海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
バス会社の80％で運転手不足 国交省調査で判明 | NHKニュース
全国のバス会社を対象に国土交通省が行ったアンケート調査で、80％を超える会社で運転手が不足し、このうち５社に１社が減便や路線の廃止などを検討せざるをえない状況になっていることがわかりました。国土交通省がバス会社を対象にこれほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「運転手が不足していると感じる」と回答した会社は283社で、81％近くに上りました。 このうち「減便」や「路線の休廃止」などを検討せざるをえないと回答した会社は、およそ５社に１社にあたる59社に上ることがわかりました。 また、各社が望ましいとしている運転手の人数から実際の人数を差し引くと、全国で合わせて3000人を超える運転手が不足していることも明らかになりました。 国土交通省がバス会社を対象に、これほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響
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