「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散
中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。 熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」 中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。 かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。 「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。 ７月１１日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国
大事な部分を「羽根」で隠しただけ...米若手女優、ほぼ丸見えドレスに「悪趣味」の声
'Euphoria' Star Hunter Schafer Slammed Over 'Tacky' Oscars Afterparty Look ＜アカデミー賞授賞式アフターパーティーに出席した人気女優ハンター・シェイファーのファッションは、「下品」か「最高」か＞ 人気テレビシリーズ「ユーフォリア／EUPHORIA」に出演している女優ハンター・シェイファーが、ソーシャルメディアで批判にさらされている。「ヴァニティ・フェア」が主催した2023年オスカー・パーティーで着用した、羽でバストトップを隠しただけの「裸同然」の服装が「悪趣味」「下品」などとされたのだ。 ■【写真】上半身はバストトップを1枚の羽根で隠しただけの姿で現れたシェイファー シェイファーは、ニュージャージー州生まれの24歳。3月12日にハリウッドで行われたアカデミー賞授賞式アフターパーティーに出席した。ビバリーヒルズにあるウ
フランスのマクドナルド店内飲食の使い捨て容器禁止とフランス人のゴミ問題
フランスのマクドナルド 店内飲食の場合はこんな感じ ・・飲み物は一時、話題騒然となったEau by Macdonald's ライム 筆者撮影 フランスのファストフード店舗（マクドナルド、バーガーキング、KFC（ケンタッキーフライドチキン）などの店内飲食でのこれまでの使い捨て容器が今年の１月１日から禁止になることが発表されたのは、昨年末のことでした。これまで環境問題には、かなり積極的に取り組んできたフランスが、さらにもう一歩、踏み込んだ措置に取り組むことになりました。 マクドナルド・フランスは、これまでにもすでに環境問題への取り組みとして、プラスチック容器は一切、排除するために、包装用のパッケージからプラスチック製品から紙に切り替えるほか、コカコーラや清涼飲料水などの紙コップで提供していたもの以外のミネラルウォーターやスパークリングウォーター（EvianエビアンとBADOITバドワ）などの
打ち捨てられた人工衛星をハッカーが乗っ取る、「認証いらなかった」
＜かつて放送衛星として使われていた衛星をジャックし、北米全域に任意の映像を放送した＞ 米ラスベガスで8月14日まで開催されたハッカーの祭典「DEF CON（デフコン）」で、ハッカー集団が衛星の乗っ取りに成功したと発表し、その詳細な経緯を公開した。豪テックサイトの「マザーボード」が報じている。 乗っ取りを行ったのは、ハッキング愛好家集団「シェイディー・テル」のカール・コッシェ氏とその他のメンバーたちだ。休止したカナダの放送衛星をハイジャックし、実際に地上に向けて任意の映画を放送したり、ハッキングイベントの様子をライブストリーミングしたりしている。 米科学誌のポピュラー・サイエンスによるとコッシェ氏らは、80年代のハッキング映画『ウォー・ゲーム』を衛星放送として送波したほか、情報セキュリティ会議「ToorCon」での講演をライブ配信するなどしている。さらに帯域に余裕があったことから、 専用の電
デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
ロケット砲で80人以上が死亡､200人以上が行方不明か 内戦の危機迫るミャンマー情勢
9日、ミャンマーのバゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。写真は市民を取り締まる国軍。REUTERS ＜国際社会の批判にもかかわらず、ミャンマー国軍はデモ参加者への弾圧を容赦なく続け、武装勢力も巻き込んだ内戦に発展する恐れも＞ 2月1日のクーデターで政権を奪取した国軍が、抗議活動を続ける市民への実弾発砲などを続けるミャンマー。情勢は日に日に混迷の度が深まり、打開へ向けた一筋の燭光すらまったく見えない状況が続いている。 そんななか4月9日、中心都市ヤンゴンの北に位置する古都バゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。 これは地元のメディア「イラワディ」や米政府系放
シアトルでも日本人女性が暴行を受け重傷、衝撃を受ける日本人コミュニティ
3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」(https://www.kiro7.com) シアトルで日本人女性が襲われ重傷を負ったというニュースは、日本人コミュニティに大きな衝撃を与えた。 ショッキングなニュースが、シアトルの日本人コミュニティを襲った。シアトルの「中華街-インターナショナル・ディストリクト」で、日本人女性が見知らぬ男にいきなり襲われ重傷を負ったのだ。3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」の報道によると、シアトル東部の公立高校の日本語教師である日本人女性、那須紀子さんが、2月25日の夜、パートナーの男性と道を歩いていたところ、何の前触れもなくいきなり見知らぬ男に襲われ、石の入った靴下で顔面を強打された。 那須さんの話によると、彼女は気を失って倒れたあと、出血による呼吸困難で意識を回復したものの、意識は朦朧として何度も気絶しそうになった。病院に搬送され、鼻や頬など広範囲にわ
