総務省接待問題 職員32人を処分 NTTや東北新社などから接待 | NHKニュース
総務省幹部らの一連の接待問題で、総務省は内部調査の結果、新たに32人の職員が国家公務員の倫理規程に違反してNTTや東北新社などから延べ78件の接待を受けていたことが確認されたとして、減給の5人を含む9人を懲戒処分とするとともに、残る23人を訓告などの処分としました。また、武田総務大臣は大臣給与3か月分を自主返納することになりました。 衛星放送関連会社「東北新社」やNTTによる総務省の幹部らへの接待が相次いで明らかになったことを受けて、総務省は、通信や放送を担当する部署の課長級以上のポスト経験者らおよそ170人を対象に行った内部調査の結果をまとめました。 それによりますと、新たに32人の職員がNTTや東北新社などから国家公務員の倫理規程に違反して延べ78件の接待を受けていたことが確認されたとしています。 この調査結果を受けて、総務省は5人の減給を含む9人を懲戒処分とするとともに、残る23人を
とれた予約「勝手に消えた」 防衛省のワクチン予約システムでまた欠陥…担当者「えっ、そんなことが…」：東京新聞 TOKYO Web
架空番号でも予約できる一方、正しい番号を入力してもエラー。防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチン東京大規模接種センターは、インターネット予約システムに次々欠陥が見つかったが、さらに「勝手に予約が消える」ケースもあることが分かった。２４日からは実際に接種が始まったが、現場で混乱は起きないか。（石井紀代美、大村歩）
トラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム 運営会社の背後に自民党人脈 | AERA dot. (アエラドット)
岸防衛相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅義偉首相の肝いりで東京と大阪で5月24日から開設される防衛省のワクチン大規模接種センターの予約サイトでトラブルが続出している。 【アンケート】信用できないと感じた政治家の第１位は？ 架空の番号を入れても予約できるという重大な欠陥があることをAERAdot.は17日夕方、『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』と特報。 岸信夫防衛相は18日朝の会見でAERAdot.が指摘した欠陥を認め、一部改修することを明らかにした。だが、報道に対し、「貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとツイッターに投稿し、それを引用する形で、実兄の安倍晋三前首相も「極めて悪質な妨害愉快犯」などとツイートした。 朝日新聞出版は19日、「（AERAdot.は）取材過程でシステム予約をおこなっ
「空間除菌」スポ庁購入 コロナ対策、厚労省は推奨せず：朝日新聞デジタル
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【独自】スリランカ女性、死亡時の血液検査で異常な値 「点滴や入院必要だった」と医師：東京新聞 TOKYO Web
今年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が、名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡した問題で、緊急搬送された病院の血液検査で血糖値などが異常に高い数値を示していたことが分かった。医療関係者は「腎機能、肝機能、血糖値いずれも桁違いに悪い。早期に点滴を行い病院に入院させる必要があったのでは」と指摘する。（望月衣塑子）
発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」：朝日新聞デジタル
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「市にうそつきと思われショック」児童扶養手当、突然の打ち切り 元夫の意外な行動 | 毎日新聞
児童扶養手当の受給を続けるため区役所に提出した「現況届」のコピーを手にする女性＝福岡市内で2020年12月10日午後5時17分、青木絵美撮影 福岡市で18歳の長女を育てる女性（54）が昨年8月、低所得のひとり親家庭に支給される月額4万3160円の「児童扶養手当」を突然打ち切られた。20年以上前に別れた元夫が、知らないうちに女性が住むアパートの部屋に住民登録していたからだった。事実婚を疑った市は手当を打ち切り、住民登録後に支給した分の返納も求めている。なぜこんなことが起きたのか。 女性は元夫との間に成人した息子3人、2011年に病死した前夫との間に長女（18）がいる。現在はアルバイトで働く次男（24）と高等専修学校に通う長女の3人で家賃約7万円のアパートに暮らす。弁当店で働いて得る13万円ほどの給料と長女の養育に対する児童扶養手当でやりくりしているが、生活はぎりぎりだ。12年前に今のアパート
#自助といわれても：気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで | 毎日新聞
「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂
老母がコロナに。痛感する行政のダメさと医療機関の限界。そして無視される家族の「献身」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
◆私的ルッキズム研究第12回 原稿が遅れてしまったのは理由があって、保健所や病院とすったもんだしていました。新型コロナウイルスです。今回はコロナウイルスについてのレポートです。 79歳の母が体調を崩し、身体がだるくてしょうがないということで、かかりつけの名大病院（名古屋大学医学部附属病院）で検査をしたところ、肺炎になっていることがわかりました。咳はなく血中酸素濃度も正常範囲内、しかしCTスキャンの画像はひどい肺炎でした。母はそのまま名大病院に入院し、PCR検査をおこなったところ、コロナ陽性という結果。 さて、ここからが大変でした。 母は父と別れてから、1歳年下の男性と同居生活をしていました。この78歳の同居男性にPCR検査を行ったところ、結果は陽性。介護していた母は入院してしまい、私も彼の世話をすることはできないので、どこかに入院することを希望したのですが、保健所では無症状陽性者の入院先は
マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査 | NHKニュース
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
警部が公用車で女性とラブホ、７人と「快楽求め」懲戒処分 : 京都新聞
公務中に警察車両で複数の女性とホテルに行き、不適切な交際をしたとして、滋賀県警監察官室は２６日、県警本部に勤務する男性警部（５０）を、減給…
インターネット博覧会「インパク」はそれからどうなったのか : Timesteps
インターネット博覧会「インパク」はそれからどうなったのか インターネットインターネットの歴史 Tweet 2010年11月07日 「インパク」というものをご存じでしょうか。10年前、政府が自らインターネットへ積極的な展開をしたものでしたので、報道などでもとりあげられ、覚えていらっしゃる方も多いと思われます。 しかし、どのように始まり、どのようなものがあり、そしてどのように終わったのかをご存じの方はわりと少ないのではないでしょうか。 ただ、少しでも知っている人の中でも、プラスの印象よりマイナスの印象を持っている人のほうが多いかもしれません。 というわけで、今日は2000年大晦日から1年間行われた、インターネット博覧会、インパクについて。 政府主導の大規模インターネット博覧会 まず、「インパク」とは何か。これは2000年12月31日から2001年12月31日までの一年間、インターネット上で行わ
安倍首相の長期政権 2018年に露呈した「1強の害」とは？ | AERA with Kids＋
安倍晋三首相に権力が集中する長期政権が続く。2018年は、その悪影響が従来にも増して国会に表れた一年だった。小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』12月号は「2018年の重大ニュース」を特集。その中で内田晃・朝日新聞論説委員が「1強の害」について解説した。 ＊ ＊ ＊ 安倍政権では森友・加計学園の問題など、行政府の疑惑や不祥事が後を絶たない。安倍晋三首相は「丁寧に説明している」と繰り返すが、真相の解明には後ろ向きだ。問題の全体像は分からないままで、きちんと責任をとることもしない。 こんな不誠実な対応がまかり通るのも、行政府をチェックする国会で与党が大多数を占め、首相らに異を唱えず賛成ばかりしているからだ。立法、行政、司法が互いに抑制し、バランスをとる三権分立が、あやうくなっているといっていい。 【1強の害（1）】 公文書をこっそり改ざん ＜森友学園問題＞ 3月、財務省が、森
千葉・市原市：ロッカーに遺骨５７体 生活保護受給者ら - 毎日新聞
千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨５７体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が３年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員４人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。３カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、２０１７年４月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…
障害者雇用：３２都府県が応募資格に不適切条件 - 毎日新聞
財務省などの中央省庁が障害者を採用する際に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」という不適切な応募資格を設定していた問題で、全国４７都道府県のうち３２都府県が現在も応募要項や注意事項などに同様の条件を課していることが、毎日新聞の取材で判明した。過去を含めると、全都道府県で条件を課していた。障害者団体は「障害者を排除するものだ」として、条件の削除を求めている。 ２０１６年４月施行の改正障害者雇用促進法は、障害者の募集や採用で車いすの使用や人工呼吸器の使用を理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁じている。同法は民間企業を対象としているが、根本匠厚生労働相は財務省などの問題が発覚した２６日の閣議後の記者会見で「法の趣旨に反する」と述べ、行政機関にも同様の対応が求められるとの見解を示した。
入管法改正案、問題次々と 野党反発「データ改ざんだ」：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年４月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。 「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」 １６日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は記者団に不満をぶちまけた。 理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだったことが法務省から説明された。山尾氏を始め野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張。しかし、葉梨康弘委員長（自民）は理事懇談会を打ち切り、入管法改正案の審議に入ろうとした。 野党側は態度を硬化。立憲の辻元清美国会対策委員長は自民党の森山裕国対委員長に審議入りの見送りを迫ったが受け入れられず、葉梨氏の委員長解任決議案の提出
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アプリ「ＣＯＣＯＡ」不具合、処分検討を 自民・世耕氏：時事ドットコム
「現場感覚ではもう今が限界」埼玉医大教授のSNS投稿が拡散 コロナ楽観論を懸念 | 毎日新聞
「今までが異常だった」――通信・端末の“完全分離”で総務省が緊急提言 - ケータイ Watch