…
インタビュー：復興国債、増税での財源確保は逆効果＝岩田・学習院大教授
［東京 ８日 ロイター］ 岩田規久男・学習院大学教授はロイターとのインタビューで、復興国債は、その全額を日銀が政府から直接引き受けるか、ないしは、市場からの復興国債同額の長期国債を買い入れることで財源とすべきだと主張した。 ＜増税での財源確保は逆効果、日銀引き受けなら確実な需要創出＞ 政府は増税を視野に復興国債の発行を検討しているもようだが、岩田教授は「増税での財源確保は需要を抑制し、復興には逆効果となる。一方、日銀買い入れは、財政支出増加とマネー増加という２つの経路を通じる需要創出効果があるので、経済効果は格段に大きい」とした。 同教授は、買い切りオペと直接引き受けの効果の違いについて、買い切りオペでは日銀に復興国債と同額の長期国債購入を義務付けられない点と指摘。 「政府から直接引き受けるには、財政法の例外規定を適用できるので、復興国債を日銀に買いとらせることが可能になるが、市場から日銀
緊急提言「増税に頼らぬ震災復興」：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
震災復興にいくら必要か。「今年まず10兆円」。学習院大学教授の岩田規久男教授は大型の財政出動を訴える。政府が復興財源としてきたいする復興税については、誤った政策だと断言する。まずは金融緩和をして名目ＧＤＰを上げればよいのだと数字を出しながら力説する。 日銀への痛烈な批判を含んだ経済政策は「きょうのオマケ」をご覧ください。
4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オ
4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1) - 11/02/10 | 12:13 ■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ ――デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。 まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。 それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の
フィナンシャル・タイムズが日銀を褒め殺し: 極東ブログ
前回フィナンシャル・タイムズが日本経済に言及した社説は9月27日付け「Japanese stimulus」（参照）だった。内容は、現在国会で議論中の補正予算だけでは日本の強固なデフレからの脱却には効果がないので、日銀に実質リフレ政策となる金融政策を実施せよという提言だった。復習するとこうだ。 Given the constraints of Japan’s public debt, there may be more room for monetary than fiscal expansion. At 0.1 per cent, nominal interest rates cannot get much lower, but falling prices make real rates higher than desirable. 日本の財政赤字という制約からすれば、財政支出より金融政
ドラエモン氏の遺言
18: ドラエモン 2009/06/03(Wed) 22:20 ID:FVI/6pSxncJq [ va4qsJNk0c ] 「政治的な布教」はまずいんではないかぃ？ 現時点で普通に考える限り、いわゆる「リフレ政策」の必要性は明らかだと思うが、 １）状況が変わればリフレ政策が望ましくなくなる可能性は十分ある。 ２）そもそも「現時点で普通に考え」ていることが間違いである可能性は決してゼロではない。 ３）そうした場合、政治的なプロパガンダであるなら、引っ込みが付かないし、そうしたものとして 支持してきた人もはしごを外されて困惑する。 ４）そもそもコメント欄を検閲するブログで信者だけ集めても無意味であり、批判や疑問に対して オープンであることが、匿名掲示板で議論している理由だし、メリットである。考えずに支持 してくれる人だけを政治的に扇動して集めても無意味。考えない信者を集めても、状況が変化
ここがヘンだよ「みんなの党」 その2 「通貨の紙くず化」を躊躇しない日銀総裁を選びましょう | JBpress (ジェイビープレス)
みんなの党の渡辺喜美代表は2010年8月10日、自民党の中川秀直元幹事長らと連名で日銀の白川方明総裁に対し、金融政策運営に関する公開討論会の開催要望書を送った。 みんなの党は2010年7月の参院選で、日銀法を改正し物価目標（＝インフレターゲット）を導入することを選挙公約に掲げたほどだ。同日の金融政策決定会合で、日銀が政策金利を0.1％に据え置いたことが腹に据えかねたのだろう。要望書では「わが国経済の置かれた環境を一顧だにしない無策」と痛烈に批判。「消費者物価上昇率2％程度の物価安定目標の設定と、それを達成するための20兆円規模の量的緩和が必要」と主張している。 2010年7月23日付「ここがヘンだよ『みんなの党』 その1」では、同党の成長戦略が民主や自民のバラマキ経済政策と大差ないことを示した。今回は、同党が主張するインフレターゲットを導入するためには、日銀総裁に、通貨価値を毀損させること
[経済]デフレ脱却国民会議に参加します 2010-08-18 - Economics Lovers Live
以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。 この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。なお以下の「呼びかけ人」はあくまでも今日現在のもので*1、少なくともそれに加えて数名の方が加わっているはずだ（それはいまも増え続けていると思う）。近い将来に国民会議主体のイベントも用意されていると聞く。どんどんやるべきだと思う。この国民会議だけではなく
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町場の零細経営者が「みんなの党」が主張するインフレターゲットに好意的な理由 - 木走日記
「みんなの党」が主張するインフレターゲット政策についての賛否をめぐる議論がネットで盛んであります。 リフレーションを支持するいわゆるリフレ派とアンチリフレ派の議論は経済学の専門用語飛び交うものが多く、マクロ経済学など学んだことのない一般人には難解な議論が多く、アンチリフレ派の学者が日本経済がデフレから脱却できないのは「流動性の罠」状態だからだなどと説明されても、はてなんのことやら「さっぱりわかりまへん罠（苦笑）」って感じでありましょうか。 経営コンサルを生業としている不肖・木走は、中小零細企業経営者の立場を勝手に代弁することが多いですが、私のクライアント達も社会保障や税金問題にはみな強い関心を持っていますが、こと金融政策に関しては我関せずの人が多いのも現実です、当然ながら日銀の中長期的な金融政策など直接今月の売り上げに響くわけではありませんから、株や為替の相場には関心があっても、日々経営に
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リフレ派の政治戦略の拙さに関する雑感
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