国際宇宙ステーションで新種の微生物が発見される
国際宇宙ステーションで採取されたサンプルから4種の菌株を分離し、３種はメチロバクテリウム属する新種だった...... wikimedia ＜国際宇宙ステーション（ISS）で採取されたサンプルから、4種の菌株を分離し、そのうち3種は新種だった......＞ アメリカ航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所（JPL）、南カリフォルニア大学（USC）、印ハイデラバード大学らの共同研究チームは、国際宇宙ステーション（ISS）で採取されたサンプルから、4種の菌株を分離した。 いずれも地球の土壌、淡水などに広く生息するメチロバクテリウム属に属し、そのうち3種は新種であった。一連の研究成果は、2021年3月15日、学術雑誌「フロンティアーズ・イン・マイクロバイオロジー」で発表されている。 「宇宙で植物を栽培するために有用な遺伝的決定基を持っている」 ISSでは、乗員のテリー・バーツ飛行士が2015年に施
米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
東京都､7日のコロナ新規感染2447人で過去最多 小池知事｢最大限外出を控えて｣
東京都の小池知事は政府の緊急事態宣言発出を受けて会見を開き「最大限外出を控えるように強く強く要請する」と語った。REUTERS / Issei Kato 東京都は7日、都内で新たに2,447人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。これは前日の1,591人を大きく上回り過去最多の人数となった。 この日確認された陽性者の内訳は、 10歳未満：53人（約2%） 10代：128人（約5%） 20代：666人（約27%） 30代：552人（約23%） 40代：408人（約17%） 50代：303人（約12%） 60代：143人（約6%） 70代：98人（約4%） 80代：76人（約3%） 90代：18人（約1%） 100歳以上2人（約0.08%） となっている。 65歳以上の高齢者は264人となっており、全体の約11%を占めている。 一方、重症者は前日の113人に対して8人増加し121人
ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援
＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
意識がある？ 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告
＜ヒトの多能性幹細胞から作製する豆粒大の人工脳「脳オルガノイド」は、現代の神経科学で最も注目されている分野のひとつだ......＞ 幹細胞を使ってヒトの器官の小さな三次元モデルを生成する技術は、この10年ほどで大幅に進歩した。とりわけ、ヒトの多能性幹細胞から作製する豆粒大の人工脳「脳オルガノイド」は、現代の神経科学で最も注目されている分野のひとつだ。 医学を一変させる可能性、しかし倫理上の懸念も 米ハーバード大学の研究チームが2017年に発表した研究論文では、「脳オルガノイドが大脳皮質ニューロンや網膜細胞などの様々な組織を発達させる」ことが示され、2018年4月にはソーク研究所の研究チームがヒトの脳オルガノイドをマウスの脳に移植したところ、機能的なシナプス結合が認められた。 また、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは2019年8月、「脳オルカノイドからヒトの未熟児と類似した脳波を
北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」というロシアの主張は大間違い
プーチンはあくまで外交交渉のカードとして主張しているだけなのか Alexei Druzhinin/Sputnik/REUTERS ＜日ロ交渉でロシアは、第二次大戦の結果として北方領土がロシア領になったと認めさせたいようだが、その理屈には根拠がない＞ 領土問題の前進と、平和条約締結を目指した日本とロシアの交渉において、歴史認識の問題があらためて取り上げられています。ロシアが「第二次大戦の結果として南千島はロシアのものになった」ということを「日本に同意させたい」と躍起になっているからです。 この点については、毅然として反論すべきです。何故ならば、このロシアの論法は二重三重に間違っているからです。 まず、日本は第二次大戦を戦いました。これは動かし難い事実です。ですが、ロシアは違います。第二次大戦を戦ったのはソビエト社会主義共和国連邦でした。マルクス・レーニン主義を口実とした独裁政権であり、民主主
東大生の親の6割以上は年収950万円以上
＜東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる＞ 日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。 大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2％、公立が20.3％、私立が25.7％となっている（日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度）。 入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者（多くは父親）の年収分布が出ている。＜図1＞は、大学生の子がいる年代の男性（一般
