「次世代スパコン・プロジェクト」がダメ出しされたわけ
次世代スパコン・プロジェクトとは 次世代スーパーコンピュータ（スパコン）プロジェクトとは、1秒間に1京回（1兆の1万倍）の演算性能を持つ世界最高速のスパコン（10ペタフロップス級）を作ろうというもの。2006年度から理研、富士通、NEC、日立製作所が共同で設計を開始し、2012年の完成を目指した「国家基幹技術」と位置づけられたプロジェクトである。 しかしながら今年5月、NECと日立が経営環境の悪化を理由に撤退することになった。理研と富士通は設計を大幅変更し、2010年度から実機の製造に入る計画だった。計画変更によりプロジェクト事業費は76億円増え、2010年度概算要求で約267億円。最終的には1230億円が必要ということになる。 私は15年ほど前、日米スパコン協議の担当者だったこともあり、スパコンについては関心を持っていた。このような計画変更に際しては計画の不十分性についてこの7月には国会
もう世界一を目指す時代じゃない？--「次世代スパコン」の凍結判断に至る議論は正当か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 鳩山内閣による予算見直しが、次世代スーパーコンピュータの開発にまで及んだ。 鳩山由紀夫首相を議長とする行政刷新会議による事業仕分け作業において、2012年度分の本格稼働を目指す次世代スーパーコンピュータの開発計画に関する2010年度予算が、事実上、凍結される公算が高まった。 11月13日の事業仕分け作業で、「見送りに限りなく近い縮減」に、次世代スパコンの来年度予算が位置づけられたからだ。建設段階にある施設を維持するための費用などは計上されることになるという。 理化学研究所が導入する次世代スーパーコンピュータは、世界一の処理能力となる10ペタFLOPSの実現を目指すもので、現在世界一となっている、米IBMが開発した米Los Alamos
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2009-11-09)
【当面の金融面での対応について】 景気は、最悪期は脱しつつあるものの、依然として厳しい状況にある。こうした認識を踏まえ、金融面での対応が必要である。 第１に、必要に応じて、日銀は機動的にＣＰ・社債の買い取り措置を再開するとともに、景気の自律的な回復が明らかになるまで、企業金融支援特別オペ等の企業金融支援策を継続すべきである。 第２に、大幅な需給ギャップが存在しており、物価下落、資産デフレの長期化が懸念される。日銀の緩和的な金融政策の継続、土地・住宅市場の活性化策が必要である。 【Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議について】 世界経済の回復が確実になるまで、景気刺激策を継続することが合意されたことを評価する。日本は、安心で安全な社会保障制度の確立や税財政一体改革などについて、中長期的なビジョンも明示する必要がある。 【オバマ米国大統領の訪日について】 日米外交の基軸である日米同盟が、大統領訪日に
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山政権の経済効果、ＧＤＰ増減は限定的 富士通総研 - ビジネス・経済
富士通総研は１５日、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を実行した場合の実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響についての試算結果を公表した。１０年度は子ども手当などの施策でプラス、１１〜１２年度は財政支出の削減が響いてマイナス効果となるが、「いずれも影響は限定的になる」としている。 １０年度は子ども手当の創設や高速道路料金の無料化などの施策で家計所得が増えて、０．４８％のプラス効果と試算。一方、公共事業の削減などで、１１年度は０．１７％、１２年度は０．０２％のマイナス効果を見込んでいる。１３年度はマニフェストの政策メニューの実行が完了し、０．１５％のプラス効果が働くという。
日本経団連：新内閣に望む (2009-09-15)
新政権の発足にあたり、新内閣には、国民の負託に応え強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく、より豊かで活力溢れる国作りに取り組んで頂きたい。経済界としても、この実現に向かって最大限努力する。 わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、依然として予断を許さない状況にある。グローバル化の進展と急速な少子化・高齢化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊や社会保障制度への不信を抱え、国民の危機意識はますます深まっている。新内閣には、一刻も早く経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略、並びに諸重要課題に取り組む包括的ビジョンを示すことにより国民の閉塞感を払拭して頂きたい。 特に、国民の将来不安を払拭し消費を拡大するためにも、税・財政・社会保障制度の一体改革が急務であり、年金をはじめとする諸制度に関する超党派の取り組みが俟たれている。また、イノベーション
