従業員が、ゆとりある老後の生活資金を確保するための支援ができます。 退職後(老後)保障分野における企業の福利厚生の考え方 退職後(老後)の生活保障の年金財源としては、 (1) 国の公的保障である「公的年金」 (2) 企業保障制度の一環である「企業年金」 (3) 従業員各人の自助努力による「自助年金」 の3つがあります。 「令和4年度生活保障に関する調査」(公益財団法人生命保険文化センター調べ)によると、老後の「最低日常生活費」に「ゆとりのための上乗せ額」を加えた必要生活費のアンケート結果は月額平均37.9万円です。 公的年金だけではゆとりある生活費をまかなうことは困難なため、「企業年金」「自助年金」での保障準備が重要です。 日本生命の商品と制度 企業保障型(企業が保険料・掛金を拠出) 確定給付企業年金 確定給付企業年金は、確定給付企業年金法に基づき、あらかじめ定めた算定式に基づく給付を受取