29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも
1989年の事件では、被害者の遺体はドラム缶にコンクリート詰めにされて東京・江東区の埋立地に遺棄された。写真は、筆者が事件の翌年の1990年に撮影した同じ江東区内の埋立地の様子。この場所には現在は商業施設が立ち並ぶが、現在は幹線道路になっている遺体遺棄現場と同じく、人気のない荒野だった。（写真・内村コースケ） ＜戦後最悪の少年犯罪と言われる29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループの1人が、殺人未遂容疑で逮捕された。ネット上では、少年犯罪の厳罰化、匿名報道への異議が叫ばれている。海外では、そうした声に応えるような動きも見られるがー＞ 8月19日、埼玉県川口市の屋外駐車場で、男性をナイフで刺したとして、埼玉県川口市に住む湊伸治容疑者(45)が殺人未遂容疑で逮捕された。軽トラックで駐車場に入ってきた2人のうち、32歳の男性の右肩を所持していた警棒で殴ったうえ、首の後ろをナイ
日本の通勤地獄が労働生産性を下げている？ 経済損失の試算は1日あたり1424億円
＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう
アメリカでようやく根付き始めた日本のライトノベル | 渡辺由佳里 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
アメリカの大手書店チェーンではライトノベルがマンガと一緒に並べられている Yukari Watanabe/Newsweek Japan ＜日本のライトノベルの英訳は「会話とキャラクターを中心に」読み進める、マンガのサブジャンルとしてアメリカでも人気が出始めた＞ 日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。 アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA（ヤングアダルト）という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。 YAはファンタジーやロマンスの内容が多いジャンルなので、日本の読者は翻訳された日本
「若ハゲ」と「若白髪」の心臓病リスクは5倍以上
＜早すぎる「ハゲ」と「白髪」。生物学的年齢に基づいた要素は健康リスクの判断に有用な可能性がある＞ 多くの男性が避けたい「若ハゲ」。11月30日に発表されたインド心臓病学会による最新の研究で、そんな「若ハゲ」に追い打ちをかけるような結果が報告されている。 欧州心臓学会（ESC）が掲載したレポートによると、2000人以上のインド人男性をサンプルに実施されたこの研究で示されたのは、早くして髪が抜け落ちた人そして白髪になった人と冠動脈疾患との関係。これらの男性は、動脈に隆起（プラーク）が発生し、冠動脈疾患になるリスクが高いという。プラークは心臓発作の原因にもなり得る。 研究は、40歳以下の冠動脈疾患を患う790人の男性と健康な男性1270人が対象。血液検査や病歴、心臓の検査結果などを実施し点数化したうえで、毛髪の抜け落ち具合で3つのグループに振り分けた。その結果、点数が高く冠動脈疾患のリスクが高い
ウエスチングハウス破産申請か 東芝に問われる保証責任
３月１０日、東芝の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。写真は東芝のロゴ、都内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） 東芝<6502.T>の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は１０日の閣議後会見で、ＷＨについて３月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。 東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。 迫られるギリギリの判断 同１１条の適用をＷＨが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、ＷＨによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定され
海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ
２月１７日、防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。写真は相模湾で２０１５年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） 防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた１社が８隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。 防衛装備庁が１５日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず１８年度からの４年間で８隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年２隻に倍増する。 １隻ごとに建造者を選
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
