自民党の下村博文元官房副長官は２２日夜のＢＳフジ番組で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「聖域なき関税撤廃」での交渉参加を否定した上で「米国との信頼関係でわが国の主張が得られる前提があれば、一歩踏み込むと思う。何が何でも反対で最初からノーというスタンスではない」と述べた。
自民・下村元官房副長官 ＴＰＰ「わが国の主張が得られるなら一歩踏み込む」 - MSN産経ニュース
自民党の下村博文元官房副長官は２２日夜のＢＳフジ番組で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「聖域なき関税撤廃」での交渉参加を否定した上で「米国との信頼関係でわが国の主張が得られる前提があれば、一歩踏み込むと思う。何が何でも反対で最初からノーというスタンスではない」と述べた。
サルでもわかるデフレの害 - 酔狂人の異説(新館)
デフレでは企業の利益が大きく減少する デフレでは実質賃金が低下し、インフレでは実質賃金が上昇します。すなわち、デフレでは物価の低下より名目賃金の低下の方が激しく、インフレでは物価の上昇より名目賃金の上昇の方が激しいということです。 なお日本経済が「失われた20年」に突入する前のインフレが進んだ時期である1970年代や80年代の名目賃金（現金給与総額）と物価（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））の推移を見ると、名目賃金の伸びがインフレ率を上回っている。つまり名目賃金の伸びからインフレ率を差し引いた実質賃金はインフレが進んだ時期では上昇していた。 逆にデフレが始まった1998年以降は名目賃金の低下がインフレ率の低下を上回っている。つまり実質賃金は低下している。一時的に実質賃金が下落するリスクがあるからといってデフレからインフレに転換することが問題だということにはならない。安定的なインフ
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