民主党政権と「政治家主導の政治」：閣僚委員会の活用を : 富士通総研
１．民主党のマニフェストと「政治家主導の政治」 8月30日の総選挙の結果、民主党が300議席を超える圧勝を遂げ、民主党を中心とした政権が誕生することが確実となった。今回の総選挙では、1955年以来初めての本格的な政権交代が期待され、マスメディアの選挙報道が過熱し、国民の注目も高まった。7月末頃から相次いで各政党のマニフェストが発表され、識者が様々な政策を比較・分析し、各種シンクタンクがその評価を発表するなど、マニフェスト選挙としての位置づけも確立された。国民はそれらを踏まえ、民主党を圧倒的な与党として選択したわけだが、民主党政権の下で、日本の政治はどのように変わるのだろうか？ 民主党のマニフェストの中では、消えた年金の問題や、子育て手当といった身近な政策に国民の関心が集まっているようだが、これら以上に民主党が本気で取り組むと思われるのが、「政治家主導の政治」の実現である。マニフェストの冒頭
【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
Hot journal：2009.8.16 fromInfoseek ニュース編集部 【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） 〜IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について 楽天株式会社の三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人は、8月10日、連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出した。これに対し、自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）がそれぞれ16日までに公式回答を示した。回答の詳細は次の通り。 【質問項目一覧】 IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>> IT利活用を阻む規制の見直しについて>> インターネット上の有害情報対策について>> 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方につ
NECの営業改革と富士通のSBRの違いは何か？
NECが今春から営業改革に取り組んでいるそうだ。昨年度に当期純損益で2910億円の損失を出したのだから、「そりゃ、改革しないとマズイよな」と単純に思っていたのだが、一つだけ違和感のある話があった。この改革のキモは、事業部門から営業を分離するという“製販分離”なのだ。製販分離型の改革というのは、売上を追うときの定石。利益を重視するなら、逆に製販一体が普通なのだが・・・。 営業改革と言うと、5年前の2004年春に富士通が発動したSBR（ソリューション・ビジネス・リストラクチャリング）を思い出す。前期にソフト・サービスだけで683億円もの特別損失を計上したため、当時の黒川社長の大号令で全社的な改革に取り組んだ。その中でも目玉が営業体制の抜本見直しだった。利益重視を鮮明にするために、それまで分かれていた営業とSEを一体化したのだ。 上っ面だけを比較すると、当時の富士通と今のNECの苦境はよく似てい
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