「献金禁止」民主議員、企業来訪に戸惑い : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党から民主党への政権交代を間近に控え、民主党の国会議員たちが、民間企業とどのように付き合えばいいか頭を痛めている。 今回の衆院選後、同党の議員事務所を訪問する大企業の役員らの姿も目立ち始めているが、「企業・団体献金の全面禁止」を掲げる同党の内部からは、「献金というメリットがないなら、企業の陳情を受けても仕方がない」という声も漏れ聞こえる。新政権の誕生で、政党と企業の関係も大きく変わることになるのだろうか――。 民主党の若手衆院議員の議員会館事務所には、衆院選翌日の８月３１日から、大手銀行の役員があいさつに訪れ始め、今月４日までに計４行の役員が「よろしくお願いします」と頭を下げていった。 この議員が衆院解散前、財務金融委員会に所属していたためとみられるが、大手銀行との付き合いはほとんどなく、応対した議員秘書にとって、訪問者は全員、初対面だった。「今後は金融関連の法案に絡んで、何かお願いを
最先端研究開発支援プログラム 「中心研究者及び研究課題」の決定について - 科学技術政策 -
平成21年9月4日 平成21年9月14日 内容追加 平成22年7月22日 内容更新 内閣府 最先端研究開発支援プログラム担当室 平成21年9月4日に開催された第84回総合科学技術会議において、最先端研究開発 支援プログラムの「中心研究者及び研究課題」が決定されました。 つきましては、「中心研究者・研究課題選定における透明性確保の考え方について」 （平成21年6月29日：最先端研究開発支援会議）及び「中心研究者・研究課題公募要領」 に基づき、以下の事項を公表いたします。 ○採択提案 ・応募者の氏名、所属機関名及び役職名 ・研究課題名及び研究課題の概要 ・採択理由 ○最先端研究開発支援ワーキングチームによる審査により「中心研究者候補及び研究 課題候補」に選定された提案であって、最先端研究開発支援会議による審議・検討の結果、 最終的に不採択となった提案 ・研究課題名 ・不採択理由 また、以下の事
asahi.com（朝日新聞社）：最先端研究支援、民主が「凍結も」 政府は３０人を選出 - 政治
前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大学の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。 ５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。 しかし、岡田幹事長は会見で「違和感
民主党政権と「政治家主導の政治」：閣僚委員会の活用を : 富士通総研
１．民主党のマニフェストと「政治家主導の政治」 8月30日の総選挙の結果、民主党が300議席を超える圧勝を遂げ、民主党を中心とした政権が誕生することが確実となった。今回の総選挙では、1955年以来初めての本格的な政権交代が期待され、マスメディアの選挙報道が過熱し、国民の注目も高まった。7月末頃から相次いで各政党のマニフェストが発表され、識者が様々な政策を比較・分析し、各種シンクタンクがその評価を発表するなど、マニフェスト選挙としての位置づけも確立された。国民はそれらを踏まえ、民主党を圧倒的な与党として選択したわけだが、民主党政権の下で、日本の政治はどのように変わるのだろうか？ 民主党のマニフェストの中では、消えた年金の問題や、子育て手当といった身近な政策に国民の関心が集まっているようだが、これら以上に民主党が本気で取り組むと思われるのが、「政治家主導の政治」の実現である。マニフェストの冒頭
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【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
Hot journal：2009.8.16 fromInfoseek ニュース編集部 【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） 〜IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について 楽天株式会社の三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人は、8月10日、連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出した。これに対し、自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）がそれぞれ16日までに公式回答を示した。回答の詳細は次の通り。 【質問項目一覧】 IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>> IT利活用を阻む規制の見直しについて>> インターネット上の有害情報対策について>> 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方につ
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日経産業新聞online - 科学技術支援2700億円の無駄遣い？（科学技術部 小玉祥司）
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日本経団連会長コメント (2009-08-18)